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大阪市議会は3月29日、府と市が人工島・夢洲への誘致を目指すIRの整備計画を賛成多数で可決した。府議会はすでに24日に整備計画を可決している。両議会の承認を得られたことで、4月28日を期限とする国（国土交通省）への整備区域認定を申請する。 夢洲IRは、大阪IR株式会社により設置運営される計画で、初期投資額は約1兆800億円。中核株主となる日本MGMリゾーツ（出資割合約40％）とオリックス（同40％）のほか、関西地元企業を中心とする少数株主20社（各社の出資割合は5％未満）が約5300億円を出資。約5500億円がプロジェクトファイナンスによる借⼊で、三菱UFJ銀⾏と三井住友銀⾏からコミットメントレターを取得している。 開業時期については、工程が最も早く進捗した場合、2029年秋から冬頃を想定している。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束状況、IR事業の税制上の取り扱いおよびカジノ管理規則の整備状況、夢洲の地盤性状への対応状況、工事環境等によっては、1年から3年の遅れが生じる可能性がある。 開業3年目期のIR事業全体の売上高は約5200億円（約44億ドル）を見込んでいる。このうちカジノ部門の収益が約8割の4200億円（約33億ドル）を見込む。 イメージパース 夢洲IRのカジノ部門の収益見込み4200億円（約33億ドル）はかなり挑戦的な数字だ。 ラスベガス・サンズ社の子会社が運営する主要IR施設の、2019年のゲーミング収益は、マカオの「The Venetian Macao」が28.8億米ドル、シンガポールの「Marina Bay Sands」が21.7億ドル。いずれも世界トップレベルのカジノ施設で、2019年時点で「The Venetian Macao」のゲーミングフロア面積は3.47万平米、テーブルゲームが650台、スロットマシンおよびETGs（Electronic Table Games）が1810台。「Marina Bay Sands」のゲーミングフロア面積は1.48万平米で、テーブルゲーム610台、スロットマシンおよびETGsが2690台だった。 これらIR施設と比較しても、夢洲IR内のカジノ施設の面積は暫定計画値で6.51万平米（ゲーミング区域の面積は暫定計画値2.31万平米）で、テーブルゲームを470台、スロットマシンおよびETGsを

和歌山県が公表した「和歌山県特定複合観光施設区域整備計画（案）」によると、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」への導入を目指しているIRの開業目標は2027年で、国内最初のIR開業になる可能性がある。 　 外観の建築デザインコンセプトは「和歌浦にそびえ立つ現代の鳥居」。「和歌山が誇る日本古来からの自然美や文化、精神性等を来訪者に強く感じてもらうため」と説明されている。県が公開した資料内のパースには「Steelman Partners」の表記があることから、本文中に記述はないものの、多くのカジノリゾート建築を手がけた世界的な建築家Paul Steelman氏率いるSteelman Partners, LLP.（米国ネバダ州）が建築設計を担当すると思われる。 　 MICE施設は国際会議場と展示等施設に大別され、国際会議場は6,000人以上を収容できる大会議場のほか、計6,000人以上を収容する中小会議室から成る。展示等施設は国内初のエクステンション型アリーナ。MICE施設の実施体制は、専門会社をはじめとするMICE運営コンソーシアムへの委託。 　 宿泊施設は米カジノ事業者であるシーザーズ・エンターテインメント社に運営を委託。同社の「シーザーズ・パレス」ブランドで、VIP Suite、Players Suiteなど複数タイプの客室で構成。総客室数は2546室。このうちスイートルームが24％を占め、国際的なIR施設と比較しても高い割合とする。計画では「開業当初は中国や韓国などのアジア諸国の顧客層が中心になることを想定しているが、シーザーズ・エンターテインメントの協力も得て、欧米豪からの顧客も主要ターゲットとして見込む」としている。 　 中核施設のひとつである「来訪及び滞在促進施設」として、プールドーム、キッズ広場、ナイトクラブ、eスポーツセンター、超人競技センター、先端医療センター、屋上農園などが計画されている。 　 カジノ施設はIR事業者が直接運営しなければならないため、SPC（仮称・和歌山IR株式会社）構成員の一員であるシーザーズ・エンターテインメントがSPCに対して運営ノウハウを提供する。カジノ事業部門は合計約2,800人を採用予定で、うち2,000人がディーラー。国内にカジノ産業がないため、当初はシーザーズ・エンターテインメントの人材活用と国内外ネット

アメリカ・ゲーミング協会（AGA）によると、全米のコマーシャルカジノの2021年通期の総ゲーミング収益（GGR）は529.9億ドル（約6兆938億円）で、COVID-19パンデミック禍で営業を制限された2020年を76.7％上回り、これまでの最高記録だった2019年を21.4％上回った。  ゲーミング収益の拡大に大きく貢献したのはスポーツベッティング部門とiGaming（オンラインカジノ）部門だ。2019年比で、スポーツベッティング部門は366.2%増（33.7億ドル増）の42.9億ドル（4933億円）に、iGaming部門は614.0％増（31.9億ドル増）の37.1億ドル（4266億円）になった。  だが、伝統的なカジノつまりランドベースカジノも好調で、2019年比でテーブルゲーム部門は1.1％増え87.8億ドル（1兆97億円）に、スロットマシン部門は10％増え325.3億ドル（3兆7410億円）になった。  直近の第4四半期（10月-12月）に限ると、テーブルゲームは2019年同期比で15.7％増、2020年同期比で68.2％増。スロットマシンは2019年同期比で13.1％増、2020年同期比で45.1％増えた。  COVID-19拡大防止策のためいまだ海外旅行には制限がある一方で、米国内では移動や経済活動がほぼ正常化しているため、消費が国内でなされたことが要因。米ホテル業界の稼働率の高さもこれを裏付けている。  なお、AGAの集計には米国内に525（2020年時点）あるインディアン（トライバル）カジノのデータは含まれない。2020年のインディアンカジノの総ゲーミング収益は278億ドル（約3兆2150億円）。2021年の統計はまだ公表されていない。