Amusement ＆ Gaming Research

長崎県の中村知事は12月25日の定例記者会見で、県が導入の準備を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者公募（RFP）を来年1月7日から始めることを明らかにした。NHKなどが報じた。 長崎県は11月25日に実施方針（九州・長崎ＩＲ区域整備実施方針・修正案）を公表し、12月20日までパブリックコメントを実施していた。 この間、政府は12月18日に基本方針を閣議決定し、国による区域認定の申請期間が2021年10月1日から2022年4月28日までに決まった。 長崎・佐世保IRのRFPには、RFCに参加し提案書を提出した3事業者（Oshidori International Holdings Limited、Casinos Austria International Japan、CURRENT）の他、ピクセルカンパニーズが参加を表明している。このほかにも5事業者ほどが参加を検討していると言われている。 ［関連］ 長崎県　IR実施方針修正案を公表　RFP開始は1月 （December 02, 2020） ピクセルカンパニーズ　長崎IRへの参入方針表明 （November 18, 2020） 長崎県　九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会を設置 （November 17, 2020）

マカオを拠点にするカジノVIPサービス事業者であるSuncity Group Holdings（サンシティグループ）がベトナムで建設を進めているリゾート開発プロジェクトが2020年6月にソフトオープンし、2020年のワールドトラベルアワードの2つの部門で受賞した。 ベトナム中部のホイアン近郊に2020年6月にソフトオープンした大規模カジノリゾートプロジェクト「HOIANA（ホイアナ）」が、2020年の「World Travel Awards（ワールドトラベルアワード）」で「Asia's Leading Tourism Development Project 2020」を、「World Golf Awards（ワールドゴルフアワード）」で「World's Best New Golf Course 2020」を受賞した。 ホイアナは、マカオを拠点にするカジノVIPサービス事業者であるSuncity Group Holdings（サンシティグループ）、VMS Investment Group、Vina Capitalの3社によるジョイント事業（※）。ベトナムで、最初で最高の統合型リゾートを開発し、中部ベトナムの観光産業に変革をもたらすことを目指す、40億米ドルを投じるプロジェクト。何キロも続くビーチを擁しながら、世界遺産にもなっているノスタルジックな街並みなどの古都ホイアンに点在する観光スポットに近い。 2016年に着工し2020年3月のソフトオープンを目指していたがCOVID-19の影響でこれを6月に延期した。カジノオペレーティング・ライセンスは、サンシティグループの関連会社であるHoi An South Developmentがベトナム政府から5月に取得している。 6月に先行開業したのは外国人専用のゲーミング施設、 ゴルフコース「Hoiana Shores Golf Club（ホイアナ・ショアーズ・ゴルフクラブ）」、Rosewood Hotel Groupが運営するホテル「Hoiana Hotel ＆ Suites」。ゲーミング施設はゲーミングテーブル140台、ゲーミングマシン300台。ゴルフコースは、ベトナム国内初となるRobert Trent Jones Jr. の設計によるもので、壮大な海岸線と手付かずの自然の地形を背景にした18ホール。宿泊施

世界的なCOVID-19パンデミックはいつ収束するのか見通しが立たない。これによる経済への影響は、6月25日以降、新規感染者ゼロを続けているマカオでも例外でない。それどころかむしろ甚大な影響を受けている。では、専門家はマカオの主要産業であるIR産業の5年後をどう見ているのか。マカオ大学経営管理学部 統合型リゾート＆ツーリズムマネジメント学科のデスモンド・ラム教授が解説する。 by DESMOND LAM Desmond Lam is a Full Professor in Integrated Resort and Tourism Management at the University of Macau. A life member of Clare Hall, University of Cambridge, Prof. Lam is also a regional assistant editor for International Gambling Studies and a judge for International Gaming Awards, Asia Gaming Awards and IAG Power 50. マカオでは、カジノ・ゲーミング・コンセッショネア（営業権）の更新が2022年に控えているため、IR業界では今後数年間で大きな構造変化が発生する可能性があります。マカオがCOVID-19パンデミック後の将来を描くには、多くの問題があるのです。 とはいえ、2021年以降については希望と楽観的な見方がなされているのです。マカオのゲーミング業界は、2025年までに2019年の水準に戻ると目されていて、収益は少なくとも300億米ドル（約3.1兆円）、訪問者の到着数は年間3,000万を超えているでしょう。 本稿では2025年以降のマカオについて考えてみます。1社独占だったカジノ営業が自由化された2002年以降、マカオは常に「世界の観光とレジャーの中心地」を目指してきて、見事に中国・香港・マカオを結ぶ「粤港澳大湾区」（グレーターベイエリア、GBA）内の輝かしいスポットになりました。 ゲーミング部門は現在、マカオ経済の主要な推進力であり、政府の財政に大きく貢献しています。中期的な将来もその役割は続くでしょう。しかしマカオ政府は、ゲーミング以

統合型リゾート導入プロセスを進めている横浜市は12月17日、「横浜IRを考えるシンポジウム」をオンラインで開催。ギャンブル等依存症や治安等の対策について有識者による講演やパネルディスカッションを配信した。 開会の冒頭、主催者を代表し平原敏英横浜市副市長が、人口減少や高齢化などIR導入が必要な背景や区域認定プロセス、市が国へのIR区域認定申請期間（2021年10月1日から2022年4月28日まで）に申請を行えるよう民間事業者の公募・選定に取り組んでいくと状況を説明した。また、開業見込みが2020年代の半ばであるとし、「新型コロナウイルス感染症を克服した後のアフターコロナ時代の将来を見据え、IRが新たな雇用創出といった経済再生の起爆剤となり、魅力ある都市横浜がさらに飛躍できるよう取り組んでいく」と締めくくった。 第一部は「IRが及ぼす経済効果等」をテーマに、ダグラス・ウォーカー氏（米国チャールストン大学教授、元ハーバード大学医学大学院客員教授）が講演。第二部は「海外における依存症対策」をテーマに、ゴマシナヤガン・カンダサミ氏（シンガポール国家依存症管理サービス機構シニアコンサルタント、精神科医）が講演。 ウォーカー教授は、カジノ開発に対する懸念事項のひとつとして常にギャンブル障害の増加が常に挙げられるとし、これに対して「1990年代以降、世界でカジノが新設されてきたが、それによってギャンブル障害の有病者率が増加したとは認められず、『カジノの新設で有病率が増える』という主張にはエビデンスはない」と説明した。 日本については、すでに多くの合法ギャンブル種目がある中でギャンブリング障害の有病率が世界と比較して高くない水準（推定有病率は1.3％）であることと、すでにギャンブル等依存症対策基本法が制定されていることを挙げ、「すでにギャンブルに対する体制があると考えられる。カジノが新設され短期的には目新しさで発症率が増えることがあるかもしれないが、そうだとしてすぐに順応し有病率はもとの水準に戻るだろう」と述べた。 カンダサミ医師が所属するNAMS（シンガポール国家依存症サービス管理機構）は、潜在的なギャンブル依存症に専門的な支援を提供することを目的に2010年に設立された。シンガポールではこれより先の2005年にNCPG（ギャンブル依存症対策審議会）が、2008年にCRA（カジノ規

政府は12月18日、統合型リゾート（IR）の基本方針を閣議決定した。 この日の朝に開催された、特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）の第7回会合で、赤羽一嘉国土交通大臣が基本方針案およびIR推進本部におけるIR事業者等との接触のあり方に関するルール案を説明、決定した。 基本方針案は2019年9月、その修正案は2020年10月に公表され、パブリックコメントが実施された。この修正案の中で、自治体からのIR区域認定申請の受付期間について2021年10月1日から2022年4月28日とされた。認定申請は、有識者によって構成される審査委員会で審査され国土交通大臣が認定するが、認定にあたっての考え方やルールがこの基本方針で定められる。 IR推進本部長である菅総理大臣は、プレスに向け「本日、決定された基本方針は、カジノだけでなく、国際会議場・展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で楽しめるエンターテインメント施設である日本型IRの整備により、魅力ある滞在型観光の実現を目指すため、今後、各地域の計画の認定を行う際の基準などを盛り込んでおります。関係各位におかれては、本日接触ルールが決定されたことも踏まえ、公正性・透明性を確保し、国民の理解を頂きながら、IRの整備にあたり必要な準備を今後も着実に進め、政府一丸となって観光先進国の実現を目指していただくよう、お願いします」と述べた。 この後、区域認定申請期間の延期や、公正性および透明性の確保を徹底するためのIR推進本部におけるIR事業者等との接触ルールを盛り込んだ基本方針が閣議決定された。　 10月9日に区域認定申請期間の9カ月延期案が示された後、世界的な新型コロナウイルス陽性確認者数の増加などの状況から「再延期」を期待する声もあったが、原案通り決定したことで、IR導入を検討してきた自治体のほとんどがこの第一ラウンドを見送ることになりそうだ。設置可能なIR施設の上限数（認定区域整備計画の数）は、最初の区域整備計画に認定日から起算して「7年を経過した場合」に再検討することになっている。 ［関連記事］ ▼ 政府　IR基本方針（案）公表　申請開始時期は来年10月に延期 （October 11, 2020） ▼ IR区域認定申請期限は半年～1年延期か　國領城児氏（Bay City Ventures）が解説 （August 31, 2

ゲーミング産業の技術標準策定の推進団体である国際ゲーミング・スタンダーズ協会（International Gaming Standards Association：IGSA）は12月10日、年次総会を開催した。1998年の設立から22回目となる総会は、COVID-19感染拡大の状況を鑑みオンラインでの開催となった。 2020年のハイライトを説明したマーク・ペース（Mark Pace）副代表理事兼IGSAヨーロッパのマネージング・ディレクターは、「新型コロナ禍で特にランドベースカジノが大きな打撃を受けた1年だが、そんな中でも我々は新たな提携、新たな製品、新たな標準（オンラインゲーミングに関するもの）を生み出すことができ、新たなメンバーを迎えた」と振り返った。 特に大きなことは、2020年10月26日発表された、各地のゲーミング規制管理機関の国際的な連携組織であるInternational Association of Gaming Regulators（IAGR）との戦略的提携だ。IGSAとIAGRは定期的に意見交換をしながら、ゲーミング規制における技術と標準の効果的な活用の推進に取り組む。 また、2020年はアメリカ本部、ヨーロッパ支部（マルタ共和国）、マカオ特別行政区に次ぐ4つめの拠点として日本事務所を開設し、組織名をゲーミング・スタンダーズ協会（GSA）から国際ゲーミング・スタンダーズ協会（IGSA）に改称した。 2021 IS A YEAR OF PIVOTAL CHANGE ピーター・ドゥレット（Peter DeRaedt）代表理事は、2021年を極めて大きな転換の年だとして、「 スポーツベッティング市場の加速 （Acceleration of Sports Betting）」「 通貨のデジタル化 （Currency Digitalization）」「 分野をまたいだM&A （Cross segment mergers and acquisitions）」の3点を挙げ展望を述べた。 まず、「COVID-19パンデミック禍によって、かねてより感じていた、特にアメリカにおけるオンラインゲーミングとスポーツベッティングのランドベース・ゲーミング産業との融合化というトレンドが大きく加速したと認識している」と語った後、多くの時間を通貨のデジタル化への言及に割い

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2020年10月度の遊技機1台当たりの月間売上高は、前月より6千円高い33万1千円（1日当たり1万1千円）だった。前年同月比では83.6％で、前月より5.2ポイント改善した。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下は5月下旬に解除され、翌6月は前年同月比69.0％、7月には同79.1％へと回復した。しかし高齢者層を中心に、新型コロナウイルスの感染を懸念する層が来店を見合わせていると考えられ、これ以降は足踏み状態が続いていた。 経産省の同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。店舗数合計は1,204店で全国店舗数の約13％を占める。 　　　＊　　　＊ According to the statistics of the Ministry of Economy, Trade and Industry, 1,204 pachinko parlors which are managed by major pachinko operators gained 216.8 billion yen in October 2020. Converting that into the per unit, the average revenue per pachinko/pachislot machine per month declined by 16.4 percent compared to the same month of the previous year to 331 thousand yen (US$ 3.3 thousand) in October. However, the year-on-year rate improved slightly compared to September. Recovering business conditions from the COVID-19 pandemic crisis is very slow, and the 80-percent-condition could become 'new normal' for the pachinko industry.

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、マカオ内の全カジノ施設の11月のカジノ収益（GGR）は、10月より減少し、6,748 million パタカ（約884.6億円）にとどまった。前年同月比ではマイナス70.5％で依然として苦境が続いている。1月から11月の累計収益は52,623 million パタカ（6898.4億円）で前年同期比ではマイナス80.5％。 マカオは初期段階からCOVID-19拡大防止のために厳しい対策をとっており、6月25日以降、新型コロナウイルス感染者は確認されていない。現在も日本を含む海外からの入境を禁止している。 中国政府は8月中旬に珠海市民へ、8月下旬に広東省民へと個人訪問スキーム（IVS）を拡大させ、徐々にマカオへの入境緩和を進めている。過去7日以内に取得した新型コロナウイルス検査の陰性結果を提示すること等を条件にIVSの発給を受けることができるが、実際にはIVSはほとんど発給されておらず、マカオへの入境者は少ないまま。

マルハンの2021年3月期の第2Qまで（2020年4月1日～9月30日）の連結業績は、売上高490,627百万円（前年同期比36.8%減）、営業利益3,835百万円（同85.1％）、経常利益4,095百万円（同84.3％）と減収減益。 2020年3月期における、マルハン連結売上高に占めるパチンコ事業の割合は96.9％だった。 パチンコ事業の売上原価には遊技機費用を含んでいる。マルハンの売上高、営業利益のいずれも、カジノ業界におけるゲーミング機器による収益（Gaming RevenueやWin）とは異なる業績指標。 ダイナムジャパンホールディングスの2021年3月期の第2Qまで（2020年4月1日～9月30日）のパチンコ事業の業績は、貸玉収入219,663 百万円（前年同期比42.1％減）、景品出庫額を引いたパチンコ事業収入は45,255百万円（同38.8％減）。パチンコ事業の費用はこれを超える46,396百万円だったが、その他の収入により、営業利益は2,781百万円（※）、税引前中間利益は1,477百万円（※）だった。※いずれも航空機リース事業収入を含む。 9月30日時点のグループパチンコホール数は445店舗。 貸玉収入は「Gross pay-ins」であり、パチンコ事業収入はカジノ業界におけるゲーミング機器による収益（Gaming RevenueやWin）に相当する。 COVID-19パンデミック防止のために、政府は4月7日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県を対象に緊急事態宣言を発令（当初期間は5月6日までの1カ月間）。その後4月16日に緊急事態宣言を全都道府県に拡大（当初期間は5月6日まで）した。緊急事態宣言が解除されたのは5月25日。この間、パチンコホールも休業を要請された。6カ月間のうち、2カ月近い期間が休業となったが、全店舗が営業を再開した6月以降もパチンコホールへの客足の戻りは8割程度にとどまっている。

横浜市は11月30日、「事業者選定委員会」を設置し、初会合をパシフィコ横浜で開催。元大蔵省（現財務省）財務官の榊原英資インド経済研究所理事長を委員長に選出した。他の6人の委員と専門分野は次の通り。 伊香俊治慶応大教授（建築）、鵜川正樹武蔵野大教授（企業経営）、金山泰介日本大教授（治安対策）、中井検裕東京工業大環境・社会理工学院長（都市計画）、平安良雄平安病院法人統括院長（依存症対策）、古屋秀樹東洋大教授（観光・MICE・文化）。同委員会は今後、IRの要件を定めた実施方針の事業者選定に関する部分や、事業者の募集要項、事業者が提出した計画案について審議し、林市長に意見や答申を出す。 翌12月1日には「横浜IRを考えるシンポジウム」を12月20日に開催することを発表した。横浜市が実現を目指しているIRの意義や、ギャンブル等依存症や治安など、IRを構成する施設のひとつであるカジノに起因する懸念事項対策の取組について、市民に理解を深めてもらうため。シンポジウムは、特別講演及び基調講演を事前収録の上、YouTube専用サイトで当日配信。パネルディスカッションをライブで配信する。

長崎県は11月25日、「九州・長崎ＩＲ区域整備実施方針（修正案）」のパブリックコメントを開始した。募集期間は12月20日まで。 　主な修正箇所は、設置運営事業者の協力義務の中に、感染症対策について、「対策内容や実施体制を定めた計画策定や衛生基準等に係る認証取得等の適切な方策に取り組むものとする」との文言が盛り込まれた点。また、今後のスケジュールとして、募集要項等の公表・事業者公募（RFP）開始時期が「2021年1月目途」、設置運営事業予定者の選定が「2021年夏～秋頃」、開業予定が「2020年代半ば～後半」と示された。ただし、これらは国の区域認定にかかる手続き等のスケジュール等によって変更となる可能性がある。 　佐世保市へのIR導入については、長崎県・佐世保市IR推進協議会が2019年10月に開始した「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（RFC）に対して、期限である2020年1月10日までに3事業者からRFC提案書が提出された。 　3事業者は、Oshidori International Holdings Limited（香港）、Casinos Austria International Japan 株式会社（オーストリア企業の日本法人）、SRCグループのCURRENT株式会社（グループ構成員：Genius Wise Holdings Limited、Sonic Success International Limited、Hoi Seng Socoedade Unipessoal Limitada、Creative Way Developments Limited）。 　当初、県は2020年春ごろからRFPを始める予定だったが、新型コロナ感染症の拡大や、国の「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」の修正版が発表されなかったことなどから8月31日にRFP時期の延期を発表した。 　RFC提案書の提出はRFP参加の必須要件ではないため、ピクセルカンパニーズ（東京）のほか米系カジノ事業者もIR参入レースに加わる可能性が高い。

フィリピンのゲーミング管理機関PAGCORによると第3四半期（6月1日～9月30日）の同社運営カジノのゲーミング収益は9.1億ペソ（約19.8億円）、同社が認可したカジノのゲーミング収益は150.4億ペソ（325.4億円）、ビンゴ収益は14.1億ペソ（30.6億円）で、前四半期の16倍の計173.6億ペソ（375.8億円）だった。マニラでは8月下旬に制限付きで営業を再開した。 ただし、COVID-19の影響が軽微だった第1四半期の33.6％、前年同期の27.7％にとどまっている。 ※日本の風適法5号営業に相当する営業形態の電子ゲーム収益を除外して計算した。

アメリカのカジノ産業のCOVID-19パンデミックの影響は均質ではなく、一部の市場では前年の水準を上回っている。2つの市場の差異、そして今後の回復の見込み、iGaming（オンラインギャンブル）の展望などをGlobal Market Advisors パートナーのブレンダン・バスマン氏が解説。※日本語記事は英語記事の下 by BRENDAN D. BUSSMANN Brendan D. Bussmann is a Partner and Director of Government Affairs with Global Market Advisors (GMA).  GMA is the leading provider of consulting services to the gaming, entertainment, sports, and hospitality industries. 　　Every aspect of the gaming industry around the globe has been impacted by SARS-CoV-2.  In the United States, this has been felt very directly as every casino at one point was closed during the Great Shutdown of 2020.  Some properties began to reemerge in May and openings have continued up until today, but a percentage have still remained shuttered as demand in some parts of the United States have not met the levels needed to reopen.  Some amenities at these properties have also struggled to reopen with occupancy limits placed on food & beverage outlets and hotel rooms and entert

ゲーミング（カジノ）業界にフォーカスするメディアブランド「Inside Asian Gaming」（IAG）が毎年発表している、アジアのゲーミングにおける最も影響力のある50人の中にパチンコ業界からは、パチンコホール経営企業から2人、遊技機製造会社から2人がランクインした。 選出されたのは下記の4人。 韓昌祐 マルハン 代表取締役 会長 （19位） 佐藤洋治　ダイナムジャパンホールディングス 取締役 兼 顧問 （27位） 富士本淳 ユニバーサルエンターテインメント 代表取締役社長 （32位） 里見治 セガサミーホールディングス 会長兼グループCEO （44位） 韓昌祐会長は、売上高で日本最大のパチンコホールチェーン、マルハンの創業者。「89歳の現在も、韓裕社長ら後継者に支えられ力を発揮している」と紹介されている。佐藤洋治顧問は店舗数最多のパチンコホールチェーン、ダイナムの最大の個人株主。 「2015年に会長を辞任した後も、依然としてグループの主要な意思決定者であり続けていると言われる」と紹介されている。　 1位に選ばれたのは ギャラクシー・エンターテインメント・グループのフランシス・ルイ副主席 。 「アジアンゲーミングパワー50」は、業界で最も経験豊富な有識者らによって選定される。審査員には、IAGのCEOであるアンドリュー・W・スコット氏、編集長ベン・ブラシュク氏、総合編集長ムハンマド・コーエン氏の他、南オーストラリアの独立賭博局の元ゲーミング規制当局者でありニューページ・コンサルティングCEOであるデイビ ッド・グリーン氏、チェンイングループのディレクターで、モカクラブの元社長のコンスタンス・スー氏、マカオ大学IR・観光経営学教授のデスモンド・ラム博士、MdME Lawyers 企業・ゲーミング法専門パートナーのルイ・ピント・プロエンサ氏、ザ・イノベーション・グループ国際事業企画&分析部シニアバイスプレジデントのマイケル・ズー氏などが含まれる。 ［サイト］ 2020 Asian Gaming Power 50 list

マカオで大型統合型リゾート（IR）「ギャラクシー・マカオ」などを運営するギャラクシー・エンターテインメント・グループ（GEG）のルイ・チェ・ウー会長（Dr. Lui Che Woo）は、11月10日に行われた第３四半期決算発表会で、今後も日本市場へのコミットメントを継続すると、日本でのIR事業運営への意欲を強調した。 同社の第3四半期（9月30日までの3カ月間）業績は、COVID-19パンデミックの影響でマカオへの訪問者数が依然として回復していないことから、純売上高が前年同期比88％減の16億香港ドル（約214億円）にとどまった。収益は低迷していても人件費等の費用は継続的に発生するため、調整後EBITDAは9億4,300万香港ドル（約126億円）のマイナス。 ただし、第2四半期比では純売上高は34％増、調整後 EBITDA の損失は31％の改善。 中国政府は個人訪問スキーム（IVS）の段階的な緩和を開始したが、中国本土の都市の大半が IVS の申請を再開したのは 9 月下旬のため、第3四半期の訪問客数への影響はほとんどない。これは第4四半期の業績改善要因になると見込まれている。 ルイ会長は日本のIR整備スケジュールが延期されたことに言及し、「GEGのバランスシートは引き続き堅調で、第3四半期の決算では、432億香港ドルの現金および流動性のある投資、397億香港ドルのネットキャッシュを有し、影響はほとんどありません。これにより、統合型リゾートにおける運営管理と新規開発計画において柔軟に対応することができます」と、日本市場を中心とした海外市場の開発も継続すると述べた。 JPモルガンは4月6日の報告書の中で、GEGは手元資金が潤沢にあり、仮に今後の売上がゼロであっても最長で6年間耐えることができると評している。

カジノゲーミングマシンの開発・販売をおこなうピクセルカンパニーズ（本社：東京都、JASDAQ上場）は11月17日、同社が参画するコンソーシアムが、長崎県が実施する特定複合観光施設（統合型リゾート、IR）の事業者公募（RFP）に応募する方針を決めたと発表した。 このコンソーシアムには、TTLリゾーツ（本社：東京都港区、代表取締役：津村靖権）、フランスのカジノ運営事業者Groupe Partouche SA、世界的なIR建築家であるPaul Steelman氏率いるSteelman Partners社、IR市場調査・財務分析の専門家であるAlidad Tash氏の2NT8社などが参画している。 同社が8月に、日本IRへの参画に向けてパルトゥーシュ・グループとIR開発に向けて基本合意締結を発表した時点では、どの地域のRFPに参加するかは明らかにしていなかった。 ■コンソーシアム＆業務提携 構成員 ピクセルカンパニーズ ゲーミングマシンの開発・製造などのエンターテインメント事業、太陽光発電施設やリゾート用地の開発・販売、金融機関向けシステム開発・IT 業務の技術支援サービス事業を行う。 TTLリゾーツ 日本国内にて IR 誘致を目指す香港株式市場に上場する投資グループ日本法人の代表を務めた経験がある津村靖権氏が、IR開発に関する調査、企画、設計及びコンサルティングを目的に新たに設立した法人。取締役のEddie Woo（胡耀東、Yao Tung Woo）氏はアジア地域で大手のゲーミング会社で IPO 責任者としてゲーミング会社の上場、カジノ施設の買収や多数のカジノプロジェクトに携わった経験がある。 パルトゥーシュ・グループ フランスを中心に42のカジノ施設を運営する欧州大手レジャー企業。 ポール・スティールマン氏 ラスベガスのカジノホテル『ミラージュ』の建築設計で功績を上げ、世界各国でカジノリゾート建築を手がけた。 アリダッド・タシュ氏 ベネチアン・ラスベガス、サンズ・チャイナで分析を担当、メルコリゾーツで戦略とゲーミング業務を監督した経験を持つ。 ［関連記事］ 長崎県　九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会を設置 （November 17, 2020） ピクセルカンパニーズ　IR参画に向けパルトゥーシュ（仏）と基本合意締結 （Aug

長崎県は11月11日、「九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会」の準備室を設置し佐世保市内で第一回会議を開催した。 同準備会は、特定複合観光施設（いわゆる統合型リゾート、IR）が同県に整備されることを想定し、IR周辺地域における安全・安心の確保ならびに快適な生活環境の整備に向けた検討を行うとともに、構成団体間の情報共有を図ることを目的とするもの。長崎大学病院、県警、市東部7地区の自治協議会、市PTA連合会、早岐地区連合防犯協会、早岐地区暴力追放運動推進協議会の代表12人で構成されている。県が国からIR区域として認定された場合、協議会へ移行する。 会議では、長崎県精神医療センターの大塚俊弘院長による、ギャンブル等依存症のメカニズムや対応についての講演も行われた。　 長崎県・佐世保市IR推進協議会が昨年10月に開始した「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（RFC）に対して、期限である今年1月10日までに3事業者からPFC提案書が提出された。 3事業者は、Oshidori International Holdings Limited（香港）、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社（オーストリア企業の日本法人）、SRCグループのCURRENT株式会社（グループ構成員：GENIUS WISE HOLDINGS LIMITED 、SONIC SUCCESS INTERNATIONAL LIMITED 、 HOI SENG SOCOEDADE UNIPESSOAL LIMITADA、CREATIVE WAY DEVELOPMENTS LIMITED）。 当初、県は春ごろから事業者公募選定（RFP）を始める予定だったが、新型コロナ感染症の拡大や、国の「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」の修正版が発表されなかったことなどからRFP時期の延期を8月31日に発表している。

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2020年9月度の遊技機1台当たりの月間売上高は、前年同月より21.6％低い32万5300円だった。1日当たり1万843円。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下にあった5月には、過去に例がない10万2400円／台という低水準に落ち込んだ。5月下旬に緊急事態宣言が解除されると6月、7月に回復したが、それ以降は横ばい状態。 Amusement Press Japanが実施したプレイヤーの意識調査によると、緊急事態宣言解除後に遊技を再開したプレイヤーの割合が高いのは若年層、ヘビーユーザー層。 緊急事態宣言が解除された5月下旬には、全国の1日の新規感染者数は30人前後で推移していたが、7月中旬から増加し7月31日には1323人を記録した。8月下旬まで1日800人以上の新規感染者が報告される状況が続き、9月になっても500人前後で推移し収まりを見せていない。このため、高齢者層を中心とする新型コロナウイルスの感染を懸念する層が、引き続き来店を見合わせていると考えられる。 経産省の同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。調査対象のパチンコホール経営企業の売上高合計は市場全体の約17％、店舗数合計は1,209店で全国店舗数の約13％を占める。調査対象店舗の平均設置台数が542台で、全国平均の435台（※）を大きく上回っていることからも、大型店を多く保有する法人が調査対象として抽出されていることがわかる。 ※警察庁発表：2019年12月末時点の全国のパチンコホールの設置台数の平均値

統合型リゾート（IR）の誘致を目指している和歌山県は11月6日、IR開業の目標時期を、当初の2025年春頃（2024年度中）から2026年春頃へと約1年延期すると発表した。これにより、県が目指していた「大阪万博前の和歌山IR開業」は間に合わなくなった。 10月9日に政府（国土交通省）が発表した基本方針案で、自治体からの区域認定申請を受け付ける期間が当初より約9カ月延期されたことを受けて、県は事業者からの提案審査書類の提出期限や優先権者の決定時期を延期するなどスケジュールを見直した。 県は今年3月30日にIR事業者の公募・選定（和歌山県特定複合観光施設設置運営事業における事業者公募）を開始し、4月30日に参加資格審査書類の提出を締め切った。5月に公表された参加資格審査書類提出者は、クレアベストニームベンチャーズとサンシティグループホールディングスジャパンの2者。 提案審査書類の提出期限は当初10月19日とされていたが、今回、2021年1月15日に修正された。コンソーシアム構成員の参加資格審査書類の提出期限も同日。 ［関連記事］ サンシティ（マカオ）　IR推進拠点和歌山市にプレ開業 （September 22, 2020） 和歌山IR　事業者選定スケジュールを変更 （June 08, 2020） 和歌山IR事業者公募　応募はクレアベストとサンシティの2社 （May 07, 2020） 和歌山県　ギャンブル等依存症対策推進計画（案）公表　3月27日までパブコメ実施 （March 17, 2020） 和歌山県　IR実施方針案を公表 （February 24, 2020） 和歌山県　IR実施計画 2020年春公表の見込み （December 12, 2019） サンシティ　和歌山県にIR計画を提案 （October 31, 2019） 和歌山県　IRシンポジウム開催　- 県民に和歌山IR構想を説明 （August 29, 2019）

カジノリゾート事業を核にする韓国を代表するレジャー企業パラダイス（Paradise Co., Ltd.）は11月10日、第3四半期（7月1日～9月30日）の業績を発表。カジノホテル「パラダイス・ウォーカーヒル」、統合型リゾート「パラダイスシティ」などはいまだCOVID-19の影響を大きく受けており、連結収益は前年同期比67.0％減の90,551 million KRW（約85億2600万円）、営業損益は31,059 million KRW（28 億 8000万円）の赤字。ただし業績は第2四半期からはわずかに回復しており連結収益は21.3％増加、営業赤字も縮小した。 同社子会社であるパラダイスセガサミー（Paradise SegaSammy Co., Ltd.）が仁川国際空港エリアで運営する統合型リゾート「パラダイスシティ」単体では、収益は前年同期比78.4％減の29,249 million KRW（27億5400万円）、カジノ収益は同86.0％減の15,127 million KRW（14億2400万円）、営業損益は25,569 million KRW（24億700万円）の赤字だった。同施設内の一部のホテル、クラブ「CROMA」、スパ「CIMER」、テーマパーク「WONDER BOX」は7月1日から一時的に営業を休止している。 パラダイスが運営するカジノ施設はすべて外国人専用のため海外、特に日本および中国からの訪問客減少の影響を大きく受けているが、中でもパラダイスシティの落ち込みが特に大きい。  　　　＊　　＊ ［関連記事］ セガサミーHD　ゲームセンター「SEGA」売却 （2020-11-05） セガサミーHD　希望退職者650人募集を公表 （2020-11-10）

SEGA SAMMY HOLDINGS INC. announced that it expects to record approximately 10 billion yen as an extraordinary loss in the operating results of the fiscal year ending March 2021 due to call for 650 employees to take voluntary retirement. SEGA SAMMY employed over 9,000 people as of the end of September. According to the announce on 6th November, many of SEGA SAMMY Group's business are significantly affected by COVID-19, and they decided to reduce costs centered on group-wide fixed expenses (reduction target of 15 billion yen). As part of initiatives for structural reform to date, SEGA SAMMY has already announced the transfer of approximately 85 percent of the shares of consolidated subsidiary engaged in the operation of amusement facilities 'SEGA' on 4th November, 2020. "However, in order to recover earnings at an early stage and achieve sustainable growth in the future, we consider that it is necessary to promote cost-reduction centered on fixed expenses and build an ev

セガサミーホールディングスは11月4日、同社連結子会社であるセガグループが100％保有するセガエンタテインメントの株式の約85％をGENDA（東京都）に譲渡すると発表した。これにより同社のセガエンタテインメントに対する議決権所有割合は14.9％となり、セガエンタテインメントは連結子会社から除外される。 セガエンタテインメントは、「SEGA」のブランドで全国に190以上のアミューズメント施設を運営している。 GENDAは、アミューズメントマシンのレンタル事業、オンラインクレーン事業などを手掛ける。セガサミーホールディングスとの資本関係はない。 リリースによるとアミューズメント施設分野はCOVID-19パンデミックの影響を強く受けて稼働が著しく低下し、2021年3月期第1四半期時点で大幅な損失を計上している。 セガサミーホールディングスはこの株式譲渡に伴い、今年度に約200億円の特別損失を計上する見込みだという。 　　　＊　　＊ ［関連記事］ セガサミーホールディングス　650人の希望退職者募集を公表 （2020-11-10）

フィリピンのゲーミング管理機関PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corp.）のアルフレッド・リム会長が、マニラの3つの統合型リゾート（IR）、「ソレア」、「シティオブドリームス・マニラ」、「オカダ・マニラ」にインターネット経由の賭けの導入を承認したと、11月3日のBloombergが報じた。これを受け、各社の株価は上昇した。 ゲーミング管理機関のこの決定は、COVID-19禍によって深刻な打撃を受けているマニラの統合型リゾートのランドベースカジノ事業の支援策と見られる。 第2四半期のフィリピンのゲーミング産業の総収益は前年同期の4％に落ち込んでいる。

アメリカの大手カジノ事業者、MGMリゾーツインターナショナルは10月29日の決算報告で、第3四半期の連結売上高が前年同期比66％減の11億ドル（約1,153億円）だったと公表した。 連結営業損失は4億9,500万ドルで、前年同期の損失2億3,800万ドルから拡大。MGMリゾーツに帰属する純損失は5億3500万ドル（560億3643万円）で、前年同期の純損失3700万ドルから拡大。 地域別に見ると、ラスベガス・ストリップ地域の売上は前年同期比68％減の4億8100万ドル、他地域は同40％減の5億5700万ドル。カジノ売上については、ラスベガス・ストリップ地域が前年同期比44％減、その他の地域が同30％減。 マカオで2軒のカジノリゾートを運営する、子会社MGMチャイナはさらに深刻で、売上高は同94％減のわずか4700万ドル（約49億円）だった。 ラスベガスのカジノは3カ月間の休業を経て6月4日に営業を再開したが、会議や展示会、スポーツイベントは中止になり来訪者は減少。6月のマッカラン国際空港の乗降客数は前年の23％にとどまった。 今年3月に就任したBill Hornbuckle CEOが日本IRへの参入についてどのよに言及するかが注目されたが、後ろ向きな姿勢を示唆する発言はなかったようだ。COVID-19パンデミックの影響で日本のIR整備プロセスも止まり、区域認定申請期間は9カ月延期されることになったが、MGMリゾーツはこれまで通り「日本での統合型リゾートの機会を通じて、アジアでのターゲットを絞った拡大を追求していく」（The Company is currently pursuing targeted expansion in Asia through the integrated resort opportunity in Japan. ）とした。 同社はまた、子会社であるBetMGMを、スポーツベットとiGaming事業領域のリーダーと位置付ける長期戦略を推進している。 ［参照］ プレスリリース： 3Q 2020 MGM RESORTS INTERNATIONAL EARNINGS CONFERENCE CALL

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、10月のカジノ収益（GGR）は9月と比較すると229％増加し72.7億パタカ（約951億円）になったが、前年同月比で見るとマイナス72.5％と依然として苦境が続いている。1月から10月の累計収益は458.8億パタカ（6,002億円）で前年同期比ではマイナス81.4％。 中国政府は8月中旬に珠海市民へ、8月下旬に広東省民へと個人訪問スキーム（IVS）を拡大させ徐々に入境緩和を進めている。

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年8月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると、前年同月より21.4％低い35万6300円だった。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下にあった5月には、過去に例がない1台10万2400円という低水準に落ち込んだ。5月下旬に緊急事態宣言が解除されると6月、7月に回復したが、8月の対前年比の指標は7月と同水準にとどまった。 Amusement Press Japanが実施したプレイヤーの意識調査によると、遊技を再開したプレイヤーの割合が高いのは若年層、ヘビーユーザー層。新型コロナウイルスの感染を懸念する高齢層が遊技再開を見合わせている。 経産省の同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。調査対象のパチンコホール経営企業の売上高合計は市場全体の約17％、店舗数合計は1,211店で全国店舗数の約13％を占める。 　　　＊　　　＊ According to the statistics of the Ministry of Economy, Trade and Industry, 1,211 pachinko parlors which are managed by major pachinko operators gained 234.3 billion yen in August 2020. Converting that into the per unit,  the average revenue per pachinko/pachislot machine per month declined by 21.4 percent compared to the same month of the previous year to 356 thousand yen (US$ 3.4 thousand) in August 2020. The year-on-year rate remains flat from the preceding month. That implies business conditions recovering from the COVID-19 pandemic crisis stopped, and th

海外のオンラインカジノ事業者が日本市場へのプロモーションを強化している。同じギャンブル系レジャーであるパチンコ・パチスロ遊技者とオンカジの親和性は高いはずだ。 オンラインポーカーに関する情報を発信するメディア「PORKERFUSE」に9月、「Online Gambling Booming in Japan（日本におけるオンライン賭博の流行）」と題する記事が掲載された。 オンラインゲーミング事業者が日本市場に期待していることは間違いないが、現在、導入が進められようとしている統合型リゾート（IR）に関する法律では、カジノはランドベースカジノを前提としている。そもそもカジノは、観光振興政策のためのIRに付随するものなので、国内におけるオンラインカジノ事業の合法化は、この文脈の中ではまったく想定されていない。筆者は昨年1月に、内閣官房でIR推進を担当していた方から直接、「オンラインゲーミングの解禁が議題に上がったことはない」と聞いている。 先の記事は、「日本にはギャンブリングレジャーの種目が少ないというわけではないし、 パチンコ という非常に人気のある娯楽がある」としながらも、これらには物理的な制約があるため、「日本のプレイヤーはますますインターネットに目を向け、海外のオンラインカジノが日本人向けにゲームを提供している」としている。 この記事が指摘しているように、明らかに日本人に向けて、日本語でさまざまな特典を提示してオンラインカジノ・ゲームに誘導しているサイトがいくつもあることから、すでに多くの日本人が参加していると考えるのは不自然なことではない。しかも、そういったサイトの広告を見かける頻度は今年に入り非常に増えたと感じることからも、営業活動を強化していることがうかがわれる。 いったいどれほどの市場がすでに形成されているのかは見当もつかないが、もっとも親和性が高い属性と考えられる パチンコ・パチスロプレイヤー（以下、遊技者） を対象に本誌が8月に実施したアンケート調査の中で、オンラインギャンブル（ライブストリーミング、iGaming、スポーツベットを含む）で遊んだ経験の有無などを尋ねた。   パチンコ・パチスロ遊技者では若年層、高頻度層でオンカジ参加率が高い その結果、調査対象である首都圏在住の20代～70代（各年代のサンプル数は均等に割り付け）の遊技者の27.0％が、

公営ギャンブルは新型コロナウイルス禍にあっても無観客でレースを開催し、その売り上げは非常に好調だった。パチンコ・パチスロ遊技者の公営ギャンブル参加者率（＝定義：過去12カ月に1回以上遊んだことがある人）は非遊技者の6～7倍と高い。では、緊急事態宣言が解除された5月末以降から8月中旬までの約2カ月半の間、どの程度の遊技者が公営ギャンブルを遊んだのだろうか。 新型コロナ禍前の遊技頻度（2月末までの平均的な遊技頻度）が月1回以上だった首都圏のプレイヤー300人を対象に、Amusement Press Japanが実施したアンケート調査の結果、26・3％のプレイヤーが緊急事態宣言解除から8月中旬までの間も遊技を中断したままで、35・5％のプレイヤーは遊技を再開しているものの新型コロナ禍前よりも遊技頻度が低くなっていた。※詳細については月刊アミューズメントジャパン10月号の記事を参照。 では、調査対象者のどの程度の遊技者が、8月中旬時点に他のギャンブル系レジャーを遊んでいたのだろうか。 新型コロナ禍前の時点で「月１回以上」の頻度でパチンコ・パチスロを遊んでいたプレイヤーの中で、緊急事態宣言解除後～8月中旬までの2カ月半の間に「公営ギャンブル」を遊んだのは 47・0 ％。 年代別に見ると若年層ほど遊んだ人の割合が高く、20代では 57・5 ％、30代では 61・5 ％。40代、50代の参加率は40％台、60代、70代で30％台だった。 公営ギャンブル参加と遊技の関係を見ると、公営ギャンブル参加者率が高いのは「新型コロナ前よりも遊技頻度が増えた・始めた」層で 72・0 ％。この参加者の約8割は、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えたという。 逆に、調査対象者の約7割を占める「新型コロナ前よりも遊技頻度が減った・中断している」層では、公営ギャンブル参加者率は相対的に低く40・4％。この参加者の中で、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えた人はわずか10・5％。 あくまで参加頻度という点から見る限りにおいては、「遊技を減らして・やめて、公営ギャンブルを増やした・始めた」というプレイヤーはほとんどいないと考えられる。 他の設問からもうかがえることだが、「遊技頻度が増えた・遊技を始めた」という層は総じてレジャーに積極的で、その多くが公営ギャンブルについても遊ぶ頻度が増えている。 公

国際ゲーミング・スタンダーズ協会（IGSA）は10月26日（米国時間）、ゲーミング規則の効率的かつ効果的な機会最大化を目的とした国際ゲーミング規制機関連盟（IAGR）とのコラボレーションを発表した。両組織の提携は初めてで、ゲーミング業界の飛躍的な進歩につながることが期待される。 第一段階として、今後1年の間に以下の2項目に優先的に取り組む。  - ゲーミング規制の方針とその実行に影響を与える、既存および新たな問題に関する議論と情報交換。  - 標準とテクノロジーを活用して効率的かつ効果的なゲーム規制を推進する機会を明確にし実践していく。 IGSA（International Gaming Standards Association）は1998年に設立されたゲーミング産業の技術標準策定の推進団体。日本でも知られているAristocrat TechnologiesやInternational Game Technology (IGT)、日系のAruze Gaming、Konami Gaming、Sega Sammy Creationなどのゲーミング機器メーカー、JCM Globalなどの周辺設備メーカー、2大検査機関のGLIとBMMなど様々な領域の企業約70社が会員に名を連ねている。 IAGR（International Association of Gaming Regulators）は北米、欧州、中南米、カリブ、アジア、オセアニア、アフリカの70以上のゲーミング規制機関（=カジノ管理委員会等）の代表者で構成されている（日本のカジノ管理委員会は未加盟）。その使命は、ゲーミング規制の有効性と効率性を推進すること。 IGSAのピーター・ドゥレッド（Peter DeRaedt）会長は、「事業者とサプライヤーの効率を高めつつ規制の監視を強化するためには、国際レベルでの規制当局との一丸となった対話が重要であると我々は強く信じています。 我々とIAGRとの協働は、ゲーム業界全体の改善に向けた大きな前進です」とコメント。 IAGRのマブソ・ズウェイン（Mabutho Zwane）会長は、「規制当局として、ゲーミング業界との対話は特に2つの点において非常に重要です。第一に、産業セクターの理解のため。第二に、 十分な情報に基づき  効率的かつ効果的なギャンブル規制推進の意思決定を行うた

首都圏在のパチンコ・パチスロプレイヤー（※）を対象に、8月中旬にAPJが実施したアンケート調査では、緊急事態宣言解除後の直近に遊びに行ったホールのさまざまな要素について評価を尋ねている。その回答と再来店意向度から、どの要素が再来店に強く影響しているかを調べている。※新型コロナ禍が始まった時点で、それまで「月1回以上」のペースで遊技していた20代～70代のプレイヤー。 回答者全体では、そもそも「次に遊技する際には、また直近遊んだお店に行く」と明確な 再来店意向を示したのは約3割 。「どちらかというと」というぼんやりした意向も含めると約6割。シビアに見るために “明確に再来店意向” を示したプレイヤーの数字（再来店意向者＝29.0％）を使って分析した。 一例を挙げると、直近遊技したお店に対して「スタッフが礼儀正しかった」と明確に評価したプレイヤーは21.％。たった2割のプレイヤーしか、「スタッフが礼儀正しかった」と明確に評価していないという、厳しい結果です。 しかし、「スタッフが礼儀正しかった」と明確に評価したプレイヤーの6割以上は、次もそのお店に遊びに行くつもりと考えている。前述の通り、調査対象者全体では再来店意向率は29.0％なので、これを30ポイント以上、上回る。 ここから、「スタッフが礼儀正しく接するのはかなり重要なんだな。よし、徹底しよう！」と考えるのは、間違いではないものの、要注意です。これだけで再来店を促進できるとは限らないのです。こういう基本ができているお店は大抵、他のこともしっかり実行できているものです。 直近遊技したお店を「新台を積極的に導入している印象があった」と明確に評価したプレイヤーは18.6％ですが、このプレイヤーの61.0％が明確な再来店意向を示しました。 実は、提示した店内要素のほとんどは、「この要素に明確なPositive評価をしたプレイヤーの約6割は再来店意向を示した」という結果になり、全てが再来店意向に影響する重要な項目と考えなければならないことになります。 　　＊ 　＊ では、優先順位はつけられないのか。あえて優先順位をつけるとしたら、「感染症対策」「クリンリネス」「従業員のフレンドリーな接客」「遊技機の状態」となります。 視点を変えて、Negativeに評価（＝「あまりそう思わない」～「全くそう思わない」と回答）

NEXUSグループ（群馬県高崎市）は2020年度の決算を公表した。 グループの中核会社でD' Stationなどの屋号で関東を中心にパチンコホールを展開するNEXUS株式会社の2020年6月期の売上高は前年比20.8％減の2,066億円、営業利益は同57.3％減の27億円だった。期中のパチンコホール新規出店は1店舗。 子会社で長崎県を中心にホールを展開する株式会社パラダイスの2020年3月期の売上高は同7.3％減の606億円、営業利益は24億円（前期は14億円の赤字）だった。 2社を合わせた売上高は2,672億円、店舗数は58。今期はグループ全体で売上高3,000億円、営業利益60億円を見込んでいる。

10月9日、観光庁はようやく統合型リゾート（IR）整備のための自治体からの認定申請受付期間を、これまでの「2021年1月4日から7月30日まで」から9カ月延期する案を発表した。吉村洋文大阪府知事はこれを受け「延期は妥当な判断」とコメントした。 IR誘致を表明している自治体のうち、大阪府・市、和歌山県はすでに事業者公募（RFP）を開始したものの、そのプロセスは中断した状態だ。大阪府・市が全国に先駆け事業者公募を開始したのは2019年12月。今年2月に参加申込を締め切り、応募はMGM・オリックスコンソーシアムの1事業者だけだったことを公表している。当初、大阪府・市は提案書の提出期限を4月、事業者決定を6月としていたが、新型コロナ・パンデミックの影響で事業者の中で交渉が進められなかったことや、政府による基本方針が公表されなかったことなどから、9月時点でこれらの提出期限を「当面の間延長する」としていた。これにより、大阪・夢洲でのIR開業時期は、早くとも2027年度にずれ込むことがほぼ確実となっていた。 大阪府・市が事業者公募を開始してから、状況は大きく変化している。MGMリゾーツは昨年暮れから今年1月にかけて、主要ホテル「ベラージオ」「サーカス・サーカス」「MGMグランド」と「マンダレイ・ベイ」を売却（セール＆リースバック）した。当時のジム・ムーレン会長が、これによって得た資金を「日本を含む成長市場の開拓」に振り向けると語ったことは日本のメディアでも報じられた。だが、同社は2022年にマカオでのカジノ営業権の再入札を控えている（MGMチャイナ社の株式の55.95％を保有）という事情もある。営業を継続するためには、マカオにも大規模な追加投資が必要になるのだ。 2月には、MGMリゾーツ・インターナショナルのジム・ムーレン（Jim Murren）会長兼CEOが辞任を発表し、3月にウィリアム・ホーンバックル（William Hornbuckle）社長がCEOに就いた。全米のカジノが閉鎖され深刻な状況にある中で、新CEOが日本市場に対して戦略を見直す可能性があるのではと懸念されていた。そのホーンバックルCEOは、7月30日に行われた同社の第2四半期業績発表において「大阪への投資が完全に『オールイン（全額勝負）』ではない、という状況を肯定的にとらえている（※）」と言及した。 同社の第2