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統合型リゾート（IR）区域認定計画の審査をしている観光庁は12月8日、国会内で開かれた立憲民主党の会合で、出席者からの認可の時期についての質問に「現実的に考えると年内というのはなかなか厳しいものがある」と答え、ほぼ可能性がないとの認識を示した。 大阪府・市と長崎県はそれぞれ統合型リゾート（IR）の開設を目指し、2022年4月28日の期限までに区域整備計画の認定申請を提出した。現在、国土交通大臣が設置した外部有識者による「特定複合観光施設区域整備計画審査委員会」が審査をおこなっている。 観光庁はもともと認定の時期を決めていないが、大阪府・市も長崎県も2022年中の認可を想定し、大阪府・市は2029年秋から冬頃、長崎県は2027年秋の開業を目指している。 大阪IRの候補地である人工島・夢洲については、土壌汚染対策や軟弱地盤の改良が必要なことが明らかになったことが審査の長期化に影響していると思われる。 長崎県の区域整備計画最終案は、初期投資額約4383億円のうちの6割にあたる2630億円を国内外の金融機関からの借り入れるとしているものの主幹事金融機関の具体名が記されておらず、提出直前の4月14日に開催された佐世保市議会の特別委員会でも委員からこれを疑問視する意見が出ていた。 

大阪市議会は3月29日、府と市が人工島・夢洲への誘致を目指すIRの整備計画を賛成多数で可決した。府議会はすでに24日に整備計画を可決している。両議会の承認を得られたことで、4月28日を期限とする国（国土交通省）への整備区域認定を申請する。 夢洲IRは、大阪IR株式会社により設置運営される計画で、初期投資額は約1兆800億円。中核株主となる日本MGMリゾーツ（出資割合約40％）とオリックス（同40％）のほか、関西地元企業を中心とする少数株主20社（各社の出資割合は5％未満）が約5300億円を出資。約5500億円がプロジェクトファイナンスによる借⼊で、三菱UFJ銀⾏と三井住友銀⾏からコミットメントレターを取得している。 開業時期については、工程が最も早く進捗した場合、2029年秋から冬頃を想定している。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束状況、IR事業の税制上の取り扱いおよびカジノ管理規則の整備状況、夢洲の地盤性状への対応状況、工事環境等によっては、1年から3年の遅れが生じる可能性がある。 開業3年目期のIR事業全体の売上高は約5200億円（約44億ドル）を見込んでいる。このうちカジノ部門の収益が約8割の4200億円（約33億ドル）を見込む。 イメージパース 夢洲IRのカジノ部門の収益見込み4200億円（約33億ドル）はかなり挑戦的な数字だ。 ラスベガス・サンズ社の子会社が運営する主要IR施設の、2019年のゲーミング収益は、マカオの「The Venetian Macao」が28.8億米ドル、シンガポールの「Marina Bay Sands」が21.7億ドル。いずれも世界トップレベルのカジノ施設で、2019年時点で「The Venetian Macao」のゲーミングフロア面積は3.47万平米、テーブルゲームが650台、スロットマシンおよびETGs（Electronic Table Games）が1810台。「Marina Bay Sands」のゲーミングフロア面積は1.48万平米で、テーブルゲーム610台、スロットマシンおよびETGsが2690台だった。 これらIR施設と比較しても、夢洲IR内のカジノ施設の面積は暫定計画値で6.51万平米（ゲーミング区域の面積は暫定計画値2.31万平米）で、テーブルゲームを470台、スロットマシンおよびETGsを...

　大阪府と市は12月21日、大阪市会特別委員会質で開催された会議で、ＭＧＭ・オリックス コンソーシアムと共同して策定した「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（案）」の骨子を公表した。 　計画案骨子によると、開業目標は2029年秋から冬ごろ。初期投資額は約1兆800億円（税抜）で、このうち建設関連投資が約7800億円、その他初期投資額が約3000億円。年間売上は約5200億円で、このうちゲーミング売上が8割の約4200億円を見込んでいる。 　IR事業者として予定されている「大阪IR株式会社」は約5300億円を出資。中核株主である日本MGMリゾーツ（出資割合約40％）、オリックス（同40％）のほか、関西地元企業を中心とする少数株主20社（各社の出資割合は5％未満）が示された。構成員企業は岩谷産業、大阪瓦斯、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス、サントリーホールディングス、JTB、ダイキン工業、大成建設、大和ハウス工業、竹中工務店、南海電気鉄道、西日本電信電話、西日本旅客鉄道、日本通運、パナソニック、丸一鋼管、三菱電機、レンゴー。初期投資額のうち残りの約5500億円がプロジェクトファイナンスによる借⼊で、三菱UFJ銀⾏と三井住友銀⾏からコミットメントレターを取得している。 　また会議では、夢洲のIR建設予定地には土壌汚染があることおよび液状化の危険性があることが判明していることに対して、「IR事業用地としての適性確保が必須」として、土地所有者である市がこの土壌改良（土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去）の概算費用約790億円を負担する考えが示された。

8月22日に行われた横浜市長選挙で、IR誘致撤回を掲げて立候補した山中竹春氏が勝利し、9月上旬に予定されていたIR設置運営事業者の選定が中止されたことは記憶に新しい。横浜市は5月17日を参加資格審査書類の提出期限にして、「特定複合観光施設設置運営事業」の設置運営事業者公募（RFP）を実施していた。このRFPに参加したゲンティン・シンガポール・リミテッドを代表企業とするコンソーシアムには、綜合警備保障、鹿島建設、竹中工務店、大林組とともにセガサミーホールディングスが名を連ねていたので、遊技業界関係者も注目していたはずだ。 　横浜市のIR構想は消えたが日本のIR構想が消えたわけではなく、国土交通省は10月1日から区域認定申請の受付を開始した。 　IR整備のこれまでの流れと、主要自治体の状況を整理する。 ▼IR推進法と実施法の成立 　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：IR推進法案）は2013年12月に国会に提出され翌年６月に衆議院内閣委員会で審議入りしたものの、秋の衆議院解散によって廃案になった。IR議連がこれを国会に再提出したのは2015年4月28日。審議はなかなか進まず、成立したのは2016年12月。IR推進法はあくまでもIRについての基本的な考え方を示した上で、「政府はIR推進法の成立から1年後をめどに、IR整備に必要な法制上の措置を講じなければならない」旨を規定した法律。 　IR推進法の成立を受けて内閣の特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）によって策定された「特定複合観光施設区域整備法案」（通称：IR整備法案、IR実施法案）は、2018年4月27日に閣議決定し国会に提出されて、同年7月20日に成立した。IR整備法で定められた認定区域整備計画の数の上限は3カ所。認定申請に当たっては、都道府県はその議会の議決及び立地市町村の同意、政令市はその議会の議決が要件とされた。 　IR区域整備の意義や目標、区域認定に関する基本的な事項等を規定した「基本方針案」が策定・公表されたのは2019年4月。IR区域認定を申請する都道府県等は、「基本方針」に示された認定基準に従って、IR事業者の募集・選定手続等を定めた「実施指針」を作成し、公募によりIR事業者を選定するという流れになる。 　「基本方針」が成立したのは2020...

現在、日本ではIR導入を目指す4つの自治体が事業者公募～選定プロセスにある。IR導入を正式表明し事業者公募（RFP）を始めているのは横浜市、大阪府市、和歌山県、長崎県の4箇所。かつて国内外から動向が注目されていた東京都は現時点で事業者公募をスタートしておらず、自治体が国土交通省に区域整備計画の認定を申請する期限（2022年4月28日まで）に間に合う可能性はほぼない。よって、上記4箇所の中から最大3箇所が選ばれることになる。 横浜市は2月15日時点でRFPの参加資格審査を通過した事業者は1者。資格審査書類の受付期間は5月17日まで。 大阪府市は追加募集を行ったが4月6日の期日までに応募はなく、MGM・オリックスコンソーシアムに7月頃までに提案書類の提出を求め、9月頃までに同者を設置事業者とするか否かを決定する。 和歌山県は昨年3月にRFPの参加資格審査書類の提出を締め切り、5月に2者が審査を通過したと公表。この時点では2020年11月中旬に優先権者を決定するとしていたが、このスケジュールは「2021年春」と延期された。仮にこのスケジュール通りに進んでいるなら、すでにコンソーシアム構成員の資格審査も終えていることになり、近日中に何らかのアナウンスがあるはずだ。 長崎県は4箇所の中でもっとも着実にプロセスを進めていると見られる。今年1月に開始したRFPの登録資格審査を応募5事業者すべてが通過。3月19日に1次審査で絞り込まれた3事業者名を公表した。2次審査の書類提出期限は6月で、8月には事業者を決める予定。 4月21日と22日の2日間にわたってオンラインで開催された『Japan IR FORUM』に登壇した美原融氏（特定非営利法人ゲーミング法制協議会理事長）は、IR事業者は市場環境が好転していない状況の中で日本への投資の確約をしなければならず、特に横浜市の募集要項の要求は高いハードルだと指摘した。また、国が区域整備計画の認定申請期間を延長する可能性は極めて低いとの見解を述べた。

横浜市は4月15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、これまで4月下旬としてきた横浜IR（統合型リゾート）の「方向性案」「実施方針案」「募集要項案」の公表時期を、6月下旬に延期すると発表した。6月下旬に開催予定の第２回市会定例会の建築・都市整備・道路委員会でドラフトを説明し、8月にIRの方向性や実施方針などを発出したい考え。昨年12月から行ってきたIRの市民説明会は12区で開催済みだが、2月20日以降に予定されていた6区について開催を延期している。 4月20日には、3月6日から4月6日の期間に実施していた横浜IRの方向性（素案）に対する市民からの意見募集（パブリックコメント）に5,071人（速報値）から意見の提出があったと発表した。提出者数は、市が実施したパブリックコメントとしては過去最多だった。 大阪府市は3月27日の時点で、目標としていた2025年の大阪万博前の開業を断念する考えを明らかにし、公募手続きや事業者の決定などの手続きを3カ月延期すると発表している。日米間で渡航が制限され、IR事業者との打ち合わせが進められなくなったためだ。 国土交通省は昨年11月19日に、地方自治体からの認定申請を受け付ける期間を2021年1月4日から同年7月30日までとする案を示している。現時点まで国土交通省は、この申請受付期間を延期する考えを示していない。 【関連記事】 ▼横浜市　統合型リゾートの方向性素案を公表 〔March 20, 2020〕 ▼IR基本方針の発表は2月以降 〔February 04, 2020〕 ▼IR区域認定申請 受付期間は2021年1月から7月 〔November 29, 2019〕 ▼横浜市 山下ふ頭IR　RFCに7事業者が参加登録 〔November 19, 2019〕

大阪府は夢洲でのIR開発・運営事業（大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業）の募集に応募した企業の、参加資格審査結果を2月14日に公表。応募企業はMGM・オリックスコンソーシアム（ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社）の1事業者のみだった。 メディアはMGMが他社に先駆け日本におけるパートナー企業を明らかにしたことや関西財界へ共同事業体への出資の打診を進めているなど、日本における活動が進んでいると評価。 その一方で、大阪夢洲のIR立地としての魅力度に疑問を呈する声もある。 もともと2019年4月の時点では7事業者が大阪への応募の意思表示をしていた。これが8月に横浜市がIR導入を正式表明すると、IR事業者が相次いで撤退。撤退を表明しなかったゲンティン、ギャラクシーも、事業者公募の期日ぎりぎりにも応募を見送ると府に意志表示した。 14日に記者会見した吉村洋文知事は、手を挙げた事業者が1者だったことに対して悔しさをにじませていたという。 IR建設予定の夢洲は交通が不十分で、IR事業者に対して大きな鉄道整備費用の負担を求めている。また、万博開催とIR建設の工期が重なる。万博前の開業を目指せば工費は大きく膨らみ、万博前に間に合わなければ工事が中断を余儀なくされ開業が大きく遅れる。 MGM・オリックスコンソーシアムは4月までに大阪府・市に事業提案書を提出し、府・市の選定委員会は6月ごろまでに事業者審査を終える予定。

統合型リゾート（IR)の誘致を進めている横浜市が10月中旬に開始した「日本型IRについて」の事業コンセプト提案（RFC）の募集に対して、国内外の7事業者が参加登録を申請したことがわかった。市は事業者名を公表していないが、7事業者にはラスベガスサンズ、メルコリゾーツ＆エンターテインメントなどIRオペレーターのほかに、カジノの運営実績のある関連事業を持つ事業者が含まれている。　 RFCは、IR整備法に基づき市が策定する実施方針の参考とするためのもので、主として「事業全体の方針・計画」「施設計画」「運営計画等」「懸念事項対策」についての提案を求める。10月30日に参加登録を締切った。提案書の提出期限は12月23日。 市は山下ふ頭でのIR区域の整備を実施する意向がある事業者へのコンセプト募集①「日本型IRについて」と同時に、②「開発事業に関すること」、③「関連産業に関すること」のRFCも行っており、市が11月18日に公表したリリースによると、「開発事業に関すること」についての参加登録事業者が4者、「関連産業に関すること」についての提案は15件だった。 「開発事業に関すること」のRFCでは、カジノ施設に関する提案を必須としていない。参加登録した4者はいずれも国内企業。「関連産業に関すること」では、スマートエネルギー、次世代交通システム、ギャンブル依存症対策、治安悪化対策、マネーローンダリング対策、IRのファイナンスに関すること等についての提案を募集。地元の神奈川新聞によると、これに提案した15社はメーカーやサービス業、金融機関などだった。 なお大阪府・市が4月に開始したRFCには7社が参加登録を申請したが、実際に提出したのは3社（MGMリゾーツ・インターナショナル、ギャラクシー・エンターテインメント、ゲンティン・シンガポール）だった。 長崎県・佐世保市も10月2日にRFCを開始しており、参加登録申請の期日は11月22日。現時点でカジノオーストリアインターナショナル、CURRENT、オシドリインターナショナルの3社が参加を表明している。

時事通信社が8月上旬から9月上旬に全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、大阪府・市、横浜市、長崎県、和歌山県の4自治体が、統合型リゾート（IR）導入のための区域整備計画の認定申請を予定してると回答。この他、千葉市、北海道、東京都、川崎市、浜松市、名古屋市が「検討中」と回答した。 Four local governments, Osaka Prefecture & City, Yokohama City, Nagasaki Prefecture and Wakayama Prefecture intend to apply to the central government for the introduction of the Integrated Resort. Adding those, six local governments, Hokkaido Prefecture, Chiba City, Kawasaki City(Kanagawa Prefecture), Hamamatsu City(Shizuoka Prefecture), Nagoya City(Aichi Prefecture), Tokyo Prefecture are currently under consideration. Kitakyushu City, Fukuoka Prefecture answered 'not decided'. Jiji Press reported on 23rd September. Jiji Press conducted a questionnaire survey to all prefectures and cities all over Japan from early August to early September. 千葉市は8月に「IRに関する情報提供依頼」（RFI）の参加登録を実施し、10月にIR事業者から情報提供書が提出されるのを待っている。北海道は6月に2019年度の補正予算へのIR関連予算（約2億円）の上程を見送り、「判断保留」の状態。 東京都は今年3月に「特定複合観光施設関する影響調査 報告書」を公表したが、候補地は明示されておらず（※）、小池百合子知事はいまだに態度...

人工島・夢洲での統合型リゾート（IR）開発の準備を進めるために大阪府・市が事業者に具体的な事業コンセプトの提案を募集した結果、MGMリゾーツ・インターナショナル（アメリカ）、ギャラクシー・エンターテインメント（香港）、ゲンティン・シンガポール（シンガポール）の3事業者がコンセプトを提出したと日本経済新聞が報じた。 事業コンセプト募集（Request for Concept、RFC）の名称は「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」で、4月24日に要項が公表され、5月24日までの受付期間内に、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社、ゲンティン・シンガポール・リミテッド、ウィン・リゾーツ・リミテッド、メルコリゾーツ＆エンターテインメント リミテッド、ラスベガス・サンズ・コーポレーションの他2社（名称非公表）の7社が参加登録していた。 横浜市が8月22日にIR誘致を発表した後、ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ＆エンターテインメントの2社が大阪からの撤退を表明していた。 このRFCへの参加は、今後の大阪府市による「実施方針」策定後に実施される民間事業者の公募・選定（Request for Proposal、RFP）参加の条件ではないが、実質的にはRFP参加事業者は上記3社に絞られたと見られている。 ［参照］ 大阪府　「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」のコンセプト募集について ［関連］ メルコ　夢洲IR「事業構想公募」への参加中止 〔2019-09-18〕 千葉市　IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕 宮城県　IR誘致は未定　2020年3月の調査結果で判断〔2019-08-21〕 千葉市　IR（統合型リゾート）に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県　IRシンポジウム開催　- 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市　IR誘致を正式表明　～カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ〔2019-08-23〕 横浜市　IR誘致 今週にも表明か　2億6000万円の補正予算案を提出する方針〔2019-08-19〕 大阪府・市　夢洲IRの2024年開業目指しIR事業コン...

メルコリゾーツ＆エンターテインメントは9月18日、日本での統合型リゾート（IR）開発の候補地として、横浜地に注力することを発表した。この発表を行うにあたり、同社は大阪府市に対して「事業構想公募への参加」を中止することを伝えたという。 メルコは、今年7月に横浜F・マリノスとの長期パートナーシップ契約を結んだほか、昨年から横浜市内で行われた様々な地域イベントを通して、横浜市への強い関心を意思表示してきた。同社が発表した「横浜ファースト」戦略によると、同市におけるIR計画の策定に注力する専任チームを拡大しており、横浜オフィスをみなとみらい地区に近く開設予定。

大阪府・市は4月24日、夢洲での統合型リゾートを設置するために、4月25日から8月まで民間事業者から事業コンセプトの募集を始めると発表した。府・市は大阪万博の前の2024年にIRを開業することを目指しており、この目標を実現するため来年春にIRを設置・運営する民間事業者（＝IR事業者）を決定する方針。 府・市が公表したのは、「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプトの募集で、RFC（Request for Concept）と呼ばれる。このRFCは府・市が今年2月に公表した「大阪IR基本構想（案）」等をもとに、IR事業を実施する意思を有する民間事業者から、具体的な事業コンセプトの提案を募るもの。 夢洲のIR予定地は約49ヘクタール。MICE施設の国際展示場にについては、「最大国際会議室収容人数6,000人以上及びこれと同数以上収容可能な中小会議室群」を、展示等施設については「展示面積10万平米以上」が条件。宿泊施設については「3,000室以上の多様なニーズに対応できる宿泊施設」が条件。懸念事項対策として、ギャンブル依存症対策、治安・地域風俗環境対策の取組方針も求める。 記者会見を行った吉村洋文知事は「大阪に本気で参入したい事業者はRFC（事業コンセプト募集）に参加すると思う」と述べた。また、早期に事業者公募を始められるよう、国に対して手続きを急ぐよう求めるという。 IR整備区域の認定までには、 ① カジノ管理委員会の設置 ② 国による基本方針の策定・公表 ③ 自治体による実施方針の策定・公表 ④ 自治体によるIR事業者の公募・選定 ⑤ 自治体が国に対して区域整備計画の認定申請 ⑥ 国による区域整備計画の認定 というプロセスを経る。 IR事業者を来春に決定するには、年明け早々には③の自治体による実施方針の策定・公表をする必要があり、そのためには②の国による基本方針の策定・公表が年末までになされる必要がある。現状は①のカジノ管理委員会も設置されていない段階。そのため大阪府・市は、カジノ管理委員会のすみやかな設置ならびに国による基本方針の策定・公表を求めている。