Amusement ＆ Gaming Research

　大阪府と市は12月21日、大阪市会特別委員会質で開催された会議で、ＭＧＭ・オリックス コンソーシアムと共同して策定した「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（案）」の骨子を公表した。 　計画案骨子によると、開業目標は2029年秋から冬ごろ。初期投資額は約1兆800億円（税抜）で、このうち建設関連投資が約7800億円、その他初期投資額が約3000億円。年間売上は約5200億円で、このうちゲーミング売上が8割の約4200億円を見込んでいる。 　IR事業者として予定されている「大阪IR株式会社」は約5300億円を出資。中核株主である日本MGMリゾーツ（出資割合約40％）、オリックス（同40％）のほか、関西地元企業を中心とする少数株主20社（各社の出資割合は5％未満）が示された。構成員企業は岩谷産業、大阪瓦斯、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス、サントリーホールディングス、JTB、ダイキン工業、大成建設、大和ハウス工業、竹中工務店、南海電気鉄道、西日本電信電話、西日本旅客鉄道、日本通運、パナソニック、丸一鋼管、三菱電機、レンゴー。初期投資額のうち残りの約5500億円がプロジェクトファイナンスによる借⼊で、三菱UFJ銀⾏と三井住友銀⾏からコミットメントレターを取得している。 　また会議では、夢洲のIR建設予定地には土壌汚染があることおよび液状化の危険性があることが判明していることに対して、「IR事業用地としての適性確保が必須」として、土地所有者である市がこの土壌改良（土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去）の概算費用約790億円を負担する考えが示された。

和歌山県は現在、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」に導入を目指している統合型リゾート（IR）について、設置運営事業者に選定したクレアベストニームベンチャーズ（CNV）と共同して、国土交通省に提出する「区域整備計画案」を策定中。しかし、この計画案をめぐり、県議会内の合意形成に遅れが生じている。 これに加えて、IR誘致の是非を問う住民投票の実施を求める市民団体が、投票条例の制定を求める署名2万筆以上を集めた。これは法定必要数の3倍を上回る。市民団体は12月9日に市選挙管理委員会に提出、年明けに条例の制定を市長に請求する考え。これは横浜市の動きとよく似ており、横浜市で投票条例が議会で否決されたのと同じように、和歌山市でも否決される可能性が高いと見られている。 国土交通省への区域整備計画案の提出期限は2022年4月28日であり、提出前に県議会の承認を経なければならないため、合意形成の遅れは深刻な事態を生む可能性がある。 そもそも県はIR導入について、11月25日から県内14会場での県民への公聴会（説明会）をスタートし、この計画案の概要などを説明し質疑も受けるとしていた。また、同日に計画案を公表し、県民から意見を募集するパブリックコメントを実施する予定だった。 しかし、11月19日に開催された県IR対策特別委員会で素案が説明された際に、事業主体となる特別目的会社（SPC）の構成や資金調達計画について明確に示されなかったことなどを理由に、出席した議員から公聴会とパブリックコメントの実施を延期すべきとの声が上がった。これを受け委員会は、公聴会とパブリックコメント延期を決議した。 12月の県議会定例会でもIR誘致についての厳しい意見や質問が挙がった。 奥村規子議員（共産）はCNVについて、「（RFPの）応募段階と、（優先権者に選定され）基本協定を結んだあとの8月25日では、社名は同じでも中身が別の会社になっているのではないか」と株主構成が大きく変わり、実権がニームパートナーズのプラシャント・グプタ（Prashant Gupta）氏からパシフィックリゾーツのエディー・ウー（Eddie Woo）氏に移ったと指摘（※1）。選定委員会による審査のやり直しと、パシフィックリゾーツ社に対する県による適格性予備調査を求めた。 田嶋久嗣理事は、株主の追加変更や増資などは「県

　経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2021年10月の遊技機1台当たりの月間売上高（貸玉収入）は、前月より約2千700円増加し32万4300円だった。前年同月を2.0％下回り、COVID-19パンデミック前の2019年同月を18.0％下回った。2019年同月比という指標においては、今年1月以降で最も2019年の業績に近づいた。 　同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手～準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,169店で全国店舗数の約15％を占め、設置台数合計は64万2363台で全国設置台数の約16.6％を占める。この調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手～準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を表すものではない点に注意。

長崎県と県から統合型リゾート（IR）設置運営事業者に選定されたカジノオーストリアジャパンによる「区域整備計画」の素案が12月10日の長崎県議会の総務委員会で示された。 テレビ長崎など現地メディアによると、素案はカジノオーストリアジャパンが事業者公募に提出したものから施設の配置や外観のデザインなどが大幅に修正されていた。 事業者公募の時点から県が検討を求めていた、空港から早岐（はいき）港への新たな海上交通手段も盛り込まれており、「約30分で運行する高速艇と約70分で運行する遊覧船」の2つで輸送する。また、カジノオーストリアジャパンは港や県道のインフラ整備に必要な約147億円を拠出する。 この日の委員会では、IR予定地のハウステンボス周辺の交通渋滞対策についての質問が集中した。

マカオのカジノ・ジャンケット事業者大手サンシティグループ（太陽城集団）のアルヴィン・チャウCEOが11月27日、違法な越境オンラインギャンブリング及び不正送金容疑でマカオ司法警察局に逮捕された。 これは2020年に中国当局が開始した越境オンラインギャンブリングに関する捜査の一環。この前日、浙江省温州市公安局は、中央政府に対して行っていたチャウ氏の逮捕状請求が承認されたことを発表している。 現地テレビや新聞は、逮捕された11人が手錠をはめられ警察に連行される様子を報じた。ブルームバーグなどグローバルメディアもチャウ氏の逮捕とその影響を報じた。 サンシティグループは香港証券市場に上場しており、大株主であるチャウ氏がCEOおよび取締役を辞任することで、海外におけるカジノリゾート開発（ベトナム、フィリピン、ロシア、日本など）を含む同社の事業および財務状況に大きな悪影響が起こることが懸念されている。週が明けた月曜日には同社の株は50％近く下落した。 ブルームバーグの報道によると、マカオのカジノ内にあるサンシティグループのすべてのVIPルームは12月1日から閉鎖され、マカオで働く同社従業員のおよそ3分の1には同日から給与支払いが停止される。 日本においては、チャウ氏の個人出資会社サンシティグループホールディングス ジャパン（以下、サンシティジャパン）が今年、和歌山県が実施した統合型リゾート（IR）設置運営事業者の事業者公募（RFP）に参加した。 2月にはオーストラリア・ニューサウスウェールズ州のゲーミング規制当局の調査報告書で、サンシティグループが「 クラウン・リゾーツ（豪）の運営するカジノ施設内で違法行為を行い、犯罪組織とつながりがある 」と指摘されたが、チャウ氏はこの報告書内の記述を否定する声明を発表。 和歌山県の事業者選定委員会は、提案審査とカジノ事業者としての適格性を確認するための予備調査を実施した上で4月30日に、RFP参加したもう1者であるクレアベストニームベンチャーズよりもサンシティジャパンのほうが評価が高いという結果を県に報告した。しかし優先権者の選定の直前、5月12日にサンシティジャパンは「新型コロナウイルス感染拡大によるゲーミング業界への甚大な影響」を理由に 和歌山県のRFPから撤退 した。 今回の逮捕によって、北海道ニセコ町と沖縄県宮古島で進めて