Amusement ＆ Gaming Research

2022年1月にスポーツ・ベッティングが解禁されたニューヨーク州では、9月から3カ月連続して月間ゲーミング収益（Gross Gaming Revenue）の最高記録が更新された。11月の総ハンドル額（Handle, 賭け額）は15.53億ドル（約2140億円）で総ゲーミング収益は1.48億ドル（204億円）だった。 1月から11月までの累計ハンドル額は145.68億ドル（2兆67億円）、ゲーミング収益は12.17億ドル（1676億円）、主として教育振興とギャンブル依存対策に使われる税収が6.21億ドル（855億円）。これに加えて州はスポーツ・ベッティング・オペレータから計2.25億ドル（310億円）のライセンス料を得ている。 ライセンスを持つオペレーターは9社で、Bet MGM、シーザーズ・スポーツブック、ウィン・インタラクティブ、Resorts World Bet、Rush Street Interactiveなど、多くはランドベースカジノ・オペレータが母体だ。1月から11月までの累計ゲーミング収益で圧倒的なシェアを占めているのはFANDUEL SPORTSBOOKで47.9％（累計収益は5.82億ドル＝801億円）。次いでDraftKings Sport Bookで25.5％（同3.10億ドル＝427億円）。 米国では31の州と1つの独立行政区ですでに合法スポーツベッティングが運営されている。これを合算したスポーツベッティングの総収益は1月から9月末時点の累計で前年比71.4％増の47.8億ドル。同期間のニューヨーク州のスポーツベッティング収益は9.23億ドルで、全米の同収益の19.3％を占めている。スポーツベッティングにおいてニューヨーク州は、先行していたニュージャージー州、ペンシルバニア州、バージニア州を追い越し、一躍全米最大のマーケットに踊り出た。ニューヨーク州のGDPは全米3位で、スポーツベッティングを解禁している州の中では最も大きいので当然の結果と言えよう（※GDP1位のカリフォルニア州も、2位のテキサス州もスポーツベッティングを解禁していない）。 スポーツベッティング解禁によって、州内の既存コマーシャルカジノのゲーミング収益は2021年比で減っていない。 

統合型リゾート（IR）区域認定計画の審査をしている観光庁は12月8日、国会内で開かれた立憲民主党の会合で、出席者からの認可の時期についての質問に「現実的に考えると年内というのはなかなか厳しいものがある」と答え、ほぼ可能性がないとの認識を示した。 大阪府・市と長崎県はそれぞれ統合型リゾート（IR）の開設を目指し、2022年4月28日の期限までに区域整備計画の認定申請を提出した。現在、国土交通大臣が設置した外部有識者による「特定複合観光施設区域整備計画審査委員会」が審査をおこなっている。 観光庁はもともと認定の時期を決めていないが、大阪府・市も長崎県も2022年中の認可を想定し、大阪府・市は2029年秋から冬頃、長崎県は2027年秋の開業を目指している。 大阪IRの候補地である人工島・夢洲については、土壌汚染対策や軟弱地盤の改良が必要なことが明らかになったことが審査の長期化に影響していると思われる。 長崎県の区域整備計画最終案は、初期投資額約4383億円のうちの6割にあたる2630億円を国内外の金融機関からの借り入れるとしているものの主幹事金融機関の具体名が記されておらず、提出直前の4月14日に開催された佐世保市議会の特別委員会でも委員からこれを疑問視する意見が出ていた。 

マカオ特別行政府におけるカジノ営業ライセンスは今年、20年の期限を迎える。発行されるライセンス数や審査基準などについて数年前から関心が高まっていたが、マカオ特別行政府は11月26日の記者会見で、既存の6事業者すべてに10年間の新たな営業権を仮授与するとの決定を公表した。6事業者は米系のMGM Grand Paradise（※MGM Chinaの子会社）、Venetian Macau（※サンズの子会社）、Wynn Resorts（Macau）、そして香港系のGalaxy Casino、マカオ系のSJM Resorts、Melco Resorts（Macau）。最高点を獲得したのはMGM Grand Paradiseで、SJMが最低点だった。 コロナ禍前には地元企業を含む多くの事業者が公募に参加するとの見方もあったが、結果的には9月を期限とする入札に参加したのは既存コンセッショネア6社のほかGenting Malaysiaの関連会社GMMの7社で、GMMは単独での営業権獲得はできなかった。 マレーシアを本拠地としながら現在は北米やヨーロッパにもカジノリゾートを展開するGentingグループは、2001年12月を期限とするマカオでのカジノ営業権入札にも参加しこれを逃していた。その後、シンガポールでおこなわれた統合型リゾート（IR）開発の入札に勝利し2010年に「リゾート・ワールド・セントーサ」を開業、アジアでの存在感を高めている。日本市場への参入も目指し、横浜市の事業者公募に参加していた。