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8月, 2020の投稿を表示しています

IR区域認定申請期限は半年~1年延期か 國領城児氏(Bay City Ventures)が解説

アジア圏のゲーミング産業の動向を伝えるメディアブランド「IAG(Inside Asia Gaming)」が運営するオンライン・インタラクティブ・イベント「GAME(Gaming Asia Mega Experience)」の8月27日に開催され、Bay City Ventures(横浜市)の代表でコンサルタントの國領城児氏が、日本のIR導入計画の状況について講演した。 日本IRについては、政府が7月26日までに「基本方針」を公表すると期待されていたが、これが見送られたため、誘致を目指す自治体の事業者選定プロセスが遅れる可能性が高まった。スケジュールがどうなるかは、IRビジネスへの参画を目指すさまざまな事業者にとって大きな関心ごとのひとつ。 自治体がパートナーとなる事業者を選定した後、共同して事業計画を策定し、国土交通省に対してIR誘致申請(区域整備計画の認定申請)をするが、この受付期間は現状では来年1月から7月末までの間。國領代表は、「中央政府への申請の前には、市議会の承認、県議会の承認など、多くの必要な手続きがあるので、(IR事業者と自治体が共同で策定する)事業計画は、来年5月にはできていなければならないことになる」と説明。 政府は現時点ではこの「来年7月末」という期限の延期を公表していないが、世界的なCOVID-19拡大という状況を鑑み延期されるだろうと見られている。憶測は、「3カ月」から「2年」とさまざまだが、國領代表は「半年から1年だろう」との見解を述べた。 その上で、特に海外の関係者が関心を寄せている、コンソーシアムの仕組みやプレイヤーからの源泉徴収の可能性、ラスベガスサンズが再び日本市場参入を表明する条件などについて解説した。 コンソーシアム入札の仕組みについては、特に大阪を指し「面白い状況」だと表現。大阪市のRFPによりオリックスとMGMのコンソーシアムが選ばれたとして、「制度上は、その後、中央政府への申請までの間にコンソーシアムのいずれかの企業が他の企業に代わっていてもいい」と、理論上は、オリックスが最終的にMGMに代わり他のカジノ事業者をコンソーシアムに迎え入れた形で区域認定申請することが可能だと説明した。 ただしこれは、これから行われる実際のRFPで、コンソーシアム内でのカジノ事業者の役割の大きさや、自治体に選ばれた後のどのタイミングでカジノ事業

2019年の余暇市場規模は72.3兆円 前年比0.6%増加

日本生産性本部の余暇総研は 8 月 24 日、 2019 年の余暇活動調査や各種産業データを取りまとめた 『レジャー白書2020』の概要を発表した。 2019年の余暇市場全体の市場規模は前年より 0.6 %増加して 72 兆 2,940 億円だった。微増にとどまっているのは、余暇市場の約 27 %を占めるパチンコ・パチスロ産業が前年比マイナスだったためで、パチンコ・パチスロ産業を除いて計算すると余暇市場規模は前年比 2.2 %増加で、7年連続のプラス成長。   余暇市場は、スポーツ部門、趣味・創作部門、娯楽部門、観光・行楽部門に分類され、4部門いずれも前年比で増加した。娯楽部門にはパチンコ・パチスロが含まれるため、市場規模の増加率は0.1%にとどまったが、公営競技が好調で、特にボートレースと地方競馬が 大きく伸びた。 2019 年のパチンコ・パチンコ市場規模(貸玉収入、 Gross pay-ins )は ダイコク電機が先に発表した通り、前年より0.7兆円減少して 20.0 兆円 だった。   2019年のパチンコ参加人口(※)は前年より 60 万人減り 890 万人で、『レジャー白書』の調査開始以降、最も少ない推計値だった。東日本大震災の前年(2010年)には1,670万人だったので46.7%も減少したことになる。 ※参加人口とは、過去12カ月間に1回以上、当該レジャーを遊んだことがある人の推計値。 ※ 同調査の調査票は「パチスロ」については尋ねていないので、パチンコ参加人口には、パチスロのみを遊んでいた人は含まれていないと捉えるのが妥当。 公営ギャンブル・くじの参加人口は、中央競馬が830万人、地方競馬が330万人、ボートレース(競艇)が180万人、競輪が110万人、オートレースが60万人、宝くじが2,640万人、サッカーくじ(toto)が670万人。 同調査は今年1月から2月に全国の15歳から79歳の男女にインターネット調査で行われ、有効回答数は3,539人。回答者の性・年代の人口構成比は、日本居住者の性・年代の人口構成比に準拠するようウェイトバック集計されている。           *         * [備考]  シーズ、エンビズ総研、APJ が今年2月に実施した同様の調査 では、2019年のパチンコの参加人口は 894 万人、パチスロの参加人口は 71

6月度 遊技機1台当たり売上 コロナ禍から回復基調 経済産業省統計

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年6月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると、前年同月より13万3500円(31.0%)低い29万7400円だった。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言が解除されたのは5月25日。全国的にはこれ以前に営業再開を始めていたパチンコホールが散見されたが、5月度の営業日数は少なく、1カ月間の売上高は過去に例がない低水準となった。 通常営業となった6月度は、若年層、ヘビーユーザー層を中心に客足が戻り、遊技機1台あたりの月間売上高は前年同月比69.0%に回復した。 同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。調査対象のパチンコホール経営企業の売上高合計は市場全体の約17%、店舗数合計は1,218店で全国店舗数の約13%。  

PCSAが推計値公表 パチンコホール業界の営業総収入は2.5兆円

パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)は8月20日に開催した臨時社員総会で、PCSAが類推した今年3月末時点のホール業界全体の経済規模を公表した。 この報告書「PCSA DATA BASE 2020」によると、ホール企業全体の売上高(貸玉収入)は前年より2.7%減少し17兆192億円。営業収入(貸玉収入から景品出庫額を引いたもの)は同5.1%減の2兆4895億円。雇用人数は同2.5%減の21万8179人、法人税納税額は同9.8%の815億円。 PCSA DATA BASEはPCSA正会員20社にアンケートを実施し13社から得た回答の結果を遊技機1台あたりに換算し、警察庁発表の2019年12月末時点の総設置台数を掛けることで各項目の業界全体の数値を類推している。法人税納税額については回答企業数は7社。 なお、ダイコク電機の推計による2019年のパチンコホール売上高は20兆円。PCSA DATA BASEの「営業収入」に相当する総粗利は3.24兆円だった。総務省統計によるホール雇用人数は22万9千人(平成28年経済センサス活動調査)。  [備考]カジノ産業の「売上(Gaming revenue)」に相当するのは、パチンコホールの「売上」ではなく「営業収入」もしくは「粗利」。

パラダイス(韓国) 第2Q収益 前年比68.1%減少 

カジノリゾート事業を核にする韓国を代表するレジャー企業パラダイス(Paradise Co., Ltd.)の第2四半期(4月1日~6月30日)の連結収益はCOVID-19の影響を大きく受け、前年同期比68.1%減の746.4億ウォン(約67億円)へと落ち込んだ。売上総利益はマイナス290億ウォン(約26億円)。カジノ事業の収益は前年同期比65.7%減の355.5億ウォン(約32億円)。 同社は3月下旬からパラダイスシティ、パラダイス・ウォーカーヒルなどのカジノホテルを閉鎖。4月下旬に営業を再開しているものの、海外からのビジターは14日間の自主隔離期間が必要なため、カジノ売上の6割近くを占めていた中国および日本からのVIP客からの売上がほぼなくなったままだ(同社グループのカジノは外国人専用)。※下図参照 仁川空港エリアで統合型リゾート「パラダイスシティ」を運営する子会社パラダイスセガサミー(Paradise SegaSammy Co., Ltd.)の収益は同75.4%減の260.2億ウォン(約23億円)、このうちカジノ収益は81.5%減の159.9億ウォン(約14億円)。売上総損失は217.1億ウォン(約19億円)。 なお、セガサミーホールディングスの第1四半期(4月1日~6月30日)業績に計上されているパラダイスセガサミー社の業績は1月から3月の数値のため、COVID-19の影響は反映されていない。 [備考]Dropとは、カジノ客がカジノテーブル上で現金をカジノチップに交換した総額