Amusement ＆ Gaming Research

米マサチューセッツ州の7月のゲーミング収益はCOVID-19パンデミック前の2019年7月を20％上回る9,574万ドル（約105億円）で、州が得たゲーミング税と手数料は2700万ドル（約30億円）を記録した。同州には2つのリゾートカジノ（Encore Boston Harbor、MGM Springfield）と1つのスロットパーラー（Plainridge Park Casino）がある。GGRに対するゲーミング税はカテゴリーによって異なりリゾートカジノは25％、スロットパーラーは49％が課されている。 7月のゲーミング収益の大幅な伸びに貢献したのはアンコール・ボストン・ハーバー（運営＝ウィン・リゾーツ）で、2019年同月比20.6％増の5,907万ドル（約65億円）となり過去最高を記録した。内訳は、スロットマシン収益が3,400万ドル（約37.4億円） 、テーブルゲーム収益が2,500万ドル（約27.5億円）だった。 同州の1月から6月末までの上半期収益は$464.4 millionで2019年同期の2倍。ただし、これはアンコール・ボストン・ハーバーが2019年6月23日に開業したことが大きな要因。

アメリカンゲーミング協会（American Gaming Association）によると、全米のコマーシャルカジノの2021年第2四半期（4月1日から6月30日）の総ゲーミング収益（GGR）は2021年第1四半期から22.6％増加し$13.64B（約1兆4944億円）と急速に回復。COVID-19パンデミックが起こっていた前年同期比492.9％増、パンデミック発生前年の2019年同期比26.3％増で過去最高を記録。また、1月から6月までの上半期のゲーミング収益は2019年同期を15.3％上回った。 業績の回復を大きくけん引しているのは明らかにスポーツベッティングとiGamingだが、ランドベースカジノの伝統的な種目であるスロットマシンやテーブルゲーム売上も2019年同期を上回った。スロットマシンとテーブルゲームを合わせた収益は四半期として過去最高の$10.84B（約1兆1877億円）。 部門ごとの業績を見ると、スポーツベッティングは2019年同期比で643.2％増、iGamingは同691.8％増。ゲーミング収益の6割超を占めるスロットマシンに比べると、スポーツベッティングの占める割合は6.5％（$888.9M）、iGamingは6.6％（$901.2M）にすぎないが、その伸びは顕著だ。 スロットマシンは2019年同期比で16.7％増、テーブルゲームは同1.0％増。スロットマシンの伸びに比べてテーブルゲームの伸びが低かったのは、COVID-19防止対策規制により、2021年第2四半期においてもテーブルゲームでは着席できるプレイヤー数に制限が設けられていたため。 ただし、ゲーミング収入はカジノ運営企業にとって、収入の一部門に過ぎず、ライブ・エンターテインメント、F&B、ホテル宿泊、会議＆コンベンションなどの部門や、国際市場部門はいまだに回復していない。　 アメリカのワクチン接種完了者率（人口比）は、4月1日時点では17.1％だったが、5月1日時点で31.5％、6月1日時点で41.4％と推移した。 note) 現在、アメリカには463のコマーシャルカジノがある。

大阪市のパチンコホール『フリーダム天六店』が店舗をワクチン接種会場にして職域接種を実施する。従業員とその家族にとどまらず、地域商店街振興組合員や近隣住民も対象（抽選）にしている。 パチンコ店舗を会場にした職域接種を実施するのは株式会社アバンス（大阪府大阪市）。ホール内特有の環境と非密環境との類似性に着目し、加納総合病院様（大阪府大阪市）の協力を得た。 8月17日から予約を受け付け、9月13日・14日、10月12日・13日に店舗を休業し、合計2,000人を対象にワクチン接種を支援する。 同社のリリースによると、店内は ・徹底した自動換気システム ・各機器への都度の除菌作業（光触媒コーティング済み） ・各座席間の間仕切り設置 ・ホール内各所へのアルコール除菌機器設置 等、常時万全の体制をひいているという。

カジノリゾート事業を核にする韓国を代表するレジャー企業パラダイス（Paradise Co., Ltd.）は8月11月、第2四半期（4月1日～6月30日）の業績を発表。連結売上はホテル売上が第1Qよりも改善したことで前年同期比13.4％増の846億ウォン（約80億円）。純利益は235億ウォンだがEBITDAは25億ウォンの赤字。 外国人専用であり日本及び中国からのゲストが大半を占めるカジノ事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている。カジノ売上は第1Q比で34.7％減少し、前年同期比13.6％減の445億ウォン。新型コロナの影響が本格化した2020年4月以降で最低となった。 同社子会社であるパラダイスセガサミー（Paradise SegaSammy Co., Ltd.）が仁川国際空港エリアで運営する統合型リゾート「パラダイスシティ」単体では、売上は前年同期を22.3％上回る318億ウォン（約30億円）、EBITDAは19億ウォンの赤字、純損失は277億ウォン。ただし、これら業績は第1Qを下回った。 部門別に見ると、ソーシャルディスタンスの緩和でホテル業績が回復し、前年同期比でほぼ2倍の169億ウォンになった。その一方で、カジノ部門の売上が同12.9％減少し139億ウォンにとどまった。第1Q比では54％も落ち込んだ。カジノ部門の売上は、同社ウォーカーヒルと比較して、パラダイスシティの落ち込みが大きい。

長崎県は8月10日、佐世保市ハウステンボス内に導入を目指している「九州・長崎特定複合観光施設」（いわゆる統合型リゾート, IR）の設置運営事業者の優先交渉権者（事業予定者）に、カジノオーストリア（CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN）を選定したと発表した。今後、県と優先交渉権者の間で基本協定の締結に向けた協議を行い、基本協定の締結によって、設置運営事業予定者として正式に決定する。 事業者公募は5事業者が資格審査を通過し、カジノオーストリア、オシドリ、ニキ・チャウフーの 3事業者が1次審査を通過 。3事業者とも6月に 2次審査に必要な書類を提出 した。 1次審査でのカジノオーストリアの合計得点は、上位2事業者に大きく離され、通過3事業者のうちで最低点。全体コンセプト（配点60点）、運営能力（配点150点）、財務能力（配点90点）の3項目のうち、運営能力は28.4点で参加5事業者の中で最低点だった。 2次審査では20項目（それぞれ配点は異なる）・合計1000点で評価されたが、カジノオーストリアは配点が大きい「IR区域全体の基本的な整備方針」で高得点を獲得し、他の項目で大きな失点をしていないことで合計点で1位（697点）となった。 2次審査の20項目の中で比較的配点が高い（70点万点以上）4項目の中で、カジノオーストリアが他2事業者よりも劣ると評価されたのは、「事業運営能力（事業実施体制、実績、ノウハウ等）」と「財務安定力、資金調達の確実性」の2項目だった。   ［関連記事］ ▼ オシドリ　長崎県のIR事業者選定から撤退を表明　選考プロセスに不満訴え ▼ 長崎・佐世保IR　3事業者がRFP二次審査書類提出 〔2021-06-30〕  

長崎県が実施しているIR設置運営事業者公募（RFP）に参加していたオシドリ（Oshidori International Development）は8月6日、「 長崎県が課すIRにおける開発・運営上のルールを改善せず、RFP（公募・選定）プロセスが倫理的かつ公平公正に実施されない限り、長崎IRのRFPへの参加を取りやめる 」という声明を発表した。 同社は、「長崎県が課す制約の多くが不合理であり、現状では合理的かつ効果的な方法で事業を行うことが出来ないという判断」に至ったいう。また、「RFPのプロセスにおいて複数の倫理的不正の疑いが拭えない場面に遭遇」したとして、「清廉潔白かつ、専門性、透明性が担保された選考プロセス以外は参加を希望しない」と選考プロセスを批判した。  

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、マカオ内の全カジノ施設の7月のカジノ事業収益（GGR）は前月より29.2％増加し8,444百万パタカ（約1,153億円）だった。 いまだに新型コロナ禍前の2019年の月平均の37.3％にとどまっているが、7月までのカジノ収益累計額は前年同月の163.9％と改善している。