Amusement ＆ Gaming Research

北海道の鈴木直道知事は11月29日の道議会本会議で、統合型リゾート（IR）の誘致申請を見送る方針を表明した。 道のIR誘致姿勢については、11月28日の北海道新聞が、「誘致断念する方向で最終調整に入った」と報じていた。同メディアはその前日にも、26日に道議会最大会派の自民党・道民会議が誘致に向けた意見集約を事実上見送り、複数の道幹部が「関連予算案などを可決できる見通しが立たない状態では誘致を判断できない」と語ったことを報じていた。

政府は統合型リゾート（IR）の導入について、地方自治体からの認定申請を受け付ける期間を 2021年1月4日から同年7月30日まで とする政令案を11月19日に公表した。日程案は12月18日までパブリックコメントを募集する。 政府は9月4日に、どのようにIR区域整備計画を選定するか等の方針を定めた「基本方針」の案を公表し10月3日に意見募集を締め切っているが、この案では認定申請の時期を「検討中」として具体的に示していなかった。 認定申請の締切時期を早いと見るか遅いと見るかは自治体による。準備のための時間を確保できると歓迎する自治体がある一方で、2025年5月から始まる大阪万博の前にIRを開業させたい大阪府・市の立場は難しくなる。仮にIR区域に認定されたとしても十分な工期がなくなる。万博前のIR開業にこだわれば建築コストが上昇することになるので、IR事業者の反発が予想される。 実は、2021年7月30日までの認定申請期間は、2018年7月にIR実施法の成立した時点で大手法律事務所や監査法人が予想したスケジュール感よりも早い。当初の見込みより遅れているのは カジノ管理委員会 の稼働だ。カジノ管理委員会は2019年半ばには稼働を開始すると期待されていたが、現時点で5人の委員の人選を終えた段階で、開催中の臨時国会（会期は12月9日まで）での承認を待っている状況だ。 野党の国会審議拒否によってカジノ管理委員会委員長らの国会同意人事案の採決が行われない場合、来年1月7日に予定されているカジノ管理委員会の設置ができなくなる。

北海道は11月27日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の誘致について、断念する方向で最終調整に入ったと北海道新聞が28日朝に報じた。 北海道新聞はこの前日（27日）の朝にも「道、IR断念論拡大」という見出しで、26日に道議会最大会派の自民党・道民会議が誘致に向けた意見集約を事実上見送り、複数の道幹部が「関連予算案などを可決できる見通しが立たない状態では誘致を判断できない」と語ったことを報じている。 鈴木知事は29日に開催される道議会一般質問で、質問に答える形でIR導入推進についての方針を表明することになる。 北海道は日本へのIR導入議論が本格化した初期から複数自治体（苫小牧市、釧路市、留寿都村など）が誘致を表明しながらも、前・高橋はるみ道知事は明言を避けてきたた。この間も道はIR導入の検討を重ねていて、4月には導入の意義や経済効果、懸念事項などを整理した報告書 「IR（統合型リゾート）に関する基本的な考え方」 を公表している。 そのため、今年4月の任期満了に伴う知事選で当選した新人の鈴木知事がIR導入に対してどういう姿勢を見せるか注目されていた。しかし鈴木知事は6月に今年度の補正予算へのIR調査費の計上を見送り、「判断保留」としていた。 北海道では今年5月に日本経済新聞が主催する「日経 統合型リゾートセミナーin北海道」が開催され、12月11日・12日には苫小牧市や商工会議所、道経済同友会などの後援を受けた「第1回 北海道総合型リゾート展」の開催を控えている。 このイベントには北海道でのIR開発・運営に意欲を示しているIR事業者が参加し、ブースで自社のプランをアピールする。この開催直前の道の「IR断念」は、ハードロック、ラッシュ・ストリートなど北海道にコミットしてきたIR事業者にとってショッキングなニュースだろう。ラッシュ・ストリートは27日に、「第1回北海道統合型リゾート産業展に出展し、北海道の自然と地域社会との共存共栄を可能にするIR構想を発表する」とプレスリリースを発信したばかりだ。

政府は11月13日、内閣府の外局として設置されるカジノ管理委員会の委員長および4人の委員の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。 政府が初代の委員長に起用したのは元福岡高等検察庁検事長の北村道夫氏。委員には元国税庁名古屋国税局長の氏兼裕之氏、精神科医師の渡路子氏、慶應義塾大学大学院特任教授の遠藤典子氏、元警視総監の樋口建史氏が示されている。カジノ管理委員会は委員長と4人の委員で構成され、この5人の人事は開催中の臨時国会で承認を得た上で首相が任命することになっている。10月18日に特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令が閣議決定され、カジノ管理委員会は2020年1月7日に発足することが決まっている。 カジノ管理委員会はカジノの運営を申請した事業者の審査や、免許を与えられた事業者の事業運営の監視にあたる機関。事務局には総務企画部と監督調査部が置かれる。総務企画部には総務課、企画課、依存対策課が置かれ、依存対策課が「カジノ行為に対する依存防止」に関する政策の企画立案、推進などを担う。監督総務部には監督総括課、規制監督課、財務監督課が置かれ、規制監督課が「カジノ事業」「カジノ施設供用事業」「カジノ関連機器等製造業等」の監督に関する事務を担う。 ［追記］ 11月29日、衆参両院にて、カジノ管理委員会の委員長と委員４人を含む計5人の、国会同意人事案が賛成多数で可決された。

厚生労働省は11月20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。厚労省は「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」と説明している。 健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」が11月20日開催した総会で、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とすることが提案された。厚労省は来年度の診療報酬改定に向けて結論を出すという。21日に共同通信が報じた。 中医協の総会で提示された資料によるとギャンブル等依存症の外来患者数、入院患者数は2014年度以降増え続けており、2017年度の外来患者は2014年比73・3％増の3499人、このうち69・9％が継続外来患者。2017年度の入院患者は2014年比で36・6％増加し280人だった。 これはギャンブル等依存症者が増えているということではなく、社会的な関心の高まりと、対応する医療機関の増加によるものだろう。7月に開催された中医協総会で事務局の医療課長も患者数推移の資料を指し「診断がつき始めたというか、登録され始めたということだと思われる」と説明している。 ギャンブル等依存症を外来診療している医療機関数は、2015年度には432だったが、2017年度には539と増えている。いずれも資料作成は障害保健福祉部 精神・障害保健課。 診療報酬については、公益社団法人全国自治体病院協議会が次期改定に対する要望を取りまとめ、6月に厚生労働省保健局に提出している。この中で「依存症集団療法」の算定対象を拡大し、現行の薬物依存症患者にギャンブル依存症患者を加えるよう要望している。 今回、次期診療報酬改定で効果的な治療方法に係る評価が新設される可能性が出てきたのは、「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」（厚労省）ためだ。 11月20日の中医協総会で提示された資料によると、2016年度から2018年度に行われた日本医療研究開発機構（AMED）研究「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究」（研究開発代表者：松下 幸生・久里浜医療センター副院長）において開発されたギャンブル依存症に対する

ダイナムジャパンホールディングスは11月20日、同社グループのパチンコ事業の 2019年9月中間期（6カ月間）の連結決算が増収増益だったと発表した。 子会社であるダイナム、夢コーポレーション、キャビンプラザの3社が運営する9月30日時点のホール数は449店。貸玉収入は前年同期比2・0%減の3792億6900万円、営業収入は739億7000万円（同0.5%増）、税引前中間利益131億5000万円（同6.0％）、中間利益は86億9600万円（同4.5%増）だった。 中間期に高貸玉店舗1店舗を閉鎖し低貸玉2店舗を高貸玉店舗に業態変更したことで、高貸玉店舗は177店（前年同期比1店舗増）、低貸玉店舗は272店（同2店舗減）となり、総店舗数は同1店舗減少。 業態別に見ると、高貸玉業態の貸玉収入は2115億6200万円（同5・1％減）、営業収入は363億1400万円（同1・3％減）でいずれも前年同期比で減少。ただし営業費用は12億5500万円（同4・4％）減少し273億1900万円だったため収益力は高まっている。 一方で低貸玉業態の貸玉収入は1677億700万円（同2・3％増）、営業収入は376億5600万円（同2・4％増）でいずれも増加。営業費用は0・2％減少し338億1500万円だった。 なお、営業費用の最も多くを占めるのは人件費で42・6％、次が遊技機購入費で21・5％。 同社はプレスリリースの中で市場環境について「今期に入り、パチスロを中心に回復傾向に転じている」としており、それを背景に「パチスロ遊技機の設置台数の増加などの投資の強化に加え、 販売管理費の削減により、 当中間期は増収増益を達成することができた」と説明している。 ダイナムジャパンホールディングスが指す「貸玉収入」とは、遊技客に貸与したパチンコ玉やパチスロメダルに基づき受領した金額から、未使用分の金額を除外したもの。パチンコホール業界で一般に「売上」と呼ばれているもの。 また「営業収入」とは、貸玉収入から、遊技者がパチンコ玉やパチスロメダルによって店舗で交換し持ち帰った賞品の原価の総額を除外したもの。業界で一般に「粗利」と呼ばれているもの。

統合型リゾート（IR)の誘致を進めている横浜市が10月中旬に開始した「日本型IRについて」の事業コンセプト提案（RFC）の募集に対して、国内外の7事業者が参加登録を申請したことがわかった。市は事業者名を公表していないが、7事業者にはラスベガスサンズ、メルコリゾーツ＆エンターテインメントなどIRオペレーターのほかに、カジノの運営実績のある関連事業を持つ事業者が含まれている。　 RFCは、IR整備法に基づき市が策定する実施方針の参考とするためのもので、主として「事業全体の方針・計画」「施設計画」「運営計画等」「懸念事項対策」についての提案を求める。10月30日に参加登録を締切った。提案書の提出期限は12月23日。 市は山下ふ頭でのIR区域の整備を実施する意向がある事業者へのコンセプト募集①「日本型IRについて」と同時に、②「開発事業に関すること」、③「関連産業に関すること」のRFCも行っており、市が11月18日に公表したリリースによると、「開発事業に関すること」についての参加登録事業者が4者、「関連産業に関すること」についての提案は15件だった。 「開発事業に関すること」のRFCでは、カジノ施設に関する提案を必須としていない。参加登録した4者はいずれも国内企業。「関連産業に関すること」では、スマートエネルギー、次世代交通システム、ギャンブル依存症対策、治安悪化対策、マネーローンダリング対策、IRのファイナンスに関すること等についての提案を募集。地元の神奈川新聞によると、これに提案した15社はメーカーやサービス業、金融機関などだった。 なお大阪府・市が4月に開始したRFCには7社が参加登録を申請したが、実際に提出したのは3社（MGMリゾーツ・インターナショナル、ギャラクシー・エンターテインメント、ゲンティン・シンガポール）だった。 長崎県・佐世保市も10月2日にRFCを開始しており、参加登録申請の期日は11月22日。現時点でカジノオーストリアインターナショナル、CURRENT、オシドリインターナショナルの3社が参加を表明している。

全日本遊技事業協同組合連合会が発表した10月末時点の組合加盟店舗の営業店舗数は、前月より44軒減少し8929軒だった。休業中の店舗は29軒、10月に発生した廃業は23軒で新規出店はなかった。 設置されているパチンコ遊技機は前月より9,446台減り237万2851台、パチスロ遊技機は同6,406台減少し152万2503台、その他（じやん球等）を含む総台数は同1万5852台減少し389万5,391台。 過去12カ月間に、組合加盟営業店舗は374店（4.0％）減少したが、遊技機総台数は7万2,694台（1.8％）しか減少していないことから、小規模店の廃業が進んだことがわかる。 なお、全日遊連に加盟していないパチンコホールは、全パチンコホールの約9％。 All Japan Pachinko and Pachislot Cooperative Association announced that the number of pachinko/pachislot stores registered in the association and running as of the end of October was 8929 decreased by 4.0 percent from the same month of the previous year. The number of machines fell 1.8 percent to 3.89 million.

国内でのポーカー人気の高まりを背景に、国内最大規模のポーカーイベント「ジャパンオープンポーカーツアー」が11月、フィリピンで国際大会を開催した。国際大会は昨年に続き2回目。 by Tsuyoshi Tanaka 国内最大規模のポーカーイベント「ジャパンオープンポーカーツアー（Japan Open Poker Tour） 」を開催しているジャパンオープンポーカーツアー（東京都）は11月1日から4日の日程で、フィリピン・マニラで「2019マニラオープンポーカーツアー」を開催した。 会場となった統合型リゾート「オカダマニラ」のポーカールーム PokerStars LIVE Manilaには日本、韓国、中国、台湾、モンゴル、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インドなどアジアのほか、北米、中米、ヨーロッパの12カ国からポーカープレイヤーが集まった。 4日間に9つのイベントが行われ、参加者は累計1516人、賞金総額は約4690万フィリピンペソ（約1億円）。約500人が参加したメインイベント（参加費5万ペソ）は3日間で競われ、Alex Xiang Lee選手（シンガポール）が優勝し、小原順選手（日本）が準優勝した。 メインイベントで優勝したAlex Xiang Lee選手 国内のポーカーイベント「ジャパンオープンポーカーツアー」は2011年から開催されており、トーナメント参加者は年々増加。昨年は初めての海外大会を韓国・仁川にある最新IR施設「パラダイスシティ」で開催した。 国内では約3カ月ごとにメインイベントを含め全14種類のイベントを開催しており、各イベントの上位入賞者に海外トーナメント出場のスポンサードが与えられる。スポンサードの額はイベントや順位によって異なる。今回の「2019マニラオープンポーカーツアー」は参加費を払えば誰でも参加できるオープン大会だったが、日本からの参加者のうち77人が同社が開催する国内大会の成績によってスポンサードを得たプレイヤー。 宮田達宗ディレクターは、近年のポーカー人気の高まりを、「スマホアプリの普及によってプレイヤー数が増えたことで、アミューズメントカジノ（ゲームセンターと同じ風俗第5号営業店舗）も増加傾向にある。海外の大会に参加することへのハードルも下がっているのではないか」と見ている。

長崎県・佐世保市IR推進協議会が10月1日に「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（RFC）の要綱を公表してから、現時点で3事業者が応募を表明している。 最初に表明したのはカジノオーストリアインターナショナルで、10月27日に長崎新聞が報じた時点では投資額は「検討中」。同社の親会社であるCasinos Austria AGは1934年にオーストリア政府によって設立された。現在、世界35カ国で215軒のカジノおよびレジャー施設を運営している（うちカジノ施設は25）。 次いで応募を表明したのはSRCグループのCURRENT（長崎市）。SRCグループはSHOTOKU（横浜市）、RINALDO（静岡市）、 CURRENT から成る企業グループで、CURRENTは香港上場企業であるゲット・ナイス・ホールディングス（Get Nice Holdings Ltd）とサクセス・ユニバース（Success Universe Group Ltd）の2社と提携し佐世保でのIR開発を目指している。6月に佐世保市でプレゼンテーションしたCURRENTの高木秀展取締役は総投資額を約5500億円と見積もっていると説明していた。 そして先日、応募を正式に表明したのが香港拠点の投資・金融サービス会社オシドリインターナショナル（Oshidori International Holdings）。ケリー・ヤムCEOが長崎新聞の取材に答え、総投資額を4000億円と想定していると語った。同社は6月1日に福岡市でイベントを開催しIR参入をアピールした際に、マリーナベイ・サンズやベネチアン・マカオの立ち上げに携わった元ラスベガス・サンズCOOのビル・ワイドナー氏（William Weidner）をパートナーとして紹介。ワイドナー氏は現在、東京を拠点にするIR企画会社クリムソン・インターナショナル・ジャパン（Crimson International Japan）のCEOを務めている。 3社はいずれも、6月に佐世保商工会議所が主催した「九州・長崎IRビジネス構築セミナー」の協賛事業者として参加しており、佐世保市のIRに照準を定めて検討を重ねていた。

パチンコ・パチスロプレイヤーの公営ギャンブル参加者率はノンプレイヤーの5倍から6倍。つまり、ギャンブルレジャーに積極的な人々だ。 レジャー予算が限られているとしたら、ある種目を遊ぶ頻度を増やした人は、他の種目の頻度を減らさざるを得ない。つまり、各レジャー種目どうしはコンペティターということになる。 これまでにもサーベイによって、遊技頻度が減ったパチンコ・パチスロプレイヤーが代わりにどのレジャーの頻度を増やしたのかを調べようと試みたが、はっきりしたことはわからなかった。 数年前に他社の調査研究部門も同様のサーベイの結果、「パチンコ・パチスロへの支出を減らした人が、どういうレジャーに支出を増やしたか、明確なものは見つからない。つまり、直接的にパチンコ・パチスロの代替となっているレジャーはないのかもしれない」と結論付けた。 今年2月上旬にエンタテインメントビジネス総合研究所（Entertainment Business Institute）、シーズ（SEES）、アミューズメントプレスジャパン（Amusement Press Japan）が合同で実施した『パチンコ・パチスロプレイヤー調査2019』では、全国の18歳～69歳の男女3万1240人への調査の中で、パチンコ・パチスロ以外のレジャーについても参加状況を尋ねている。この分析から下記の結果を得ている。※参加者とは、過去1年間に1回以上その種目を遊んだ人を指す。 パチンコの参加者率は9.4％（推計911万人） パチスロの参加者率は7.1％（推計685万人） ※少なくともどちらか一方を遊んだ参加者（＝遊技参加者）は1015万人 競馬の参加者率は9.9％ 競艇の参加者率は4.1％ 競輪の参加者率は3.6％ オートレースの参加者率は2.9％ 成人全体における公営ギャンブルの参加者率は上記の通りだが、遊技参加者における公営ギャンブル参加者率はぐっと高まり、下記のようになる。 競馬の参加者率は43.7％ 競艇の参加者率は29.4％ 競輪の参加者率は26.0％ オートレースの参加者率は23.8％ 確率上は、パチンコ・パチスロをやらない人が100人集まっても、その中に競馬をやる人は6、7人しかいない。しかし、パチンコ・パチスロをやる人が100人集まれば、そこには競馬をやる人は43人も

オーストラリアに本拠を置く非営利業界団体Gaming Technologies Association (GTA)の最新の推計によると、2018年に合法的に設置され稼働している世界中のゲーミングマシンの総台数は740・2万台で、約6割が日本に設置されている。 GTAが毎年実施している調査「World Count of Gaming Machines」の対象機器は、ペイアウト機能のあるゲーミングマシンで、スロットマシン、ETG（電子テーブルゲーム）、ビデオロッテリー端末、ビデオゲーミングマシン、ペイアウト機能のあるアミューズメントマシン、パチンコ、パチスロ。 対象施設はこれらを設置するランドベースカジノ、クルーズ船、娯楽施設（ゲームセンター）、レストラン、カフェ、バー、ガソリンスタンド、コーナーストア（海外にはスーパーなどの一角にスロットマシンやビデオロッテリー端末が設置されている店がある）、パチンコホール。 台数あたり人口は、日本は29人で非常に少ない。これは、人口あたり台数が非常に多いことを意味している。オーストラリアが人口1000人あたり7.8台であるのに対して、日本では人口1000人あたり34.5台ものゲーミング機器がある。 このゲーミングマシンの多さが、日本がカジノ業界から「非常に有望な巨大マーケット」と目される一因なのだ。 ただし、パチンコ・パチスロ機とスロットマシンの収益力はまったく異なる。パチンコ・パチスロ機1台から得られる収益は平均約82・5万円／年。マカオを例にすると、スロットマシン1台から得られる収益は約1261万円／年。同じゲーミングマシンとはいえ、両者が位置するのはまったく異なるマーケットであることがわかる。 出所　https://gamingta.s3-ap-southeast-2.amazonaws.com/World+Count+of+Gaming+Machines+2018.pdf

スリランカの実質的な首都機能を担う最大都市コロンボにあるカジノ『BALLY’S COLOMBO』が10月18日から27日の10日間、開業24周年を記念するイベントを開催した。by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) スリランカはインド南端のインド洋の島国で、欧米人の間では美しいビーチを持つリゾート地として人気が高い。日本では「セイロン島」という呼び名のほうが知られているかもしれない。紅茶（セイロン・ティー）の産地として知らない人はいないだろう。女性の間では、世界三大医学の一つとされる「アーユルヴェーダ」の本場として有名だ。 バンダラナイケ国際空港からクルマで約40分のコロンボには現在、スリランカ政府からライセンスを得て営業しているカジノが3軒。その中でもっとも長い経験を持ち、もっとも規模が大きいのがBALLY’S COLOMBO（バリーズ・コロンボ）だ。その前身は1994年に開業した、当時スリランカ唯一のカジノ。なお、他の2つのカジノのうちひとつはBALLY'S系列だ。 BALLY’S COLOMBOにはゲーミングテーブルが約100台、ゲーミングマシン（スロットマシンとETG）が約100台。テーブルゲームはバカラ、ブラックジャック、大小、ルーレット、テキサスホールデム、アジアンポーカー、スリーカードポーカーなど多彩。また、カジノ内で稼働しているテーブルを使ったライブ式のオンラインベッティングも提供しており、会員であればスマートフォンやタブレットからプレイに参加することができる。 昨年と変わった点として気づいたのは、カジノフロアのカーペットが張り替えられたことと、EGTの設置されている向きが変わったと、レストランが改装されたこと、ハイリミットエリアの壁が外されたことなど。 このカジノのゲストの95％～97％は外国人で、その9割以上を占めるのがインド人。次に多いのは様々な国籍を持つ中国系人。日本人はごくまれだという。スリランカ人の入場は禁じられていないが、BALLY'Sは自国民については会員制にしている。ほぼ外国人向けのカジノということもあってか、館内で「Responsible Gambling」という文字は見かけなかった。 10月26日の創業日を祝う18日から27日のからのセレブレ

かつて某米系コンサルティングファームの日本代表を務めた、ビジネス界のスーパースターだったO氏はこれまで何度も「カジノは斜陽産業」「アトランティックシティは...」を繰り返してきました。 しかし、 「カジノが斜陽産業」 という点は、少なくともアメリカには当てはまりません。アジア地域にもあてはまりません。 AGAの資料によるとアメリカの24州での商業カジノ産業（ Commercial Casino＝トライバルカジノでないカジノ）の総ゲーミング収益は4年連続して前年を上回り、2018年は2017年より3.5％増の 416.8億ドルで過去最高を更新しました。 2018年のゲーミング収益が前年を上回ったのは24州のうち12州で、特定の州のみが産業をけん引したわけではないことがわかります。 ちなみに、1992年に成立したスポーツベッティングを禁じる連保法（PASPA）が2018年に覆されたことで、同年末までにデラウェア州、ミシシッピ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、ウェストバージニア州の7州がスポーツベッティングを合法化しました。※1992年のPASPA法成立後も、スポーツベッティングはネバダ州、モンタナ州、デラウェア州、オレゴン州で限定的に運営が認められていた。 これによるスポーツベッティング市場は急拡大しましたが、2018年の収益は4.3億ドルであり、総カジノ収益の約1％に過ぎません。ランドベースカジノの収益が増加しているのです。 また、O氏は 「マカオでも14年以降、カジノ収益が大幅に落ち込んでいる。」 とも書いていますが、これも情報が更新されてないのかもしれません。マカオのカジノ市場は2015年に大きく落ち込みましたが、以降、3年連続して増加していて2012年の水準に戻しています。資金洗浄が厳しく取り締まられた後の回復であり、かつ、フィリピンやカンボジアに中国人客が流れている状況を考えれば、マカオ市場は健闘していると言っていいと思います。 アジア地域を見渡せば、フィリピン、カンボジアが沸騰状態で、合算すればプラス成長でしょう。 フィリピンの「オカダマニラ」の業績は絶好調です。また、中国人客をターゲットにしたオンラインカジノも盛況です。ドゥテルテ大統領は中国政府からのオンラインカジノを