Amusement ＆ Gaming Research

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年8月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると、前年同月より21.4％低い35万6300円だった。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下にあった5月には、過去に例がない1台10万2400円という低水準に落ち込んだ。5月下旬に緊急事態宣言が解除されると6月、7月に回復したが、8月の対前年比の指標は7月と同水準にとどまった。 Amusement Press Japanが実施したプレイヤーの意識調査によると、遊技を再開したプレイヤーの割合が高いのは若年層、ヘビーユーザー層。新型コロナウイルスの感染を懸念する高齢層が遊技再開を見合わせている。 経産省の同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。調査対象のパチンコホール経営企業の売上高合計は市場全体の約17％、店舗数合計は1,211店で全国店舗数の約13％を占める。 　　　＊　　　＊ According to the statistics of the Ministry of Economy, Trade and Industry, 1,211 pachinko parlors which are managed by major pachinko operators gained 234.3 billion yen in August 2020. Converting that into the per unit,  the average revenue per pachinko/pachislot machine per month declined by 21.4 percent compared to the same month of the previous year to 356 thousand yen (US$ 3.4 thousand) in August 2020. The year-on-year rate remains flat from the preceding month. That implies business conditions recovering from the COVID-19 pandemic crisis stopped, and th

海外のオンラインカジノ事業者が日本市場へのプロモーションを強化している。同じギャンブル系レジャーであるパチンコ・パチスロ遊技者とオンカジの親和性は高いはずだ。 オンラインポーカーに関する情報を発信するメディア「PORKERFUSE」に9月、「Online Gambling Booming in Japan（日本におけるオンライン賭博の流行）」と題する記事が掲載された。 オンラインゲーミング事業者が日本市場に期待していることは間違いないが、現在、導入が進められようとしている統合型リゾート（IR）に関する法律では、カジノはランドベースカジノを前提としている。そもそもカジノは、観光振興政策のためのIRに付随するものなので、国内におけるオンラインカジノ事業の合法化は、この文脈の中ではまったく想定されていない。筆者は昨年1月に、内閣官房でIR推進を担当していた方から直接、「オンラインゲーミングの解禁が議題に上がったことはない」と聞いている。 先の記事は、「日本にはギャンブリングレジャーの種目が少ないというわけではないし、 パチンコ という非常に人気のある娯楽がある」としながらも、これらには物理的な制約があるため、「日本のプレイヤーはますますインターネットに目を向け、海外のオンラインカジノが日本人向けにゲームを提供している」としている。 この記事が指摘しているように、明らかに日本人に向けて、日本語でさまざまな特典を提示してオンラインカジノ・ゲームに誘導しているサイトがいくつもあることから、すでに多くの日本人が参加していると考えるのは不自然なことではない。しかも、そういったサイトの広告を見かける頻度は今年に入り非常に増えたと感じることからも、営業活動を強化していることがうかがわれる。 いったいどれほどの市場がすでに形成されているのかは見当もつかないが、もっとも親和性が高い属性と考えられる パチンコ・パチスロプレイヤー（以下、遊技者） を対象に本誌が8月に実施したアンケート調査の中で、オンラインギャンブル（ライブストリーミング、iGaming、スポーツベットを含む）で遊んだ経験の有無などを尋ねた。   パチンコ・パチスロ遊技者では若年層、高頻度層でオンカジ参加率が高い その結果、調査対象である首都圏在住の20代～70代（各年代のサンプル数は均等に割り付け）の遊技者の27.0％が、

公営ギャンブルは新型コロナウイルス禍にあっても無観客でレースを開催し、その売り上げは非常に好調だった。パチンコ・パチスロ遊技者の公営ギャンブル参加者率（＝定義：過去12カ月に1回以上遊んだことがある人）は非遊技者の6～7倍と高い。では、緊急事態宣言が解除された5月末以降から8月中旬までの約2カ月半の間、どの程度の遊技者が公営ギャンブルを遊んだのだろうか。 新型コロナ禍前の遊技頻度（2月末までの平均的な遊技頻度）が月1回以上だった首都圏のプレイヤー300人を対象に、Amusement Press Japanが実施したアンケート調査の結果、26・3％のプレイヤーが緊急事態宣言解除から8月中旬までの間も遊技を中断したままで、35・5％のプレイヤーは遊技を再開しているものの新型コロナ禍前よりも遊技頻度が低くなっていた。※詳細については月刊アミューズメントジャパン10月号の記事を参照。 では、調査対象者のどの程度の遊技者が、8月中旬時点に他のギャンブル系レジャーを遊んでいたのだろうか。 新型コロナ禍前の時点で「月１回以上」の頻度でパチンコ・パチスロを遊んでいたプレイヤーの中で、緊急事態宣言解除後～8月中旬までの2カ月半の間に「公営ギャンブル」を遊んだのは 47・0 ％。 年代別に見ると若年層ほど遊んだ人の割合が高く、20代では 57・5 ％、30代では 61・5 ％。40代、50代の参加率は40％台、60代、70代で30％台だった。 公営ギャンブル参加と遊技の関係を見ると、公営ギャンブル参加者率が高いのは「新型コロナ前よりも遊技頻度が増えた・始めた」層で 72・0 ％。この参加者の約8割は、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えたという。 逆に、調査対象者の約7割を占める「新型コロナ前よりも遊技頻度が減った・中断している」層では、公営ギャンブル参加者率は相対的に低く40・4％。この参加者の中で、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えた人はわずか10・5％。 あくまで参加頻度という点から見る限りにおいては、「遊技を減らして・やめて、公営ギャンブルを増やした・始めた」というプレイヤーはほとんどいないと考えられる。 他の設問からもうかがえることだが、「遊技頻度が増えた・遊技を始めた」という層は総じてレジャーに積極的で、その多くが公営ギャンブルについても遊ぶ頻度が増えている。 公

国際ゲーミング・スタンダーズ協会（IGSA）は10月26日（米国時間）、ゲーミング規則の効率的かつ効果的な機会最大化を目的とした国際ゲーミング規制機関連盟（IAGR）とのコラボレーションを発表した。両組織の提携は初めてで、ゲーミング業界の飛躍的な進歩につながることが期待される。 第一段階として、今後1年の間に以下の2項目に優先的に取り組む。  - ゲーミング規制の方針とその実行に影響を与える、既存および新たな問題に関する議論と情報交換。  - 標準とテクノロジーを活用して効率的かつ効果的なゲーム規制を推進する機会を明確にし実践していく。 IGSA（International Gaming Standards Association）は1998年に設立されたゲーミング産業の技術標準策定の推進団体。日本でも知られているAristocrat TechnologiesやInternational Game Technology (IGT)、日系のAruze Gaming、Konami Gaming、Sega Sammy Creationなどのゲーミング機器メーカー、JCM Globalなどの周辺設備メーカー、2大検査機関のGLIとBMMなど様々な領域の企業約70社が会員に名を連ねている。 IAGR（International Association of Gaming Regulators）は北米、欧州、中南米、カリブ、アジア、オセアニア、アフリカの70以上のゲーミング規制機関（=カジノ管理委員会等）の代表者で構成されている（日本のカジノ管理委員会は未加盟）。その使命は、ゲーミング規制の有効性と効率性を推進すること。 IGSAのピーター・ドゥレッド（Peter DeRaedt）会長は、「事業者とサプライヤーの効率を高めつつ規制の監視を強化するためには、国際レベルでの規制当局との一丸となった対話が重要であると我々は強く信じています。 我々とIAGRとの協働は、ゲーム業界全体の改善に向けた大きな前進です」とコメント。 IAGRのマブソ・ズウェイン（Mabutho Zwane）会長は、「規制当局として、ゲーミング業界との対話は特に2つの点において非常に重要です。第一に、産業セクターの理解のため。第二に、 十分な情報に基づき  効率的かつ効果的なギャンブル規制推進の意思決定を行うた

首都圏在のパチンコ・パチスロプレイヤー（※）を対象に、8月中旬にAPJが実施したアンケート調査では、緊急事態宣言解除後の直近に遊びに行ったホールのさまざまな要素について評価を尋ねている。その回答と再来店意向度から、どの要素が再来店に強く影響しているかを調べている。※新型コロナ禍が始まった時点で、それまで「月1回以上」のペースで遊技していた20代～70代のプレイヤー。 回答者全体では、そもそも「次に遊技する際には、また直近遊んだお店に行く」と明確な 再来店意向を示したのは約3割 。「どちらかというと」というぼんやりした意向も含めると約6割。シビアに見るために “明確に再来店意向” を示したプレイヤーの数字（再来店意向者＝29.0％）を使って分析した。 一例を挙げると、直近遊技したお店に対して「スタッフが礼儀正しかった」と明確に評価したプレイヤーは21.％。たった2割のプレイヤーしか、「スタッフが礼儀正しかった」と明確に評価していないという、厳しい結果です。 しかし、「スタッフが礼儀正しかった」と明確に評価したプレイヤーの6割以上は、次もそのお店に遊びに行くつもりと考えている。前述の通り、調査対象者全体では再来店意向率は29.0％なので、これを30ポイント以上、上回る。 ここから、「スタッフが礼儀正しく接するのはかなり重要なんだな。よし、徹底しよう！」と考えるのは、間違いではないものの、要注意です。これだけで再来店を促進できるとは限らないのです。こういう基本ができているお店は大抵、他のこともしっかり実行できているものです。 直近遊技したお店を「新台を積極的に導入している印象があった」と明確に評価したプレイヤーは18.6％ですが、このプレイヤーの61.0％が明確な再来店意向を示しました。 実は、提示した店内要素のほとんどは、「この要素に明確なPositive評価をしたプレイヤーの約6割は再来店意向を示した」という結果になり、全てが再来店意向に影響する重要な項目と考えなければならないことになります。 　　＊ 　＊ では、優先順位はつけられないのか。あえて優先順位をつけるとしたら、「感染症対策」「クリンリネス」「従業員のフレンドリーな接客」「遊技機の状態」となります。 視点を変えて、Negativeに評価（＝「あまりそう思わない」～「全くそう思わない」と回答）

NEXUSグループ（群馬県高崎市）は2020年度の決算を公表した。 グループの中核会社でD' Stationなどの屋号で関東を中心にパチンコホールを展開するNEXUS株式会社の2020年6月期の売上高は前年比20.8％減の2,066億円、営業利益は同57.3％減の27億円だった。期中のパチンコホール新規出店は1店舗。 子会社で長崎県を中心にホールを展開する株式会社パラダイスの2020年3月期の売上高は同7.3％減の606億円、営業利益は24億円（前期は14億円の赤字）だった。 2社を合わせた売上高は2,672億円、店舗数は58。今期はグループ全体で売上高3,000億円、営業利益60億円を見込んでいる。

10月9日、観光庁はようやく統合型リゾート（IR）整備のための自治体からの認定申請受付期間を、これまでの「2021年1月4日から7月30日まで」から9カ月延期する案を発表した。吉村洋文大阪府知事はこれを受け「延期は妥当な判断」とコメントした。 IR誘致を表明している自治体のうち、大阪府・市、和歌山県はすでに事業者公募（RFP）を開始したものの、そのプロセスは中断した状態だ。大阪府・市が全国に先駆け事業者公募を開始したのは2019年12月。今年2月に参加申込を締め切り、応募はMGM・オリックスコンソーシアムの1事業者だけだったことを公表している。当初、大阪府・市は提案書の提出期限を4月、事業者決定を6月としていたが、新型コロナ・パンデミックの影響で事業者の中で交渉が進められなかったことや、政府による基本方針が公表されなかったことなどから、9月時点でこれらの提出期限を「当面の間延長する」としていた。これにより、大阪・夢洲でのIR開業時期は、早くとも2027年度にずれ込むことがほぼ確実となっていた。 大阪府・市が事業者公募を開始してから、状況は大きく変化している。MGMリゾーツは昨年暮れから今年1月にかけて、主要ホテル「ベラージオ」「サーカス・サーカス」「MGMグランド」と「マンダレイ・ベイ」を売却（セール＆リースバック）した。当時のジム・ムーレン会長が、これによって得た資金を「日本を含む成長市場の開拓」に振り向けると語ったことは日本のメディアでも報じられた。だが、同社は2022年にマカオでのカジノ営業権の再入札を控えている（MGMチャイナ社の株式の55.95％を保有）という事情もある。営業を継続するためには、マカオにも大規模な追加投資が必要になるのだ。 2月には、MGMリゾーツ・インターナショナルのジム・ムーレン（Jim Murren）会長兼CEOが辞任を発表し、3月にウィリアム・ホーンバックル（William Hornbuckle）社長がCEOに就いた。全米のカジノが閉鎖され深刻な状況にある中で、新CEOが日本市場に対して戦略を見直す可能性があるのではと懸念されていた。そのホーンバックルCEOは、7月30日に行われた同社の第2四半期業績発表において「大阪への投資が完全に『オールイン（全額勝負）』ではない、という状況を肯定的にとらえている（※）」と言及した。 同社の第2

政府は10月8日、特定複合観光施設区域（統合型リゾート＝IR）の整備に向けて来年1月から開始予定だった自治体からの認定申請受付時期を、秋以降に延期する方針を固めた。翌9日、国土交通省は、発表が延期されていた「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」 -- いわゆる「基本方針（案）」 -- を公表。自治体から同省への認定申請期間は10月1日から2022年4月28日までと、9カ月延期されている。国土交通省は基本方針案について11月7日までパブリックコメントを実施する。 IRの誘致を目指す地方自治体は、政府の「基本方針」発表を受けて、自治体としての「実施方針」を策定・公表し事業者公募に入るという流れだったが、今年7月に公表されると見込まれていた「基本方針」の発表が見送られたものの、認定申請期間の変更がアナウンスされていなかった。この間、政府は各自治体とのヒアリングを通じて認定申請期間の延期を暗示していたと思われ、動向を見守っている関係者にとって「来秋以降」というタイミングについては驚きはなかったようだ。 基本方針の修正案として公表された箇所は、申請期間の他に、「IR区域及びIR施設に係る安全や健康・衛生」の確保、「都道府県等によるギャンブル等依存症対策、また、関係地方公共団体との連携協力による取組の充実」、収賄等の不正行為を防止するとともに公正性及び透明性の確保を徹底するために「国や都道府県の（職員）とIR事業者等との接触ルール」の策定、などがある。   ［参照］ パブリックコメント　題名：特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針   特定複合観光施設区域の整備のための基本方針 修正案  

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、9月のカジノ収益（GGR）は前年同月比90.0％減の22.1億パタカ（約293億円）。 1月から9月の累計収益は5113億円で前年同期との差がさらに拡大し、マイナス82.5％となった。 9月のカジノ収益は前の月と比較すると66％増加。これは8月中旬に中国が珠海市民へ、8月下旬に広東省民へと個人訪問スキーム（IVS）を拡大させた結果。

American Gaming Association（AGA）の集計によると、7月度の全米のコマーシャルカジノの総収益（GGR）は前年度月比23.9％減の2.83 billionドル（約2988億円）だった。ゲームカテゴリの内訳を見ると、スロットマシンは同26.8％減の1985億円、テーブルゲームは同36.3％減の509億円。これに対してスポーツベッティングは同86.2％増の73億円。iGamingはさらに顕著な伸びで253.6％増の151億円だった。ニューヨーク州やミシガン州のカジノは閉鎖されたままだったが、営業を再開した州が多く、7月のコマーシャルカジノの総収益は4月から5月までの3カ月間の合計を上回った。最大のシェアを誇るネバダ州では、前年同月比26.1％減の799億円だった。   ネバダ州の8月度のゲーミング収益は7月よりやや減ったものの、前年同月比22.1％減の784億円。内訳を見るとスロットマシン収益は同14.7％減の555億円、テーブルゲーム収益は同35.6％減の230億円。州内4区域のうちもっとも多くの収益を占めるラスベガス・ストリップの収益は39.2％減の335億円だった。 AGAによると、10月2日時点でコマーシャルカジノ、トライバルカジノを合わせて908軒が営業を再開しており、85軒がいまだ営業を再開していない。