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大阪府・市は4月24日、夢洲での統合型リゾートを設置するために、4月25日から8月まで民間事業者から事業コンセプトの募集を始めると発表した。府・市は大阪万博の前の2024年にIRを開業することを目指しており、この目標を実現するため来年春にIRを設置・運営する民間事業者（＝IR事業者）を決定する方針。 府・市が公表したのは、「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプトの募集で、RFC（Request for Concept）と呼ばれる。このRFCは府・市が今年2月に公表した「大阪IR基本構想（案）」等をもとに、IR事業を実施する意思を有する民間事業者から、具体的な事業コンセプトの提案を募るもの。 夢洲のIR予定地は約49ヘクタール。MICE施設の国際展示場にについては、「最大国際会議室収容人数6,000人以上及びこれと同数以上収容可能な中小会議室群」を、展示等施設については「展示面積10万平米以上」が条件。宿泊施設については「3,000室以上の多様なニーズに対応できる宿泊施設」が条件。懸念事項対策として、ギャンブル依存症対策、治安・地域風俗環境対策の取組方針も求める。 記者会見を行った吉村洋文知事は「大阪に本気で参入したい事業者はRFC（事業コンセプト募集）に参加すると思う」と述べた。また、早期に事業者公募を始められるよう、国に対して手続きを急ぐよう求めるという。 IR整備区域の認定までには、 ① カジノ管理委員会の設置 ② 国による基本方針の策定・公表 ③ 自治体による実施方針の策定・公表 ④ 自治体によるIR事業者の公募・選定 ⑤ 自治体が国に対して区域整備計画の認定申請 ⑥ 国による区域整備計画の認定 というプロセスを経る。 IR事業者を来春に決定するには、年明け早々には③の自治体による実施方針の策定・公表をする必要があり、そのためには②の国による基本方針の策定・公表が年末までになされる必要がある。現状は①のカジノ管理委員会も設置されていない段階。そのため大阪府・市は、カジノ管理委員会のすみやかな設置ならびに国による基本方針の策定・公表を求めている。