Amusement ＆ Gaming Research

昨年8月に林文子横浜市長が統合型リゾート（IR）誘致を表明したことで、主要なIR事業者の関心は大阪・夢洲にから横浜・山下ふ頭へと移った。その横浜で初めて開催されたIR産業展は多くの注目を集めた。 report by Tsuyoshi Tanaka 横浜市が昨年10月に民間事業者からのコンセプト提案募集（RFC）の概要を公表すると、受付期日の12月23日までにラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ＆エンターテインメント、ギャラクシー・エンターテインメント・グループ、ゲンティン・シンガポール、ウィン・リゾーツ、セガサミーホールディングス、他1社（社名非公開）の7事業者が提案を提出した。 1月29日・30日にパシフィコ横浜で開催された「第1回 横浜統合型リゾート産業展」には、この6事業者がブース出展とセミナー会場でのプレゼンテーションによって、日本への取組をアピールするとあって多くの来場者が訪れた。 セミナー会場のプレゼンテーションの前に自社ブースで囲み取材に応じたセガサミーホールディングスの里見治紀代表取締役社長グループCOO。 囲み取材では、パートナー3社を紹介した後、「様々な企業と組み、互いの強みを生かす。外資IRオペレーターと組む選択肢もある」と、 コンソーシアムの日本側でリーダーシップを担うという形態も視野に入れていることに言及した。 初日の午前中に行われた特別講演は横浜市の平原敏英副市長は、日本のGDPが10年にわたり横ばいにあり、人口は減少に転じ、世界における日本の地位が相対的に低下しているとしたうえで、横浜市についても2019年から人口減少に転じること、宿泊者数の伸びが全国平均を下回っていること、観光来街者の87・3％が日帰りであり1人あたり観光消費額が少ないなどの課題を説明。この現状を打開するのがIR誘致による「ハーバーリゾート」の形成で、観光MICE振興により経済を活性化させながら、文化・芸術の発信・活動拠点となる、ファミリーで楽しめる賑わいあるエリアを創出すると、IR誘致の意義を説明した。 平原副市長は、市民が懸念しているギャンブル等依存症対策にも言及し、IR内カジノにおける入場管理・規制、自己申告・家族申告制度、市としての取組としての予防教育の実施、専門医療機関の選定などを説明した。 ブースを出展している6事業者のプ

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション（International Gaming Standards Association、IGSA）日本支部は1月28日に都内でゲーミング産業への参入を目指す日本企業向けにセミナーを開催した。 IGSAは1998年に設立されたゲ－ミング産業界における各種の規格・標準（Standards）の策定を推進する国際的な団体。日本でも馴染みのあるAristocrat Technologies、International Game Technology (IGT)、Aruze Gaming、Konami Gaming、Sega Sammy Creationなどのゲーミング機器メーカー、JCM Globalなどの周辺設備メーカー、2大検査機関のGLIとBMMなど様々な領域の企業約60社が会員になっている。 昨年、北米、ヨーロッパ、マカオに次ぐ拠点として日本支部を開設し、梶武司氏が日本マネージングディレクターに就任。これに伴い、今年1月21日に組織名をGSAからIGSAに変更した。 この日はIGSA会長のピーター・ドゥレット氏、IGSAヨーロッパMDのマーク・ペース氏、IGSA会員Sequax社MDでIGSA テクニカルアドバイザーのファルク・タジオロ氏が来日し、IGSAの歴史や組織形態を説明した。 IGSAの委員会は技術委員会と非技術委員会に大別でき、全部で11ある。技術系委員会はランドベース・カジノにおけるゲームに関連した、ゲーム・システム間委員会（G2S）、ゲーム機器標準化委員会（GDS）、システム間委員会（S2S）、データ移送委員会（XPT）があり、オンライン・ゲーミングに関連した委員会は、オンライン・ゲーミング委員会（OGC）とブロックチェーン委員会（BCC、休会中）がある。 IGSAが協調している大きなステークホルダーは、サプライヤーやオペレーターなどの産業側と政府・行政など規制機関の2つ。そのため非技術委員会の中に規制委員会（RC）があり、これを通じて政府・行政に情報を提供しつつ関係構築、環境醸成を行っている。 ランドベース・カジノの透明性を確保した上で、オペレーターに情報提供できるためにIGSAが持つ標準（Standards）には、G2S（Game to Syste

セガサミーホールディングスは1月27日、日本における統合型リゾート（IR）事業参入に向けた活動の一端、下記3点を公表した。 1． 京都吉兆とプロデュース契約を締結 － IR施設内へ本格料亭旅館の規格・開発計画を共同して推進 2． 日本を代表するマーケター森岡毅氏率いるマーケティング精鋭集団 刀（かたな）社と協業 － 横浜エリアにおける統合型リゾートの成功を目指す 3． 世界を代表する建築家の一人、ノーマン・フォスター氏率いるFoster＋Partners社と戦略的業務提携 － 日本における統合型リゾート（IR）事業参入に向けたパートナーシップ 同社は1月29日に横浜で開催される「第 1 回［横浜］統合型リゾート産業展」に出展する。上記活動の公表は出展のタイミングに合わせたもの。   　　　＊　　＊ ［関連記事］ セガサミーHD　ゲームセンター「SEGA」売却 （2020-11-05） セガサミーHD　希望退職者650人募集を公表 （2020-11-10）

2018年に「特定複合観光施設区域整備法」が成立してから、カジノ管理委員会の設置、IR基本方針の策定・公表が大幅に遅れている。日本IRへの参入を目指した中国企業による衆議院議員への贈賄事件の捜査が進む中、1月7日には予定通りカジノ管理委員会が設置された。 月刊アミューズメントジャパン2月号では、IR開業までのプロセスの整理と、いくつかの課題を指摘した。 日本市場参入を目指すIR事業者や投資家にとって、区域認定の有効期間がわずか10年であり、開業時には7年程度しか残っていないことは大きな不満だ。大阪・夢洲IRの万博前の開業は現実的でなく、開業が万博後になると、区域認定の最初の有効期間の残りは5年数カ月しかなくなる可能性がある。 これまで各事業者は、顧客へのコンプやプロモーションの規制などカジノの集客・運営に影響する部分が明示されていない中で、短期間で巨額の投資を回収することを念頭に置きつつ、投資規模をアピールせざるを得なかった。観光庁のIR基本方針の公表は先送りされることが固まった。管理規則の公表も遅れることになる。 多々ある不安要素の一例が、国税庁がカジノでの勝ち金への課税、個々の顧客の勝ち額の捕捉・管理を事業者に要求する案を持ち出した件だ。あの件は、「立ち消えになったわけではない」と捉えるべきだ。 そもそも、プロセスが「いびつさ」であり、事業者選定にあたり自治体を悩ませるはずだ。事業者を選ぶ時点で、その事業者がカジノ免許を付与されるかどうか知りようがないのだ。自治体はこれを念頭に置いた評価要素の重みづけを強いられるはずだ。 IR企業は誘致地域の企業とコンソーシアムを組むことになるだろう。複数の地域企業の合弁によって設立された企業が、IR企業と新たな法人を設立する構想を描いている地域もある。だが、ネバダ州のゲーミング法に準拠すれば、背面調査の対象はコンソーシアムの構成企業だけでなく、その企業の社外にいる“影響力のある人物”にまで及ぶ。 カジノが得意顧客に提供するコンプ（Complimentary）として、地域の他法人が経営する施設での食事や宿泊などを提供することへの期待もある。だが、カジノと提携することになるこの事業者も、背面調査の対象となる。こういった厳格さが、地域の民間企業の足並みを乱すことになるかもしれない。

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション（International Gaming Standards Association、IGSA）日本支部は1月28日、都内でゲーミング業界に関する専門セミナーを開催する。IGSAのピーター・ドゥレット会長、ファルク・タジオロMD、マーク・ペースIGSAヨーロッパMDが来日し、IGSAの歴史とスタンダード（標準）の必要性やゲーミング業界の産業構造などを解説する。 IGSAジャパンは非営利法人という公正な立場から、日本のゲーム機器・遊技機メーカー、開発会社、周辺設備メーカー、ゲーミング業界への参入を志す様々な企業、規制当局等に、最新のゲーミング業界動向と規格標準など技術的側面の情報を提供し、ガイド役を務めることを目指す。 IGSAは、昨年、北米、ヨーロッパ、マカオに次ぐ拠点であるGSAジャパンを設置したことに伴い、今年1月21日に組織名をGSAからIGSAに変更した。 【セミナー概要】 14:00～17:30 第一部：GSAの歴史とスタンダード（標準）の必要性　 第二部：電子ゲーミング機（EGM）筐体の基本構成　 第三部：ゲーミング産業 産業構造・カジノフロアにおける基本システム構成 第四部：フリートピック「カジノにおけるライセンス」「電子ゲーム機器の認証テスト」 17:30～19:30 懇親会 　　=  =  =  =  = 日時　1月28日　14時～17時半　 会場　TKP東京駅前会議室　東京都中央区日本橋3-5-13 費用　セミナー　3,000円（日本語同時通訳あり）、懇親会　3,000円 予約＆問い合わせ Mail　IGSAジャパン　マネージメントディレクター 梶 武司           kaji★gamingstandards.com　（★を@に書き換えてください）

パチンコホール経営企業の有志9社が10日、都内のグランドアーク半蔵門で記者会見を行い、ギャンブル等依存対策推進基本計画における＜ぱちんこ営業所のATM等の撤去等＞への対応として、「現在ホール内に設置されているATMについて、契約更新を行わず順次、撤去を開始する」と声明を発表した。 有志は喜久家、ジャパンニューアルファ、正栄プロジェクト、トリックスターズ・アレア、日拓グループ、ピーアークホールディングス、ひぐちグループ、マタハリー、マルハンの9社。9社合計で現在502店舗あり、設置されているATMは171台。契約期間は一様でないため、この171台がいつ完全に撤去されるかは不明。 昨年4月に閣議決定した政府のギャンブル等依存症対策推進本部がまとた「ギャンブル等依存症対策基本計画」には、公営ギャンブル主催者およびパチンコ事業者らが、施設内の現金自動預け払い機（ATM）の撤去を推進することや、入場制限者を確実に見分けるために顔認証システムによる入場制限の検討をすることなどが盛り込まれている。 ただし、全日本遊技事業協同組合連合会は、「全日遊連はATM設置の契約当事者ではないので、我々がホールに設置されているATMを撤去することはできない。ATMの撤去の推進に関して啓蒙活動をすることがあるかもしれないが、撤去するよう説得することはできない」と組合の立場を説明してきた。日本遊技関連事業協会も同様で、「ATMを設置している個々の事業主の責任。日遊協として撤去を促すようなことではない」との考えを示していた。 記者会見にはホール企業有志9社の5社（トリックスターズ・アレア、正栄プロジェクト、日拓グループ、マルハン、ひぐちグループ）が出席した　

センサー内蔵ボールとその解析などスポーツ向けIoT製品・サービスの開発を行っているアクロディア（3823東証二部）は12月24日、ビンゴカジノ場（Bingo Hall）の直営事業に進出すると発表した。 アクロディアが開業する第一弾のビンゴカジノ場は、カンボジアのスワイリエン州バベット（Bavet）。カンボジア、ベトナムでのゲーミング事業の知見を持つホートラムジャパンの協力を得て準備を進めたもので、アクロディアが設立した現地法人が運営を行う。バベットはベトナムとの国境に近いカジノ集積地で10数軒のカジノホテルがある。カンボジアでもベトナムでも自国民がカジノで遊ぶことを禁じている。そのためバベットには多くのベトナム人が訪れている。 ビンゴカジノ場はアメリカではポピュラーな娯楽施設で、市場規模は21億USドル。アメリカのギャンブリング市場の約13％を占めている。グアムでも政府により営業が認められており、同社はグアムの現地法人にビンゴシステムをライセンス提供している。　 同社によると、現在、カンボジアのゲーミング市場は約20億USドルだがビンゴカジノは普及していないため、数パーセントのシェアを目指すという。

ダイナムジャパンホールディングスが事業パートナーである WEIKE GAMINGTECHNOLOGYと共同で開発した 3 機種のビデオスロット機計10台が、1月5日からマカオのカジノリゾート「Ponte 16 Macau Resort」内のカジノ「 World-Class Casino」で稼働を開始した。導入施設は「Legend Palace Casino」に続く2施設目。 これらビデオスロット機のうち2機種は、パチンコのゲーム性を取り入れた時間消費型スロット機。

フランシスコ・ヴィダル 　元アドミラル・カジノ・スペインCOO by Francisco Javier Vidal Caamaño   Former COO - Director of Operations ADMIRAL CASINOS SPAIN 私は昨年、ヨーロッパ有数のゲーミング企業 NOVOMATIC GROUP のスペイン法人アドミラル・カジノ・スペインで、COOとしてカジノ施設を運営しながら、新規施設の開業準備を進めていました。アドミラル・カジノ・スペインの3つめのカジノ施設「 Casino Admiral Granada 」は11月29日に無事に開業しました。ここで私は仕事に一区切りをつけて、大学に戻ることにしました。ちょうどよい機会ですので、ゲーミング産業でのキャリアを振り返りながら、若い方々へのアドバイスをお伝えしたいと思います。 　「ゲーミング業界で強固なキャリアを築く健全な方法は？」。私はしばしばこういった質問を受けますが、大学を卒業して1990年代の後半にカジノディーラーとしてスタートし、ヨーロッパ圏の主要カジノオペレーターのスペイン市場でのCOOになるまでの私の道のりは伝統的なものだったと言えます。ディーラーからCOOになるまでには、少なくとも8つの職位の階段を上らなければなりません。一般的には、Casino Dealer、Casino Supervisor、Pit Boss、Floor Manager、Deputy Manager (number 2 of the casino)、Casino Manager、Director of Operations (Gaming) 、COOです。 　とはいえ、一部の人間がカジノフロアでの業務というタフな仕事を回避して幹部の地位にスピード出世するケースを多々見てきました。こうした幹部のうち、称賛に値する人物はごく一部で、彼らの大半は結局は行き詰まります。同僚や部下から尊敬を得られないという過ちを犯すのです。しかも彼らは、顧客が何に満足を感じるかといったことを体感していないため、判断ミスをして周囲を混乱させます。 　若い世代は、スマホで必要なものすべてを手に入れるのに慣れているので、忍耐力がありません。伝統、長年続いた慣習をいとも簡単に無視します。それが今風だということを、私

幕張新都心エリアでのIR誘致を検討してきた千葉市の熊谷俊人市長は1月7日、IR誘致を見送ると表明した。 市が昨年実施していた情報提供依頼（RFI）には8事業者が情報を提出していたが、昨年9月から10月にかけて千葉県全体を襲った台風や大雨等により、市内でも多くの被害者が発生し、家屋等に大きな被害が発生した。これに加えて、11月19日に国が示した区域認定申請期間のスケジュール案が、市の想定より短いスケジュールだった。 これらのことから、熊谷市長は7日に行われた記者発表で、「災害の影響もあり、今回のスケジュール案では、関係者との調整や法に定める手続きに十分な時間をとることができないものと判断いたしました」「様々な観点から総合的に判断し、今回の国から示されているスケジュールでのＩＲの誘致は行わないという結論に至りました」と述べた。 幕張新都心の中核的施設である幕張メッセは開業から30年を迎え老朽化している上、現在の世界基準で見ると国際展示場としては小さく、国際会議場やレセプション会場が不足し、会場周辺にハイエンドホテルがないなどの課題を抱えている。市は今後、IRを抜きにした幕張新都心の機能強化を図ることになる。 ［1月7日　記者発表資料］ ▼ 熊谷市長記者発表全文 ［参考］ 幕張新都心における統合型リゾート（IR)の民間事業者からの提案と本市の考え方（2019年） 幕張新都心におけるIR(統合型リゾート)導入可能性調査 調査報告書（2014年） ［関連記事］ 千葉市拠点の10社　IR誘致の会社設立 千葉市　IRに関する情報提供依頼の結果を説明

セガサミークリエイションが開発したスタンドアローン型電子テーブルゲーム機（ETG）「 Baccarat Maximum Fortune 」がフィリピン・マニラの統合型リゾート）施設「OKADA MANILA」のカジノフロアで稼働を始めた。 すでに2018年からマカオ特別行政区のカジノで稼働しており人気を博している機種。注目すべきは搭載されている「ゲームスキップ機能」（特許出願中）。ゲーム客は、プレイヤーのカードが勝つかバンカーのカードが勝つかの予想が難しい時、BETせずにアクションボタンを押すことで、瞬時にゲーム結果が確認でき、次のゲームに進める。同社は「好みの履歴（流れ）を作り、好きなタイミングでBET するというバカラの新たな遊び方を楽しめる」としているが、カジノ側にとっては、ゲームのスピードを速める効果（hands per hourが増える）が期待できる。 1月6日に公表された情報によると、同社はMaximum Fortuneシリーズ第2弾として、3つのダイスの出目を予想するテーブルゲーム「大小（SicBo）」と、世界的に人気のある「ルーレット」を現在開発中で、これらにもゲームスキップ機能を搭載する。 　

パチンコホール売上高上位企業の、遊技機1台当たりの売上高が昨年7月以降前年割れを続けている。 サービス産業の売上高等の経営動向を把握するために経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」の10月度のレポートをもとに算出した、遊技機1台当たりの売上高は前年同月より3・3万円（7・7％）減少し39・6万円だった。前年同月を下回るのは4カ月連続。1日当たりに換算すると、1台当たりの売上高は1万3200円（30営業日で計算）。 調査対象企業の10月度の合計店舗数は1230店舗で前月より3店舗減少。1店舗当たりの平均設置台数は537・9台。これは2018年12月末時点の全国平均である427・7台を110台上回っており、売上高上位企業の保有店舗が相対的に大規模であることを示している。 同調査は、特定のサービス業に属する事業を営む企業（又は事業所）のうち当該業種の全国（又は特定の地域）の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業（又は事業所）を調査対象にしている。ただしパチンコホール事業については、本調査が捕捉している上位企業の売上高合計は全国店舗の約18％、店舗数合計は約12％。 The result of my analysis of the statistics of the Ministry of Economy, Trade and Industry, it became clear that the revenue of major pachinko operators was declining. The average revenue per Pachinko / Pachislot machine per month decreased by 7.7 percent year-on-year to US$ 3.7 thousand in October  2019. note) And approximately 85% of the revenue was returned to the player. The term 'revenue' in the pachinko industry is equivalent to 'drop' in the casino industr