大阪府市 夢洲IR計画案を公表 土壌改良費790億円は市が負担

　大阪府と市は12月21日、大阪市会特別委員会質で開催された会議で、ＭＧＭ・オリックス コンソーシアムと共同して策定した「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（案）」の骨子を公表した。
　計画案骨子によると、開業目標は2029年秋から冬ごろ。初期投資額は約1兆800億円（税抜）で、このうち建設関連投資が約7800億円、その他初期投資額が約3000億円。年間売上は約5200億円で、このうちゲーミング売上が8割の約4200億円を見込んでいる。
　IR事業者として予定されている「大阪IR株式会社」は約5300億円を出資。中核株主である日本MGMリゾーツ（出資割合約40％）、オリックス（同40％）のほか、関西地元企業を中心とする少数株主20社（各社の出資割合は5％未満）が示された。構成員企業は岩谷産業、大阪瓦斯、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス、サントリーホールディングス、JTB、ダイキン工業、大成建設、大和ハウス工業、竹中工務店、南海電気鉄道、西日本電信電話、西日本旅客鉄道、日本通運、パナソニック、丸一鋼管、三菱電機、レンゴー。初期投資額のうち残りの約5500億円がプロジェクトファイナンスによる借⼊で、三菱UFJ銀⾏と三井住友銀⾏からコミットメントレターを取得している。
　また会議では、夢洲のIR建設予定地には土壌汚染があることおよび液状化の危険性があることが判明していることに対して、「IR事業用地としての適性確保が必須」として、土地所有者である市がこの土壌改良（土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去）の概算費用約790億円を負担する考えが示された。