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4月, 2020の投稿を表示しています

横浜市 IR実施方針公表を延期

横浜市は4月15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、これまで4月下旬としてきた横浜IR(統合型リゾート)の「方向性案」「実施方針案」「募集要項案」の公表時期を、6月下旬に延期すると発表した。6月下旬に開催予定の第2回市会定例会の建築・都市整備・道路委員会でドラフトを説明し、8月にIRの方向性や実施方針などを発出したい考え。昨年12月から行ってきたIRの市民説明会は12区で開催済みだが、2月20日以降に予定されていた6区について開催を延期している。 4月20日には、3月6日から4月6日の期間に実施していた横浜IRの方向性(素案)に対する市民からの意見募集(パブリックコメント)に5,071人(速報値)から意見の提出があったと発表した。提出者数は、市が実施したパブリックコメントとしては過去最多だった。 大阪府市は3月27日の時点で、目標としていた2025年の大阪万博前の開業を断念する考えを明らかにし、公募手続きや事業者の決定などの手続きを3カ月延期すると発表している。日米間で渡航が制限され、IR事業者との打ち合わせが進められなくなったためだ。 国土交通省は昨年11月19日に、地方自治体からの認定申請を受け付ける期間を2021年1月4日から同年7月30日までとする案を示している。現時点まで国土交通省は、この申請受付期間を延期する考えを示していない。 【関連記事】 ▼横浜市 統合型リゾートの方向性素案を公表 〔March 20, 2020〕 ▼IR基本方針の発表は2月以降 〔February 04, 2020〕 ▼IR区域認定申請 受付期間は2021年1月から7月 〔November 29, 2019〕 ▼横浜市 山下ふ頭IR RFCに7事業者が参加登録 〔November 19, 2019〕

パチンコ依存対策 「安心アドバイザー」の認知は来店客の3割にとどまる

日遊協加盟企業の有するホールおよび九遊連青年部加盟ホールの来店客に店内で実施された2019年度の「ホール来店客調査」によると、パチンコホールが取り組んでいるパチンコ・パチスロ依存問題に対する各種の施策のうち最も認知度が高いのは リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の相談窓口告知ポスター (またはステッカー)で、男女ともに18歳-29歳層および30代層では8割近くがこれを認知していた。ただし、上の年代ほどRSNの相談窓口ポスターの認知率は低くなり、60代以上層では男女ともに30%台だった。 男性18歳-29歳層および30代層では、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの認知率は約6割、自己申告・家族申告プロブラムの認知率は約5割、のめり込み防止標語「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです」の認知率は約6割だった。 安心パチンコ・パチスロアドバイザー、自己申告・家族申告プロブラム、のめり込み防止標語などいずれについても、若年層での認知率が高く、上の年代ほど認知率が低い。   回答者全体ベースでは、RSNの相談窓口告知ポスターの認知率は55.8%、のめり込み防止標語の認知率は40.1%、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの認知率は34.9%、自己申告・家族申告プログラムの認知率は30.0%だった。 この調査の回答者の8割以上が週1回以上の頻度でホールに通う高頻度プレイヤーであることを考えると、 未だ来店客の6割がのめり込み防止標語や安心パチンコ・パチスロアドバイザーを認知しておらず、7割が自己申告・家族申告プログラムを認知していない という状況は、業界にとって大きな課題と言えよう。

パチンコ・パチスロ継続意向 若年プレイヤーほど低い

日遊協加盟企業の有するホールおよび九遊連青年部加盟ホールの来店客に店内で実施された2019年度の「ホール来店客調査」によると、今後もパチンコ・パチスロを継続したい(とてもそう思う+そう思う)と回答した来店客は年代が高いほど多く、男性60代以上層では65.5%、女性60代以上層では72.7%。継続意向者の割合は男性18歳~29歳層では 48.3 %、30代層では 47.3 %、女性18歳~29歳層では33.4%、30代層では35.5%にとどまっている。 本調査は来店しているプレイヤーを対象に実施したものであるため、回答者の86.1%は週1回以上の頻度でホールに行っている高頻度プレイヤーだった。このような回答者属性であるにも関わらず 若年層の継続意向者率が50%を割っている という実態は、パチンコホールがいかに脆い支持基盤の上に成り立っているかを表していると言える。 『パチンコ・パチスロプレイヤー調査』(エンビズ総研、シーズ、APJによる共同調査)など、これまで行われている別の調査から、若年層の特に遊技頻度が高い層ほど、多くのレジャー種目(公営ギャンブルを含む)を遊んでいるという傾向が分っている。そういった層にとってパチンコ・パチスロは、高頻度で遊んでいるとはいえ、多くのレジャー選択肢のひとつという存在だと考えるべきだろう。 継続意向の主な理由を年代別に見ると、男性18歳~29歳層では「遊びたい機種が置いてあるから、多いから」「機種が面白いから」の機種に関する理由2つが上位。この両方とも継続理由の上位だったのは18歳~29歳層だけ。他の年代では「立地や駐車場の関係でホールに行きやすいから」「ホールがきれいで居心地がよいから」など、遊技機以外の要素が上位に入っている。つまり男性18歳~29歳層にとってのパチンコ・パチスロという遊びは遊技機のウェイトが非常に大きく、他の要素によってホールに惹きつけられているという意識はない。 継続意向の理由のTOP3に遊技機に関することが挙がっていないのは、男性40代層と男性60代以上層、女性50代層、女性60代以上層。これらの層に共通するのは「店員の対応、態度が良いから」「ホールがきれいで居心地がよいから」の2つが継続理由の上TOP3に入っていること。  不満点は「あまり連チャンしない」 現在

ぱちんこ依存問題相談機関RSN 2019年の電話相談は5222件

ぱちんこ依存問題相談機関リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)は2019年の電話相談事業報告書を公表した。2019年通年の総相談件数は5222件で2018年の5795件に次いで、2006年の開所以来2番目に多かった。 初めて電話をかけてきた相談者(初回相談)による相談件数は3203件。その内容を大別すると、ぱちんこを「やめる方法」(本人からの相談の場合)、「やめさせる方法」(家族や友人、知人からの相談の場合)などを「知りたい」に分類されるものが2227件で、初回相談の7割を占めた(複数の内容を含む電話相談を含む)。当事者への感情、グチ、遊技業界に関する意見、ホールに関する苦情など、「話したい」に分類されるものは613件だった(複数の内容を含む電話相談を含む)。 RSNは電話相談の中で、相談者の問題を整理し緊急性の高いものから優先順位をつけて解決方法を考えている。その結果として、2019年にあった初回相談3203件のうち1366件(43%)で相談者が利用可能な公的機関や民間団体などの他機関を紹介した。紹介先として最も多かったのはギャンブラーズ・アノニマス(GA)で439件。次いで多かったのは、主治医戻しを含む医療機関283件、精神保健福祉センター253件、書籍の紹介183件だった(複数回答を含む)。

パチンコ・パチスロ再開理由 20代の3割は「誘われて」

パチンコホール来店客の32.6%が1年以上のパチンコ・パチスロ中断経験で、中断経験者の半数近く(45.1%)は、中断理由に「自由になる時間やお金が減るなど、自分自身を取り巻く環境が変わったから」を挙げた。 日遊協が公表した2019年度の「パチンコ・パチスロファンアンケート調査(ホール来店客調査)」によると、1年以上パチンコ・パチスロを中断し再開したプレイヤーの中断理由を尋ねたところ、いずれの年代でも「自由になる時間やお金が減るなど、自分自身を取り巻く環境が変わったから」という外部要因が最も多かった。この理由を挙げたプレイヤーは特に女性で多く、20代以下や50代では7割以上。男性では20代以下が最も多く、6割がこれを中断理由に挙げた〔図参照〕。 中断理由の「出玉の波の荒い機種がなくなったから」「パチンコ・パチスロのゲーム性がわかりにくくなったから」「短時間で勝ち負けが決まる台がなくなったから」を合算すると、遊技機の仕様などについての不満を挙げた中断経験者は約3割になる。 男性の20代では、遊技機の仕様を中断理由に挙げたプレイヤーは2割程度だったが、30代から50代では約3割と多くなり、「自分自身を取り巻く環境が変わったから」を理由に挙げたプレイヤーの割合との差も小さくなっている。特に男性の30代では「出玉の荒い機種がなくなったから」を中断理由に挙げたプレイヤーが22.1%と多い。 再開理由についても「自分自身を取り巻く環境が変わったから」がいずれの年代でも最も多い。男性に限ってみると、遊技機の変化を再開の理由に挙げたプレイヤーは合算すると約2割~3割。特徴的なのは、20代は他の年代と比べて「他の人に誘われたから」を再開理由に挙げたプレイヤーの割合が29.2%と高く、遊技機の変化を理由に挙げたプレイヤーよりも多い〔図参照〕。 これらのことから、規則変更などによる遊技機の仕様の変化は、プレイヤーの使用金額や遊技頻度に影響を与える可能性はあるものの、既存プレイヤー減少の最大の要因ではない可能性がある。ただし、これら設問に回答しているのは、あくまでも遊技を再開したプレイヤーの回答であることに注意する必要がある。遊技を再開しなかったプレイヤーのやめた理由を調べなければ、既存プレイヤー減少の主要因はわからないからだ。 また、本調査は各店舗の実際の来店者の性

マカオ 3月のカジノ収益 前年比8割減

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局(DICJ)によると、3月のカジノ収益(GGR)は前年同月比79.7%減の5,257 million パタカ(約709億円)と2月に続き危機的な状況が続いている。 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのマカオ政府の対応は早く、2月5日からマカオにある41のカジノすべてを15日間閉鎖した。カジノは予定通り2月20日から営業を再開、3月2日から政府の公共サービスが通常どおり再開されている。しかし、中国本土からの入境を制限しているためカジノに客は戻っていない。

横浜市調査 ギャンブル等依存症の疑い 成人の0.5%

横浜市は4月10日、昨年12月から今年3月にかけて実施していた「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」の結果の取りまとめを公表した。 過去1年以内のギャンブル等の経験をもとにした 「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は成人の0.5% と推計された(※1)。   ギャンブル等依存症が疑われる者の、過去1年以内にギャンブル等に投じた額の1カ月平均は25万円、中央値は3万円だった(※2)。ただし、平均額には「証券の信用取引、または先物取引市場への投資」に係る高額案件が含まれている。高額案件を除くと、投じた額の 平均額は1カ月に3万円 だった(負け額という意味ではない)。 また、ギャンブル等依存症が疑われる者(回答者1263人中7人)が過去1年以内に最もよくお⾦を使ったギャンブル等の種目は「パチンコ・パチスロ」(2人)だった。 本調査は、横浜市におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握するために市内在住の18歳から74歳の男女を無作為に抽出して実施されたもの。評価にはSOGS(※2)を⽤いた。 ⽣涯を通じたギャンブル等の経験等について評価を⾏った結果、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合の推計値は、成⼈の 2.2%(95%信頼区間は1.5%〜3.4%)。ただし、この中には、調査時点で過去1年以上ギャンブル等を⾏っていない者が⼀定数含まれており、報告書は「例えば 10 年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある」としている。 (※1)数値は性別・年齢調整後の値。95%信頼区間は0.3%~1.1%。 (※2)調査票では「最近 1 年間、1 月あたり普通はギャンブルにどのくらいお金をかけていますか。勝ったお金は含めずにお答えください」という表現で、投じた金額だけを尋ねている。収支を尋ねているわけではないので、 差し引きのマイナス額という意味ではない 。 (※3)SOGS(The South Oaks Gambling Screen)は、世界的に最も多く⽤いられているギャンブル依存の簡易スクリーニングテスト。12 項⽬(20 点満点)の質問中、その回答から算出した点数が5点以上の場合にギャンブル依存症の疑いありとされる。 [調査の概要] 〇調査対象:横浜市内の満18歳以上74歳の男女無作為抽出3

遊技機1台当たり売上 8カ月連続前年割れ:2月度 Revenue of major pachinko operators was declining.

経済産業省の統計から、2月度のパチンコ・パチスロ遊技機1台あたりの月間売上高が8カ月連続して前年同月を下回ったことがわかった。 サービス産業の売上高等の経営動向を把握するために、経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年2月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると前年同月より1万2800円(3.1%)減少し40万3400円だった。前年同月を下回るのは8カ月連続。1日当たりに換算すると1台当たりの売上高は1万4407円(28営業日で計算)。 調査対象企業の2月度の合計店舗数は1229店舗で、1店舗当たり平均設置台数は536.9台。これは2019年12月末時点の全国平均である435.3台を大きく上回る。従業員総数は3万3187人(うち1万4618人が正社員)。 同調査は、特定のサービス業に属する事業を営む企業(又は事業所)のうち当該業種の全国(又は特定の地域)の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業(又は事業所)を調査対象にしている。ただしパチンコホール事業については、本調査が捕捉している上位企業の売上高合計は全国店舗の約18%、店舗数合計は約12%にとどまっている。    *   * As a result of calculating the statistics of the Ministry of Economy, Trade and Industry , it was found that the revenue of major pachinko operators was declining. The average revenue per pachinko/pachislot machine per month declined by 3.1 percent year-on-year to US$ 3.75 thousand in February 2020. note) In the pachinko industry, revenue means the amount of money inserted into a pachinko/pachislot machine. And approximately 85% of pay-ins will be returned to

パチンコホール来店客の44% 「2日に1回以上」遊技 一部ファンへの依存度の高さ鮮明に

一般社団法人 日本遊技関連事業協会は4月3日、2019年11月に実施した2019年度の「パチンコ・パチスロファンアンケート調査(ホール来店客調査)」の結果の要約版を公表した。 本調査は例年実施されているもので、全国の日遊協加盟企業の有するホールおよび九遊連青年部加盟ホールの来店客に店内で実施したもの。本調査の母集団は「来店している遊技客」であり、回答者の偏りを避けるために、実際の来店者の性・年代構成比、パチンコ・パチスロプレー客構成比にできるだけ近くなるように配慮し、1ホールあたり約20人に実施した。合計30法人、162ホールの協力により来店客2811人から回答を得た。ただし、集計にあたっては、性・年代構成比を変更する補正がなされている。※末尾を参照 同調査の報告書要約版によると、ホール来店客のパチンコ・パチスロ遊技時の1日あたりの平均的な使用金額(直近3カ月の平均)は、「1万円~3万円未満」が最も多く40.3%。「5000円未満」は13.5%、「5000円~1万円未満」は20.0%。「3万円~5万円未満」は16.9%、「5万円以上」は8.3%だった。 来店客の最も多くを占める平均「1万円~3万円未満」使用するプレイヤーの年代構成比で最も多いのは60歳以上で28.4%。次いで40代で22.5%。18歳~29歳はわずか12.8%。 ※年代の構成比については末尾の注釈を参照 1回あたり平均の使用金額が「5万円以上」のプレイヤーの年代構成比を見ても、最も多いのは60代以上で26.7%、次いで40代で26.0%。18歳~29歳の構成比はわずか12.2%だと報告している。 ※年代の構成比については末尾の注釈を参照 来店客の半数は使用金額の上限を決めておらず、「1日単位で上限を決めている」プレイヤーは29.1%。1回あたり平均利用金額が「5万円以上」のプレイヤーでは75.1%が使用金額の上限を決めていない。 来店客のヘビーユーザー割合の高さも明らかになった。店内にいるプレイヤーの44%は「2日に1回程度」より高い頻度でホールに行っていて、「ほぼ毎日」の頻度で通っている層が26.8%。使用金額別にみると、1回あたり平均使用金額が「5万円以上」層の来店頻度が最も高く、55.7%が「2日に1回程度」より高い頻度でホールに行っており、40.

喫煙率は55% パチンコ・パチスロ遊技客

受動喫煙対策の強化を目的とした改正健康増進法が4月1日から施行された。不特定多数が利用する施設は原則禁煙となり、パチンコホールも喫煙専用室以外では喫煙できなくなった。 パチンコホールは「タバコくさい」「喫煙者のオアシス」というイメージが持たれているが、遊技しながら煙草を吸う人の姿はさほど見かけない。実際にはどの程度の遊技客が喫煙者なのか。 遊技産業関連のマーケティング提案を行っているシーズ(東京)の発表によると、成人(※1)の喫煙率は19.4%。男性では27.1%、女性では12.0%。年代別に見ると、喫煙率が最も高いのは男性・50代で32.9%。 パチンコ・パチスロを遊ばない人の喫煙率は15.1%であるのに対して、パチンコ・パチスロプレイヤー(※2)の喫煙率は55.1%と半数を超え、喫煙者の多さが確認できた。 吸っているタバコの種類を見ると、喫煙者全体では喫煙者全体の56.9%は「紙巻きタバコのみ」を吸っているが、遊技参加者と非参加者では、吸っているタバコの種類の違いも見られる。紙巻きタバコのみを吸っている人の割合は、パチンコ・パチスロプレイヤーが40.1%なのに対し、非プレイヤーでは64.0%を占めた。つまり、パチンコ・パチスロプレイヤーは「加熱式タバコ」「電子タバコ」といった新しいカテゴリーのタバコを吸っている人の割合が多い。 本調査は、シーズ、エンタテインメントビジネス総合研究所、アミューズメントプレスジャパンが共同で企画・実施した「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2020」のスクリーニング調査(18歳~79歳の男女約30,000人)の一部の速報値。速報値のため、本調査データとは誤差が生じる場合がある。 ※1 調査対象は全国の18歳~79歳の男女で有効回収数は31,539。 ※2 過去1年間にパチンコかパチスロを「1回以上」遊んだ人。 今回実施した調査に基づくパチンコ・パチスロプレイヤーの参加人口や新基準機における動向等を含む「パチンコ・パチスロ プレイヤー調査2020」の本調査結果ならびに、調査報告書(書籍発刊)の発表は、2020年5月の予定。 出所)シーズ、エンタテインメントビジネス総合研究所、アミューズメントプレスジャパン 「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2020」の速報値

大手パチンコホール 土・日に臨時休業 COVID-19感染拡大防止対策

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都知事が都民に外出自粛を要請したことを受け、多くの人の密集を避けるため、大手パチンコホールが土曜、日曜を臨時休業する。休業は要請でなく自主判断。 全国46都道府県にホールを展開するダイナム(東京都)は、4月4日と5日、11日と12日の計4日、都内の全10店舗を休業する。2日に発表した。都内の10店舗はまた、4月6日からの平日営業について、営業時間を短縮し21時に閉店する。 44都道府県にホールを展開するマルハン(東京都)は4日と5日、都内の全16店舗を臨時休業する。 このほか、楽園が東京の4店舗と大阪の1店舗を4日と5日、11日と12日に休業。エスパス(日拓)、アイランド、SAP、エクスアリーナも週末の休業を発表している。

セガサミークリエイション 新社長にスコット・ウィンゼラー氏

カジノ機器の開発・製造・販売などを行うセガサミークリエション(神奈川県横浜市)の代表取締役社長CEOに、スコット・ウィンゼラー(Scott Winzeler)氏が4月1日付けで就任した。ウィンゼラー氏は2019年4月から同社子会社で米国法人のSEGA SAMMY CREATION USA INC.(ネバダ州)の代表取締役会長CEOを務めており、両職を兼任する。 ウィンゼラー氏は25年にわたるゲーミング産業での豊富な経験があり、かつてIGTジャパンの社長を務めたことから日本市場についても明るい。