Amusement ＆ Gaming Research

統合型リゾートの誘致を目指していた苫小牧市は6月、国際リゾート構想エリア内の動植物、地下水等の自然及び社会的な環境への影響について、「動植物や水環境の保全に十分に配慮する等の対策を講じることにより、調査対象区域内に少なくても 100ha 程度の事業用地を確保できる可能性がある」との調査結果を公表した。調査対象区域はIR施設誘致の候補地だった、千歳空港の西側の植苗地区。 IR誘致については昨年11月29日、知事就任1年目の鈴木直道知事が申請を見送る方針を表明。その際に理由の一つとして、候補地である苫小牧市の自然環境への影響を挙げ、「（申請の期限である2021年7月までに）適切な配慮を行うことは不可能」と説明した。 苫小牧市は「この度の国際リゾートエリアにおける環境影響調査結果を踏まえ、北海道とともに、北海道らしい自然と共生した IR の実現に向けて検討を深めていきたい 」としている。ただし、苫小牧市が2020度に1500万円のIR関連予算を計上しているのに対して、道はIR関連予算を計上していない。 ［資料］ ▼ 苫小牧国際リゾート構想環境影響評価調査結果 ［関連記事］ ▼ 北海道　IR誘致見送り 　2019-11-29 ▼ 北海道 鈴木知事　IR導入を断念か 　2019-11-28

神奈川県内（ 横浜市を除く） の18歳以上の 0.8％ が 過去1年以内にギャンブル等依存症の疑いがある状態にあった ことが県の調査によってわかった。県が6月26日、「娯楽と生活習慣に関する調査」の結果を発表した。 調査は今年2月から3月に、県内（横浜市を除く）に居住する18歳から74歳の6,750人を対象に実施。住民基本台帳から無作為抽出し、調査票の配布及び回収は郵送。2,687人（回収率39.8％）から回答を得た。有効回答数は2,257。世界的に多く用いられているギャンブル等依存の簡易スクリーニングテストであるSOGS（The South Oaks Gambling Screen）を用いて、その回答結果からギャンブル等依存症の疑いがある人の割合を算出した結果は0.8％。95％の信頼区間は0.4％～1.2％。 過去1年以内の「ギャンブル等依存が疑われる者」の賭け金は、平均で1カ月に30万円、中央値3万円だった。注意が必要なのは、質問では賭け金（投じた額）を尋ねており、この結果は 差し引きのマイナス額という意味ではない 点。また、この賭け金には、証券の信用取引または先物取引市場への投資に係る高額案件が含まれている点。 過去1年以内にギャンブル等依存症の疑いがある状態にあった回答者の実数は16人で、このうち14人が、「過去1年間に最もお金を使ったギャンブル等の種目」をパチンコ・パチスロと回答した。つまり、ギャンブル等依存症の疑いがある状態にあった残る2人については、「過去1年間に最もお金を使ったギャンブル等の種目」は証券の信用取引または先物取引市場への投資であり、この2人が平均値を押し上げていることになる。 なお、生涯を通じてある時点でギャンブル等依存症の疑いがある状態にあった人（過去1年以内にギャンブル等依存症の疑いがある状態にあったを含む）の割合は4.9％。つまり、ギャンブル等依存症の疑いがある状態になった人の85％以上が、自然治癒もしくは治療によって回復すると考えられる。 横浜市は神奈川県より先に同様の調査を実施しているため、県が実施した調査では横浜市民を調査対象から除外している。 横浜市は市内成人の「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は0.5％と推計 した。 ［関連記事］ ▼ IRは社会課題解決に繋がるか？ 大学生向けワークショップ開催 　2020-06-

JRAは6月26日、7月4日から19日までのレースについて、無観客競馬を継続すると発表した。競輪が開催を中止しているのとは対照的だ。 COVID-19拡大防止のためにJRA史上初となった無観客レースが行われたのは2月29日と3月1日の中山、阪神、中京。投票券は電話・インターネットだけで発売されたにもかかわらず、馬券の売得金（勝馬投票券の発売金から返還金を引いた額）は3場合計して2月29日が対前年比87.4％、3月1日が同79.9％と健闘した。 2019年の電話・ネット投票の売得金と比較すると、2月29日は前年比22.1％増、3月1日は同14.9％増。※2019年の開催日は2月23日と24日。 つまり、中央競馬の売上の多くはすでに電話・インターネット販売にシフトしていたのだ。競馬ほどではないが電話・インターネット販売が広がっているボートレースは、初めて無観客で開催された鳴門（徳島県）では売上は半減だったものの、ボートレース徳山（山口県）では3月～5月の売上が前年同期比20％増になった。 中央競馬の売得金は 1997年 （ 平成9年 ）から減少の一途をたどり、2011年に東日本大震災に襲われ減少を更新。しかし、2012年に増加に転じると、以降8年連続して前年を上回っている。 ところが、1996年以降減少の一途をたどった開催場入場人員は、売得金が増加に転じた2012年以降も横ばいで増加していない。2012年以降の売上増加をけん引しているのは「電話・インターネット」による売上なのだ。 電話・インターネットによる売上（発売金）は2011年に1兆3489億円だったが、以降右肩上がりに延び2019年には1.5倍の2兆514億円に拡大し、売上の70.4％を占めるに至っている。 この流れの中、COVID-19の影響で外出自粛を余儀なくされ、人々は家の外でレジャーを楽しめない状況になった。これがJRAの電話・インターネット販売の追い風になったのだ。 パチンコ・パチスロプレイヤーと競馬ファンは互いの4割以上が重複している。また、パチンコ・パチスロ非プレイヤーと比べると公営ギャンブルファンが多い。パチンコホールが一時休業を余儀なくされていた間に、パチンコ・パチスロを週1回以上の頻度で遊んでいたヘビー層の中で、公営ギャンブルを遊ぶ頻度が増えたという調査結果もある。公営ギャンブルの電

セガサミークリエイション（横浜市）は6月22日、同社のカジノ施設向けビデオスロットゲーム『Virtua Fighter Battle Genesis』が稼働を開始したと公表した。 セガのオリジナルIP の代表格である「Virtua Fighter」シリーズは、世界初の3D格闘ゲームとして1993年にリリースされ、今でも世界中の格闘ゲームファンから愛される大人気ゲーム。同ビデオスロットゲーム機は、これをカジノゲーム化したもので、プレイヤーは結城晶に扮し、お馴染みの顔ぶれと激しいバトルを繰り広げる。 世界で初めて『Virtua Fighter Battle Genesis』を設置したのは、ベトナム・ハノイの日系の電子ゲーミング施設「Macau Gaming Club」。同施設はホテル「クラウンプラザ・ウエストハノイレジデンス（Crowne Plaza West Hanoi Residences）」内にあり、80台以上のスロットゲームをはじめ、ルーレットやバカラ、ブラックジャック等の電子テーブルゲーム（ETG）を設置されている。

ニラク・ジー・シー・ホールディングスが6月19日に発表した2020年3月期連結決算によると、貸玉収入（Gross pay-ins）は前年比1.9減の1390億5300万円、貸玉収入から景品出庫額を引いた営業収入（Revenue）は同1.0％減の280億4600万円、営業利益は同25.9％増。 ただし、金融費用が大きく増え税引前利益は前年比46.8％減の5億8100万円。株主帰属利益は前年度の6億1000万円から4億3100万円（70.7％）減り1億7900万円だった。 期末時点の運営パチンコホールは53店舗。

サービス産業の売上高等の経営動向を把握するために、経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年4月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると前年同月より28万8千円（61.3％）減少し16万8700円だった。1日当たりに換算すると5817円（29営業日で計算）。COVID-19拡大防止のため、政府による緊急事態宣言が４月7日に7都府県を対象に発令された。その後４月16日に緊急事態宣言は全都道府県に拡大された。このため4月度の実際のパチンコホールの営業日は非常に少なくなった。 調査対象企業の4月度の合計店舗数は1218店舗で、1店舗当たり平均設置台数は534.3台。これは2019年12月末時点の全国平均である435.3台を大きく上回る。  同調査は、特定のサービス業に属する事業を営む企業（又は事業所）のうち当該業種の全国（又は特定の地域）の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業（又は事業所）を調査対象にしている。ただしパチンコホール事業については、本調査が捕捉している上位企業の売上高合計は全国店舗の約18％、店舗数合計は約12％。 ＊　　　＊ As a result of calculating the statistics of the Ministry of Economy, Trade and Industry , it was found that the revenue of major pachinko operators was seriously declining due to the effects of the COVID-19. The average revenue per pachinko/pachislot machine per month sharply declined by 61.3 percent year-on-year to \168 thousand (US$ 1.57 thousand) in April 2020. note) In the pachinko industry, revenue means the amount of money inserted into a pachinko/pachislot machine. And approx

7月5日に都知事選を控える現職の東京都の小池百合子都知事は、東京都へのカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を否定せず、「総合的に検討」するとの立場を示した。 6月17日に開催された日本記者クラブ主催の都知事選候補者の共同記者会見で、立候補者の宇都宮健児氏からの「カジノ誘致計画についてはきっぱりと中止すべきではないか」との質問に答え、「（統合型リゾートの中のカジノは）負けた人の犠牲の上になりたつとのご質問ですが、観光という点では誘客のメリットがある。メリット、デメリット含めこれを研究している。総合的な検討が必要という姿勢です」と述べた。 その後記者クラブから各候補者に対して、IR誘致の賛否を質問された際にも小池都知事は、インバウンド増にメリットがあると繰り返した。 「外国人旅行客をはじめとする観光、経済の成長、これを進めていくというメリットはある。まさしく『稼ぐ東京』です。一方で、依存症の問題等があるので、メリット、デメリットの検討をしているところです。国も様々な計画が後ろ倒しになっていると聞きます。それらを見ながら総合的な判断、検討をしていく」（小池都知事） 昨年10月に、東京都の若手職員と有識者でつくる官民連携チームが都に提出した臨海部開発の提案の中には、江東区青海地区を想定したIR誘致案が含まれている。 また、都はIR整備の検討のために令和元年度の事業として、国内のギャンブル等依存症や海外のIRカジノ施設、MICE施設に関する調査を委託し、その報告書を今年3月に公表している。

ニラク・ジー・シー・ホールディングスは、取締役会の予備的業績評価に基づき（未監査）、2020年3月期連結業績の株主帰属利益が、前の年度の6億1000万円から大幅に減少する見通しであることを発表した。 同社がCOVID-19拡大防止のためにパチンコホール店舗の一時休業を始めたのは4月に入ってからだが、すでに第4四半期（1月～3月末）中に業績への深刻な影響が出ていた。そのため約6億9000万円の減損損失を計上する見込みだという。 ただし、同社グループは「健全なキャッシュフローと財政状態を維持しており、事業ニーズを満たすのに十分な現金を持っている」と説明している。 決算は6月19日に発表される見込み。 NIRAKU GC HOLDINGS, INC., operating 53 pachinko/pachislot parlors, have announced an estimate of their performance for the year ended 31 March 2020. According to the board of directors, it is expected the company will record a significant decrease in profit attributable to shareholders for the year ended 31 March 2020, as compared to the previous year. It was mainly caused by the outbreak of COVID-19 which affects the performance of their pachinko businesses. Thus, a significant amount of impairment loss of approximately ¥690 million is expected to be provided. This profit warning announcement is only based on the Board’s preliminary assessment of the unaudited consolidated managemen

「ビッグアップル」や「ケイズプラザ」などのブランドでパチンコホール17店舗を展開する企業グループの持ち株会社Okura Holdings Limited（香港）は6月16日、５月末時点の11カ月間の業績（監査前）をもとに、「前年度同期比で税引き前利益が約83％減少する」との見通しを 発表した 。 同社は、2020年６月期の通期業績についても、前年度比で大幅に低下すると予想している。 COVID-19拡大防止のため17店舗を一時休業したことが要因。  Okura Holdings Limited announced that due to the outbreak of COVID-19 in Japan, the group was expected to record a decrease in profit before income tax of approximately 83% for the eleven months ended 31 May 2020, as compared with that for the eleven months ended 31 May 2019.  Okura Group is a pachinko parlor operator with 17 parlors in Japan. 　　　＊　　　＊ All pachinko parlors have already opened in the late in May. But consumers' mind is not exactly the same as before. Some pachinko/pachislot players are containing not to enter into the crowded stores. And some players have found other hobbies during staying at home for kept themself away from COVID-19. So, the operation rate for gaming machines in pachinko/pachislot parlor is about 60 percent compared to

フィリピンは6月15日、COVID-19拡大防止のために実施している人々の移動や商業施設の営業を制限するコミュニティ隔離措置（General Community Quarantine, GCQ）を6月30日まで2週間延期すると発表した。マニラ首都圏でGCQが延長されたことで、今月中のカジノ施設の営業再開の見込みはほぼなくなった。マニラ首都圏のカジノ施設は3月15日に閉鎖され、すでに丸3カ月が経過している。 カジノを含むゲーミング事業の規制機関PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation）は、5月末に早期の営業再開の請願書を提出しているが、複数の省庁で構成された臨時機関による承認はまだ下りていない。 PAGCORのアンドレア・ドミンゴ（Andrea Domingo）CEOは、6月8日に開催されたオンラインカンファレンスに出演した際にも、「COVID-19と戦うためだけでなく、雇用の維持、COVID-19危機の後の国の経済成長のためにも、政府はお金（＝ゲーミング産業からの多大の税収）を必要としている」とカジノ施設の営業再開の必要性を訴えていた。 PAGCORはフィリピン政府が所有もしくは管理する企業の中で、国への現金配当額が3番目に高い。COVID-19との戦いのためにPAGCORは5月、国庫に50億ペソの追加拠出を行い、2019年度の国への合計配当額は170億ペソ（約365億円）になった。 ［関連記事］ ▼ フィリピンのカジノ閉鎖から3カ月。営業再開はいつか？ ▼ アジアのカジノ産業 COVID-19の影響と今後の展望　IAG調査 ▼ ゲーミング・スタンダード協会　通信プロトコルに関するセミナー開催 ▼ IRは社会課題解決に繋がるか？ 大学生向けワークショップ開催 ▼ 日本のギャンブル等依存症啓発キャンペーンの今後 ▼ ギャラクシー　第1四半期業績 前年比93％減 ▼ ラスベガスサンズ　日本IR開発を見送る ▼ マカオ　4月のカジノ収益 前年比97％減

静岡、山梨、長野、愛知に「ABC」のブランドでパチンコホール38店舗を展開するABC（静岡市）は12日、従業員の有給休暇取得率を公表した。 2019年度の正社員1人当たりの平均取得日数は15.4日で、付与日数合計に対する取得日数合計の割合である取得率は80.8％。取得率は前の年度より8.6パーセントポイント向上した。パート従業員1人当たりの平均取得日数は13.7日で、取得率は79.3％。取得率は6.9ポイント低下。全従業員合計では取得率は80.3％で、3.5ポイント向上した。 同社は生産性向上のための各種業務改善に取り組み、残業時間の削減と有給休暇の取得促進を推進している。2019年度の正社員（管理職を除く513人）の月平均残業時間は2.5時間で、3年連続して削減した。