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統合型リゾート（IR）の誘致を目指し、選定した事業者と共同し区域整備計画を作成してきた和歌山県は、4月28日が期限となっている国への区域認定申請を断念した。 4月20日に開催された県本議会で、区域整備計画を国に申請する議案が賛成18人、反対22人で否決された。その前日に開催された県IR対策特別委員会も、区域整備計画を国に申請する議案を反対多数で否決していた。特別委員会でも本会議でも、「IR事業者の資金調達計画が不確実」「協力企業についての情報の開示が不十分」といった批判がなされていた。 もともとIR導入に賛成派だった議員や経済界も今回の整備計画申請に関して反対派にまわった背景には、IR導入を実現する別のシナリオも一因だ。それは、「今回のCNV案は国土交通省で不合格になるはず。それを提出してしまうと、2次募集があった時に和歌山がこれに再チャレンジする機会を失う。よって、今回は申請しない方が良い」というもの。 県とIR事業者クレアベストニームベンチャーズ（CNV）の資金調達は、初期投資額4700億円の30％である約1450億円を出資（CNVが27.5％、Clairvest Group Inc.が27.5％、シーザーズ・エンターテインメントが5％、少数株主が40％）し、70％の約3250億円を借り入れる計画。借り入れはクレディ・スイスがアレンジャー（MLA=ファイナンス組成をリードする金融機関）として国内外の金融機関と交渉する予定だった。   仁坂知事は県議会冒頭の一般質問に、「これまで計4回にわたり開催されたＩＲ対策特別委員会において、事業計画を実現するうえで核となる資金計画の内容が不透明である、とのご指摘を頂き、私自身もそのご指摘は尤もであると考えまして、事業者に対し直接対話をし、県議会のご指摘などを説き、より確実性の高い資金計画を示すよう強く求めてきました」としたうえで、結果的には「資金計画も充実し、十分国の審査に耐えられるようになっていると私は思います」と述べていた。 県議会で整備計画の申請が否決されたことについては、「経済、雇用の力もまだまだ十分でなく人口の減少も大きい和歌山を反転攻勢に転ずるエンジンを形成するということができなくなりました」「何とか国へ申請しても恥ずかしくないようここまで持ってきたのに残念」と語るとともに、「ここまで推進し

和歌山県が公表した「和歌山県特定複合観光施設区域整備計画（案）」によると、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」への導入を目指しているIRの開業目標は2027年で、国内最初のIR開業になる可能性がある。 　 外観の建築デザインコンセプトは「和歌浦にそびえ立つ現代の鳥居」。「和歌山が誇る日本古来からの自然美や文化、精神性等を来訪者に強く感じてもらうため」と説明されている。県が公開した資料内のパースには「Steelman Partners」の表記があることから、本文中に記述はないものの、多くのカジノリゾート建築を手がけた世界的な建築家Paul Steelman氏率いるSteelman Partners, LLP.（米国ネバダ州）が建築設計を担当すると思われる。 　 MICE施設は国際会議場と展示等施設に大別され、国際会議場は6,000人以上を収容できる大会議場のほか、計6,000人以上を収容する中小会議室から成る。展示等施設は国内初のエクステンション型アリーナ。MICE施設の実施体制は、専門会社をはじめとするMICE運営コンソーシアムへの委託。 　 宿泊施設は米カジノ事業者であるシーザーズ・エンターテインメント社に運営を委託。同社の「シーザーズ・パレス」ブランドで、VIP Suite、Players Suiteなど複数タイプの客室で構成。総客室数は2546室。このうちスイートルームが24％を占め、国際的なIR施設と比較しても高い割合とする。計画では「開業当初は中国や韓国などのアジア諸国の顧客層が中心になることを想定しているが、シーザーズ・エンターテインメントの協力も得て、欧米豪からの顧客も主要ターゲットとして見込む」としている。 　 中核施設のひとつである「来訪及び滞在促進施設」として、プールドーム、キッズ広場、ナイトクラブ、eスポーツセンター、超人競技センター、先端医療センター、屋上農園などが計画されている。 　 カジノ施設はIR事業者が直接運営しなければならないため、SPC（仮称・和歌山IR株式会社）構成員の一員であるシーザーズ・エンターテインメントがSPCに対して運営ノウハウを提供する。カジノ事業部門は合計約2,800人を採用予定で、うち2,000人がディーラー。国内にカジノ産業がないため、当初はシーザーズ・エンターテインメントの人材活用と国内外ネット

和歌山県のIR区域整備計画案を審議していた県議会IR対策特別委員会で2月7日、設置運営事業者に選定されているクレアベストニームベンチャーズ（CNV）の調達計画やIR運営事業主体の構成企業が説明された。これを受け県は、県民に広く意見を求めるパブリックコメントを2月9日から、県民への説明会を2月末から3月上旬に実施することを決めた。  パブリックコメントも公聴会も、昨年11月下旬から実施する予定だったが、11月19日に開かれた県IR対策特別委員会で、事業主体となる特別目的会社（SPC）の構成や資金調達計画について明確に示されなかったことなどから延期されていた。県と事業者（CNV）は共同でIR区域整備計画を策定し、議会の承認を経て国土交通省へ提出することになるが、提出期限である4月28日が迫っている。  報道によると、初期投資額約4700億円のうち、CNV（※1）およびカナダの投資会社クレアベストグループ、米カジノ事業者シーザーズ・エンターテインメント（※2）が計約870億円（全体の約18.5％）を出資。このほかゼネコンの西松建設など複数の企業がコンソーシアムメンバーとなり計約580億円を出資予定。さらに、金融大手クレディ・スイスを主幹事とする銀行団から約3250億円を借り入れる計画だが、融資に応じる金融機関名などは明かされなかった。  ※1： CNVの親会社はパシフィックリゾーツ社 であり、Clairvest Group Inc. （カナダ）ではない。  ※2：米の老舗カジノ事業者シーザーズ・エンターテインメントは、2019年に米カジノ運営会社エルドラド・リゾーツに約9200億円で買収され、米最大級のカジノ運営グループの1ブランドになった。    ［和歌山IR 関連記事］ ▼ 和歌山IR　CNVは1月末までに資金調達計画を示せるか？ 〔2021-12-25〕 ▼ 和歌山IRプロジェクトにシーザーズが参加 〔2021-10-06〕 ▼ 和歌山IR　クレアベストが提携企業を発表 〔2021-06-08〕 ▼ 和歌山県IR　クレアベスト提案は雇用創出1.4万人 〔2021-06-02〕 ▼ 和歌山県　統合型リゾート事業者公募　クレアベストを優先権者候補に決定 〔2021-06-02〕 ▼ サンシティが和歌山IRから撤退を公式表明 〔2021-05-13〕 ▼

和歌山県は現在、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」に導入を目指している統合型リゾート（IR）について、設置運営事業者に選定したクレアベストニームベンチャーズ（CNV）と共同して、国土交通省に提出する「区域整備計画案」を策定中。しかし、この計画案をめぐり、県議会内の合意形成に遅れが生じている。 これに加えて、IR誘致の是非を問う住民投票の実施を求める市民団体が、投票条例の制定を求める署名2万筆以上を集めた。これは法定必要数の3倍を上回る。市民団体は12月9日に市選挙管理委員会に提出、年明けに条例の制定を市長に請求する考え。これは横浜市の動きとよく似ており、横浜市で投票条例が議会で否決されたのと同じように、和歌山市でも否決される可能性が高いと見られている。 国土交通省への区域整備計画案の提出期限は2022年4月28日であり、提出前に県議会の承認を経なければならないため、合意形成の遅れは深刻な事態を生む可能性がある。 そもそも県はIR導入について、11月25日から県内14会場での県民への公聴会（説明会）をスタートし、この計画案の概要などを説明し質疑も受けるとしていた。また、同日に計画案を公表し、県民から意見を募集するパブリックコメントを実施する予定だった。 しかし、11月19日に開催された県IR対策特別委員会で素案が説明された際に、事業主体となる特別目的会社（SPC）の構成や資金調達計画について明確に示されなかったことなどを理由に、出席した議員から公聴会とパブリックコメントの実施を延期すべきとの声が上がった。これを受け委員会は、公聴会とパブリックコメント延期を決議した。 12月の県議会定例会でもIR誘致についての厳しい意見や質問が挙がった。 奥村規子議員（共産）はCNVについて、「（RFPの）応募段階と、（優先権者に選定され）基本協定を結んだあとの8月25日では、社名は同じでも中身が別の会社になっているのではないか」と株主構成が大きく変わり、実権がニームパートナーズのプラシャント・グプタ（Prashant Gupta）氏からパシフィックリゾーツのエディー・ウー（Eddie Woo）氏に移ったと指摘（※1）。選定委員会による審査のやり直しと、パシフィックリゾーツ社に対する県による適格性予備調査を求めた。 田嶋久嗣理事は、株主の追加変更や増資などは「県

和歌山県は11月19日、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」への導入を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）」について、11月25日から予定してたパブリックコメントと県民への公聴会の延期を決定した。 県は現在、設置運営事業者に選定したクレアベストニームベンチャーズ（CNV）と共同して、来年4月28日までに国土交通省に提出する「区域整備計画」を策定中。 11月25日から12月5日にかけて県内14会場で、IR導入についての公聴会（説明会）を開き、この計画案の概要などを説明し質疑も受けるとしていた。また、計画案を公表し県民から意見を募集するパブリックコメントを実施する予定だった。 しかし11月19日に開かれた県IR対策特別委員会で、事業主体となる特別目的会社（SPC）の構成や資金調達計画について明確に示されなかったことなどから、公聴会とパブリックコメントの延期を決議した。 委員会は来年2月の議会への計画案提案に間に合わせるため、1月早期に公聴会とパブリックコメントを実施したい考え。

8月22日に行われた横浜市長選挙で、IR誘致撤回を掲げて立候補した山中竹春氏が勝利し、9月上旬に予定されていたIR設置運営事業者の選定が中止されたことは記憶に新しい。横浜市は5月17日を参加資格審査書類の提出期限にして、「特定複合観光施設設置運営事業」の設置運営事業者公募（RFP）を実施していた。このRFPに参加したゲンティン・シンガポール・リミテッドを代表企業とするコンソーシアムには、綜合警備保障、鹿島建設、竹中工務店、大林組とともにセガサミーホールディングスが名を連ねていたので、遊技業界関係者も注目していたはずだ。 　横浜市のIR構想は消えたが日本のIR構想が消えたわけではなく、国土交通省は10月1日から区域認定申請の受付を開始した。 　IR整備のこれまでの流れと、主要自治体の状況を整理する。 ▼IR推進法と実施法の成立 　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：IR推進法案）は2013年12月に国会に提出され翌年６月に衆議院内閣委員会で審議入りしたものの、秋の衆議院解散によって廃案になった。IR議連がこれを国会に再提出したのは2015年4月28日。審議はなかなか進まず、成立したのは2016年12月。IR推進法はあくまでもIRについての基本的な考え方を示した上で、「政府はIR推進法の成立から1年後をめどに、IR整備に必要な法制上の措置を講じなければならない」旨を規定した法律。 　IR推進法の成立を受けて内閣の特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）によって策定された「特定複合観光施設区域整備法案」（通称：IR整備法案、IR実施法案）は、2018年4月27日に閣議決定し国会に提出されて、同年7月20日に成立した。IR整備法で定められた認定区域整備計画の数の上限は3カ所。認定申請に当たっては、都道府県はその議会の議決及び立地市町村の同意、政令市はその議会の議決が要件とされた。 　IR区域整備の意義や目標、区域認定に関する基本的な事項等を規定した「基本方針案」が策定・公表されたのは2019年4月。IR区域認定を申請する都道府県等は、「基本方針」に示された認定基準に従って、IR事業者の募集・選定手続等を定めた「実施指針」を作成し、公募によりIR事業者を選定するという流れになる。 　「基本方針」が成立したのは2020

和歌山県が進めている統合型リゾート設置運営事業者公募において優先権候補者になっているクレアベストニームベンチャーズは6月8日、同社を代表とするコンソーシアムにAMSEリゾーツジャパン（以下、AMSE）とGroupe Partouche（以下、グループ・パルトゥーシュ）が中心的なメンバーとして参加することを発表した。 AMSEにはラスベガス・サンズ社（以下、LVS）のプレジデント兼COOを務めた（2009年に退任）William Weidner氏と、同氏が率いるGlobal Gaming Asset Managementのチーム（LVSのグローバル事業・建設部門の元社長であるBradley Stone氏、Melco Resorts & Entertainmentの元COO及びLVSのインターナショナル事業の元副社長であるGarry Saunders氏、並びにeスポーツ分野の起業家であるMario Ho氏）が参加しているという。 グループ・パルトゥーシュはフランスのカジノ運営事業者で、昨年8月にピクセルカンパニーズとTTLリゾーツが中心のコンソーシアム「ONE KYUSHU」との提携を発表。同コンソーシアムは今年1月に長崎県IRの事業者公募に応募したが、資格審査を通過しなかった。 クレアベストグループはカナダ・トロントに本社を置く投資会社で、北米を中心にカジノ業界に投資している。 ［和歌山IR 関連記事］ ▼ 和歌山県IR　クレアベスト提案は雇用創出1.4万人 〔2021-06-02〕 ▼ 和歌山県　統合型リゾート事業者公募　クレアベストを優先権者候補に決定 〔2021-06-02〕 ▼ サンシティが和歌山IRから撤退を公式表明 〔2021-05-13〕 ▼ 日本IR導入の現状　RFPプロセスにあるのは4自治体 〔2021-04-28〕 ▼ サンシティグループ 反社会的勢力との関与を否定 〔2021-02-26〕 ▼ 和歌山県　IR開業目標時期を延期　大阪万博前の開業断念 〔2020-11-12〕 ［長崎IR 関連記事］ ▼ 長崎・佐世保IR　3事業者がRFP一次審査通過 〔2021-03-19〕 ▼ 長崎IR事業者公募　県が登録5事業者名を公表 〔2021-02-12〕 ▼ 長崎・佐世保IR　モヒガン（米国）が

和歌山県がIR設置運営事業者の優先権候補者に決定したクレアベストニームベンチャーズ（以下、クレアベスト）の提案の概要が公表された。  概要によると、特定複合観光施設の延床面積は約56.9万平米で初期投資額は約4700億円。運営等により約1万4000人の雇用創出を見込んでいる。  中核施設のうち「MICE施設」は、4.5万平米の国際会議場、14.3万平米の展示等施設（展示スペースは6万平米）。魅力増進施設は、日本遺産ミュージアム、和食レストラン、eスポーツ施設、アーバンスポーツパーク、インドアスカイダイビングなどが提案されている。宿泊施設の延べ床面積は約21万平米・約2700室。カジノ施設の延べ床面積は約3.8万平米（カジノ行為区画は床面積合計の3％以内）。  開業4年目（2030年）における経済波及効果（運営等）は約2600億円、目標来訪者数は約1300万人でうち外国人は約300万人、都道府県納付金は約230億円、都道府県入場料は約120億円。  ここに示された「初期投資額」が建設費用を指すのだとしたら、これはシンガポールのマリーナベイ・サンズ（以下MBS）の約5800億円より低く、リゾートワールド・セントーサ（以下RWS）の約4600億円とほぼ同水準。 「雇用創出」が直接雇用を指すか間接雇用を含むか不明だが、直接雇用を指すとしたら、MBSの約9000人より多く、RWSの約14000人に匹敵することになる。 都道府県納付金はカジノ収益（GGR）の15％であることから、開業4年目の年間カジノ収益を約1533億円と見込んでいると推測できる。なお、MBS、RWSの開業4年目（2013年）のカジノ収益はそれぞれ約2500億円、約1800億円だった。  クレアベストグループはカナダ・トロントに本社を置く投資会社で、北米を中心にカジノ業界に投資している。  

和歌山マリーナシティにおいて特定複合観光施設（いわゆる統合型リゾート：IR）の設置運営事業者の公募・選定手続きを進めてきた和歌山県は6月2日、クレアベストニームベンチャーズ株式会社及びClairvest Group Inc.のコンソーシアムを優先権者候補に決定したと公表した。 事業者公募には期日である昨年4月30日までにクレアベストニームベンチャーズ（以下、クレアベスト）とサンシティグループホールディングスジャパン（以下、サンシティ）の2者が参加資格審査書類を提出したが、今年5月12日にサンシティが事業者公募からの撤退を表明した。 応募事業者がクレアベスト1者になったことで、仁坂県知事は18日の記者会見で、事業者を選ばずにIR誘致を断念する可能性もあると言及していたが、最終的には計画の実現を目指す決断をした。 県によると、県が設置した事業者選定委員会は3回の提案審査を行うとともに、これと併行して、カジノ事業の免許の基準を踏まえ適格性を確認するための予備調査を実施済み。4月30日に同委員会は、クレアベストよりサンシティの評価点が高いと報告していた。 今後、県は和歌山市及び和歌山県公安委員会との協議を経て、優先権者を選定する。 　　　＊　　　＊　　　＊ ［関連記事］ ▼ サンシティが和歌山IRから撤退を公式表明 　2021-05-13 ▼ 日本IR導入の現状　RFPプロセスにあるのは4自治体 　2021-01-28　

現在、日本ではIR導入を目指す4つの自治体が事業者公募～選定プロセスにある。IR導入を正式表明し事業者公募（RFP）を始めているのは横浜市、大阪府市、和歌山県、長崎県の4箇所。かつて国内外から動向が注目されていた東京都は現時点で事業者公募をスタートしておらず、自治体が国土交通省に区域整備計画の認定を申請する期限（2022年4月28日まで）に間に合う可能性はほぼない。よって、上記4箇所の中から最大3箇所が選ばれることになる。 横浜市は2月15日時点でRFPの参加資格審査を通過した事業者は1者。資格審査書類の受付期間は5月17日まで。 大阪府市は追加募集を行ったが4月6日の期日までに応募はなく、MGM・オリックスコンソーシアムに7月頃までに提案書類の提出を求め、9月頃までに同者を設置事業者とするか否かを決定する。 和歌山県は昨年3月にRFPの参加資格審査書類の提出を締め切り、5月に2者が審査を通過したと公表。この時点では2020年11月中旬に優先権者を決定するとしていたが、このスケジュールは「2021年春」と延期された。仮にこのスケジュール通りに進んでいるなら、すでにコンソーシアム構成員の資格審査も終えていることになり、近日中に何らかのアナウンスがあるはずだ。 長崎県は4箇所の中でもっとも着実にプロセスを進めていると見られる。今年1月に開始したRFPの登録資格審査を応募5事業者すべてが通過。3月19日に1次審査で絞り込まれた3事業者名を公表した。2次審査の書類提出期限は6月で、8月には事業者を決める予定。 4月21日と22日の2日間にわたってオンラインで開催された『Japan IR FORUM』に登壇した美原融氏（特定非営利法人ゲーミング法制協議会理事長）は、IR事業者は市場環境が好転していない状況の中で日本への投資の確約をしなければならず、特に横浜市の募集要項の要求は高いハードルだと指摘した。また、国が区域整備計画の認定申請期間を延長する可能性は極めて低いとの見解を述べた。

マカオを拠点にするカジノVIPサービス事業者であるSuncity Group Holdings（サンシティグループ）がベトナムで建設を進めているリゾート開発プロジェクトが2020年6月にソフトオープンし、2020年のワールドトラベルアワードの2つの部門で受賞した。 ベトナム中部のホイアン近郊に2020年6月にソフトオープンした大規模カジノリゾートプロジェクト「HOIANA（ホイアナ）」が、2020年の「World Travel Awards（ワールドトラベルアワード）」で「Asia's Leading Tourism Development Project 2020」を、「World Golf Awards（ワールドゴルフアワード）」で「World's Best New Golf Course 2020」を受賞した。 ホイアナは、マカオを拠点にするカジノVIPサービス事業者であるSuncity Group Holdings（サンシティグループ）、VMS Investment Group、Vina Capitalの3社によるジョイント事業（※）。ベトナムで、最初で最高の統合型リゾートを開発し、中部ベトナムの観光産業に変革をもたらすことを目指す、40億米ドルを投じるプロジェクト。何キロも続くビーチを擁しながら、世界遺産にもなっているノスタルジックな街並みなどの古都ホイアンに点在する観光スポットに近い。 2016年に着工し2020年3月のソフトオープンを目指していたがCOVID-19の影響でこれを6月に延期した。カジノオペレーティング・ライセンスは、サンシティグループの関連会社であるHoi An South Developmentがベトナム政府から5月に取得している。 6月に先行開業したのは外国人専用のゲーミング施設、 ゴルフコース「Hoiana Shores Golf Club（ホイアナ・ショアーズ・ゴルフクラブ）」、Rosewood Hotel Groupが運営するホテル「Hoiana Hotel ＆ Suites」。ゲーミング施設はゲーミングテーブル140台、ゲーミングマシン300台。ゴルフコースは、ベトナム国内初となるRobert Trent Jones Jr. の設計によるもので、壮大な海岸線と手付かずの自然の地形を背景にした18ホール。宿泊施

統合型リゾート（IR）の誘致を目指している和歌山県は11月6日、IR開業の目標時期を、当初の2025年春頃（2024年度中）から2026年春頃へと約1年延期すると発表した。これにより、県が目指していた「大阪万博前の和歌山IR開業」は間に合わなくなった。 10月9日に政府（国土交通省）が発表した基本方針案で、自治体からの区域認定申請を受け付ける期間が当初より約9カ月延期されたことを受けて、県は事業者からの提案審査書類の提出期限や優先権者の決定時期を延期するなどスケジュールを見直した。 県は今年3月30日にIR事業者の公募・選定（和歌山県特定複合観光施設設置運営事業における事業者公募）を開始し、4月30日に参加資格審査書類の提出を締め切った。5月に公表された参加資格審査書類提出者は、クレアベストニームベンチャーズとサンシティグループホールディングスジャパンの2者。 提案審査書類の提出期限は当初10月19日とされていたが、今回、2021年1月15日に修正された。コンソーシアム構成員の参加資格審査書類の提出期限も同日。 ［関連記事］ サンシティ（マカオ）　IR推進拠点和歌山市にプレ開業 （September 22, 2020） 和歌山IR　事業者選定スケジュールを変更 （June 08, 2020） 和歌山IR事業者公募　応募はクレアベストとサンシティの2社 （May 07, 2020） 和歌山県　ギャンブル等依存症対策推進計画（案）公表　3月27日までパブコメ実施 （March 17, 2020） 和歌山県　IR実施方針案を公表 （February 24, 2020） 和歌山県　IR実施計画 2020年春公表の見込み （December 12, 2019） サンシティ　和歌山県にIR計画を提案 （October 31, 2019） 和歌山県　IRシンポジウム開催　- 県民に和歌山IR構想を説明 （August 29, 2019）

マカオを本拠地とする、カジノVIPサービスを中核とする総合エンタテインメント企業、サンシティグループが9月10日、和歌山事務所（和歌山市）をプレ開業した。9日のプレス内覧会に続き、10日には地域のIR推進関係者に施設を披露し、グループ会長兼日本法人日本法人サンシティグループホールディングスジャパン（東京都港区）代表取締役の周焯華（アルビン・チャウ）氏のビデオメッセージおよび同グループの和歌山IR構想の紹介動画を公開した。 サンシティグループは日本のIRへの参入を目指しており、和歌山県が実施する「 和歌山県特定複合観光施設設置運営事業 」（IR事業）の公募に参加している。 和歌山事務所は、「和歌山の未来について考え 、 地域活性化に取り組む皆様に自由に活用いただけるコミュニケーションスポット」を目指すとしており、市民が活用できるコミュニケーションスペースやカフェを併設している。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から正式なオープン時期は未定だが、グランドオープン後は、イベントスペースで依存症対策セミナー、若手経営者や大学生を対象とした和歌山活性化アイデアソンなど各種イベントを企画、開催していく予定だという。 和歌山事務所開設に先立つ9月4日には、サンシティグループホールディングスジャパンによる和歌山のスポーツ活動を応援するプロジェクト「WAKAYAMA ACTIVATION PROGRAM」の第一弾として、和歌山市が本拠地拠のバスケットボールクラブ「和歌山トライアンズ」とオフィシャルスポンサー契約を締結した。   和歌山事務所外観。南海電鉄「和歌山大学前（ふじと台）駅」に直結   所在地／和歌山県和歌山市中 573 19 ふじと台ステーションビルエスタシオン東棟 1階   レセプションの手前に置かれた「和歌山IR2.0」の施設模型 和歌山県がIR予定地としているのは、和歌山市の和歌山マリーナシティ（1994年に竣工した人工島）の一部23.61ha。県は3月30日からIR事業予定者（優先権者）の募集を開始し、5月中旬に「応募企業又は代表企業の参加資格審査」結果を公表。参加資格審査書類を提出したクレアベストニームベンチャーズとサンシティグループホールディングスジャパンの２事業者が審査を通過した。県は両社との競争的対話、コンソーシアム構成員の参加資格審査を経て、来年1月

ベトナム中部の街ホイアン近郊で建設が進んでいたカジノリゾートホテル「HOIANA」」が6月28日にプレオープンし開業セレモニーが開催された。グランドオープンは2021年予定。 このプロジェクトはVMS Investment Group、VinaCapital、Suncity Group Holdingsの3社によるジョイント事業（※）で2016年に着工。今年3月までにプレオープンする計画だったがCOVID-19の影響で延期されていた。Suncity Group Holdingsは5月に、関連会社であるHoi An South Developmentがベトナム政府よりカジノ・オペレーティング・ライセンスを取得したと発表している。 6月に先行開業したのは外国人専用のゲーミング施設、 ゴルフコース「Hoiana Shores Golf Club」、Rosewood Hotel Groupが管理運営する「Hoiana Hotel & Suites」。ゲーミング施設はゲーミングテーブル140台、ゲーミングマシン300台。ゴルフコースはベトナム国内初のRobert Trent Jones Jr. の設計によるもので、壮大な海岸線と手付かずの自然の地形を背景にした18コース。宿泊施設は、Hoiana Hotel & Suitesに続き、2021年のグランドオープンまでに新たなラグジュアリーホテルが2軒開業する予定。 HOIANAは東ベトナム海に臨み、ユネスコの世界遺産に認定されている古都ホイアンからクルマでわずか15分の位置。ダナン国際空港からクルマで約50分というアクセスのよさ。 最高経営責任者であるスティーブ・ウォルステンホルム氏（Steve Wolstenholme）は、「アクセスの良さと人気の観光地の近くにあるホイアナは、国内および海外の訪問者にとって特別なライフスタイルの訪問場所として支持されるでしょう」と語っている。 HOIANAの開業は、マカオを拠点にするカジノVIPサービス事業者であるSuncity Group Holdingsにとって、統合型リゾート事業者に進化する第一歩になる。同社は和歌山県のRFPに参加中で、HOIANAの実績が選定において加点要因になる可能性がある。 〔備考〕Chow Tai Fook（周大福エンタープライズ）が2015年に

IR（統合型リゾート）の誘致を目指している和歌山県は5月1日、今年3月30日から4月30日まで実施していたIR事業者の公募・選定手続き「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業における事業者公募」について、参加資格審査書類を提出した事業者を公表した。 応募したのはカナダ・トロントに本社を置く投資会社の日本法人クレアベストニームベンチャーズ株式会社と、マカオなどアジア地域でカジノVIPサービス事業をおこなうサンシティ・グループの日本法人サンシティグループホールディングスジャパン株式会社の2社。いずれもカジノ施設を運営する事業者ではなかった。 和歌山市内に事務所を開設し積極姿勢を示していたヨーロッパのホスピタリティー企業ルシアンバリエール（フランス）、フィリピン・マニラでIR「ソレア」を運営するブルームベリーリゾーツ（フィリピン）は応募を見送った。 県が設置した有識者等からなる事業者選定委員会による審査を経て、県は11月中旬までにIR事業予定者を選定する予定。 ［参照］ 「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業」の公募開始について

和歌山県は3月10日、「和歌山県ギャンブル等依存症対策推進計画（案）」を公表した。10日から27日までの間、県民から意見を募集する。 同推進計画（案）の策定は、2018年10月に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」が、全都道府県に対して推進計画の策定を努めるよう求めていることを受けたもの。 推進計画は計画の趣旨等が説明された「第1章 基本的事項」、依存症の状況・関係事業者の状況を説明した「第2章 現状と課題」、「第3章 基本的な考え方」、予防教育・普及啓発や相談・治療・回復支援などを説明した「第4章 基本的施策」、「第5章 推進体制等」からなる。 4公営競技のうち和歌山県内に競技場があるのは競輪のみ。場外売場は競馬のみ。平成30年末時点のパチンコホール店舗数は83店舗、遊技機設置台数は3万7,369台としている。 県は普及啓発として、ギャンブル等依存症者等やその家族を相談につなげることを目的に、①市町村や関係事業者などの関係機関への依存症チェックリストを掲載した啓発用リーフレットの配布、②インターネット検索連動広告を活用した相談窓口（精神保健福祉センター、保健所）の案内、③依存症の理解を深めることを目的とした依存症啓発イベントを行っている。しかし、「相談件数は、推計依存症者数6,200人から見ても極端に少なく、また、若年層に対する予防や啓発についても十分に実施できているとは言えないのが現状」だとしている。また、相談支援体制も十分でないとしている。 これらのことから、基本的な方向性として、①ギャンブル等依存症の予防及び正しい知識の普及 、②必要な支援につなげる相談支援体制づくり、③医療の質の向上と医療体制の強化 、④回復支援の充実、⑤依存症関係機関による連携協力体制の構築の5つを挙げている。 予防・普及啓発における重点事項として、同県は全国に先駆け2年前倒しで、令和2年度からリーフレットを活用した授業を開始する計画。また、相談・治療・回復支援における重点事項として、令和２年度中に県内全ての保健所において、認知行動療法の手法を用いた心理教育プログラムを実施する計画。 基本的施策を説明する章では、すでに実施されていることも含め、パチンコ事業者の取組が数多く紹介されている。

和歌山県は2月20日、「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（案）」を公表。IR設置運営に関心と意欲をもつ民間事業者からの質問を3月3日まで受け付ける。 IR区域は従来から検討してきた人工島・和歌山マリーナシティの23.63ヘクタール。IR事業者が県から購入するIR予定区域の土地及び既存建物の価格は約86.7億円。 ［参照］ 「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業実施方針（案）」について

和歌山マリーナシティ（和歌山市毛見）を予定地にIR誘致を進めている和歌山県は12月10日、県議会本会議において、2020年春ごろまでに県としての実施方針を公表し、運営事業者を秋ごろに選定するスケジュールを明らかにした。地元メディアの報道によると、岩田弘彦議員（自民党）の一般質問に田嶋久嗣企画部長が答えた。 認定までのプロセスは、IR区域整備計画の認定基準などを盛り込んだIR基本方針の策定・公表（政府）を受けて、IR誘致を進めたい都道府県等がIR実施方針を策定・公表し、IRの開発・運営事業者を公募するという流れ。IR基本方針案は9月に公表されているが、その決定は2020年1月7日のカジノ管理委員会の設置や関係行政機関との協議を経てIR推進本部で決定されるため、現時点では「1月中」の見込み。 大阪府・市はIR基本方針の決定を待たずにすでにIR実施方針を公表し、事業者公募に入っているが、和歌山県は基本的なプロセスに従う考え。 和歌山には、フランスのルシアン・バリエール（Groupe Barrière）、香港のサンシティ・グループ（Suncity Group）、フィリピンのブルームベリー・リゾーツ（Bloomberry Resorts）が参入の意向を示している。 【関連記事】 千葉市　IRに関する情報提供依頼の結果を説明 〔2019-12-12〕 IR開発コンサルタント 日本の雇用政策に懸念 〔2019-12-12〕 IRは社会課題解決に繋がるか？　大学生向けワークショップ開催 〔2019-12-04〕 北海道　IR誘致見送りを表明 〔2019-11-29〕 IR区域認定申請 受付期間は2021年1月から7月 〔2019-11-29〕 北海道 鈴木知事　IR導入を断念か 〔2019-11-28〕 横浜市 山下ふ頭IR　RFCに7事業者が参加登録 〔2019-11-19〕 長崎・佐世保IR　RFC募集に3社名乗り 〔2019-11-14〕 サンシティ　和歌山県にIR計画を提案 〔2019-10-31〕 横浜市　山下ふ頭IRのコンセプト募集開始 〔2019-10-21〕 長崎県　佐世保IRの事業コンセプト募集 〔2019-10-04〕 福岡青年会議所　IR誘致を市に提言する方針 〔2019-10-02〕 ラッシュ・ストリ

時事通信社が8月上旬から9月上旬に全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、大阪府・市、横浜市、長崎県、和歌山県の4自治体が、統合型リゾート（IR）導入のための区域整備計画の認定申請を予定してると回答。この他、千葉市、北海道、東京都、川崎市、浜松市、名古屋市が「検討中」と回答した。 Four local governments, Osaka Prefecture & City, Yokohama City, Nagasaki Prefecture and Wakayama Prefecture intend to apply to the central government for the introduction of the Integrated Resort. Adding those, six local governments, Hokkaido Prefecture, Chiba City, Kawasaki City(Kanagawa Prefecture), Hamamatsu City(Shizuoka Prefecture), Nagoya City(Aichi Prefecture), Tokyo Prefecture are currently under consideration. Kitakyushu City, Fukuoka Prefecture answered 'not decided'. Jiji Press reported on 23rd September. Jiji Press conducted a questionnaire survey to all prefectures and cities all over Japan from early August to early September. 千葉市は8月に「IRに関する情報提供依頼」（RFI）の参加登録を実施し、10月にIR事業者から情報提供書が提出されるのを待っている。北海道は6月に2019年度の補正予算へのIR関連予算（約2億円）の上程を見送り、「判断保留」の状態。 東京都は今年3月に「特定複合観光施設関する影響調査 報告書」を公表したが、候補地は明示されておらず（※）、小池百合子知事はいまだに態度

統合型リゾート誘致を推進している和歌山県は8月26日、和歌山市内のダイワロイネットホテル和歌山で県民に向けた説明会「統合型リゾート（IR）シンポジウム」を開催した。 萩生田光一衆議院議員が「IRによる関西の発展 及び 時局講演」と題した基調講演を行った後、和歌山IRに参入意向を持つ海外カジノ事業者3社がそれぞれの「和歌山におけるIR構想」をプレゼンテーションした。登壇した事業者はマカオを拠点にするジャンケット事業者のサンシティ グループ、ヨーロッパでカジノリゾート事業を展開しているバリエール・グループ（フランス）、フィリピン・マニラでカジノリゾート「ソレア」を運営するブルームベリーリゾーツ（フィリピン）。 「大阪IRとの近接性と事業性の確保について」をテーマにしたパネルディスカッションでは、石川耕治氏（GT東京法律事務所 代表パートナー弁護士）、村岡隆史氏（経営共創基盤 代表取締役MD）、歐中安氏（サンシティ グループ エグゼクティブ・ディレクター ）、ジョナタン・ストロック氏（バリエール・ジャポン 代表取締役社長）が登壇し、仁坂吉伸和歌山県知事がモデレーターを務めた。 仁坂知事は、シンガポールで2つのIR（マリナーベイサンズとイゾートワールド・セントーサ）が近接していることを例に挙げ、大阪IRと和歌山IRの共存は十分に可能だとし、IR候補地として和歌山市のベイエリアが適したロケーションであることに自信を示した。 　　　＊　　　＊　　　＊ ［関連］ 千葉市　IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕 千葉市　IR（統合型リゾート）に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県　統合型リゾート（IR）シンポジウムを開催しました 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市　IR誘致を正式表明　～カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ〔2019-08-23〕 横浜市　IR誘致 今週にも表明か　2億6000万円の補正予算案を提出する方針〔2019-08-19〕 大阪府・市　夢洲IRの2024年開業目指しIR事業コンセプト募集〔2019-04-25〕