スキップしてメイン コンテンツに移動

和歌山県IR クレアベスト提案は雇用創出1.4万人

和歌山県がIR設置運営事業者の優先権候補者に決定したクレアベストニームベンチャーズ(以下、クレアベスト)の提案の概要が公表された。 

概要によると、特定複合観光施設の延床面積は約56.9万平米で初期投資額は約4700億円。運営等により約1万4000人の雇用創出を見込んでいる。 

中核施設のうち「MICE施設」は、4.5万平米の国際会議場、14.3万平米の展示等施設(展示スペースは6万平米)。魅力増進施設は、日本遺産ミュージアム、和食レストラン、eスポーツ施設、アーバンスポーツパーク、インドアスカイダイビングなどが提案されている。宿泊施設の延べ床面積は約21万平米・約2700室。カジノ施設の延べ床面積は約3.8万平米(カジノ行為区画は床面積合計の3%以内)。 

開業4年目(2030年)における経済波及効果(運営等)は約2600億円、目標来訪者数は約1300万人でうち外国人は約300万人、都道府県納付金は約230億円、都道府県入場料は約120億円。 

ここに示された「初期投資額」が建設費用を指すのだとしたら、これはシンガポールのマリーナベイ・サンズ(以下MBS)の約5800億円より低く、リゾートワールド・セントーサ(以下RWS)の約4600億円とほぼ同水準。 「雇用創出」が直接雇用を指すか間接雇用を含むか不明だが、直接雇用を指すとしたら、MBSの約9000人より多く、RWSの約14000人に匹敵することになる。 都道府県納付金はカジノ収益(GGR)の15%であることから、開業4年目の年間カジノ収益を約1533億円と見込んでいると推測できる。なお、MBS、RWSの開業4年目(2013年)のカジノ収益はそれぞれ約2500億円、約1800億円だった。 

クレアベストグループはカナダ・トロントに本社を置く投資会社で、北米を中心にカジノ業界に投資している。


 

コメント

このブログの人気の投稿

The U.S. Gaming Market: A Tale of Two Recoveries 米カジノ市場 2つの市場での回復に違い

アメリカのカジノ産業のCOVID-19パンデミックの影響は均質ではなく、一部の市場では前年の水準を上回っている。2つの市場の差異、そして今後の回復の見込み、iGaming(オンラインギャンブル)の展望などをGlobal Market Advisors パートナーのブレンダン・バスマン氏が解説。※日本語記事は英語記事の下 by BRENDAN D. BUSSMANN Brendan D. Bussmann is a Partner and Director of Government Affairs with Global Market Advisors (GMA).  GMA is the leading provider of consulting services to the gaming, entertainment, sports, and hospitality industries.   Every aspect of the gaming industry around the globe has been impacted by SARS-CoV-2.  In the United States, this has been felt very directly as every casino at one point was closed during the Great Shutdown of 2020.  Some properties began to reemerge in May and openings have continued up until today, but a percentage have still remained shuttered as demand in some parts of the United States have not met the levels needed to reopen.  Some amenities at these properties have also struggled to reopen with occupancy limits placed on food & beverage outlets and hot...

ゲーミング・スタンダード協会 通信プロトコルに関するセミナー開催

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション( International Gaming Standards Association 、以下IGSA)は6月2日(太平洋標準時刻)、ゲーム管理システム(Game to System,以下G2S)についての ウェビナー (オンライン・カンファレンス)を開催。「G2Sシステムはどのようにゲーミング産業に価値をもたらしているか?」というテーマに沿い、ゲストスピーカーそれぞれの立場からG2Sのメリットを語った。 G2Sとは、EGM(電子ゲーム機)と自社システムの間で情報を交換するための、IGSA標準の通信プロトコル。ソフトウェアのダウンロード、リモート構成、リモートソフトウェア検証、ネイティブの組み込みプレーヤーユーザーインターフェイス(PUI)など、多くの高度な機能を可能にする。 ゲストスピーカーにゲーミング業界のスペシャリストとして、Paul Burns氏(Atlantic Lotteriesの戦略&マーケティング担当シニアマネジャー)、Erik Karmark氏(Western Canada Lottery CorporationのGaming and Operations担当バイスプレジデント)、Greg Bennett氏(Alberta Gaming Liquor & Cannabisの技術製品&コンプライアンス担当シニアマネジャー)を招へい。IGSAのMark Pace氏(ヨーロッパ担当マネージング・ディレクター)がモデレーターを務めた。   VLT(ビデオ・ロッテリー・ターミナル)とスロットマシンのシステムと機器の統合に携わってきた立場から、Greg Bennett氏は、「G2Sプロトコルはカジノ管理委員会に於いて認証許可を受けており、これを使用することで得られた最大のメリットはゲーム機器に情報をダウンロードできること」だと述べた。 「ゲームのダウンロード、OSのダウンロード、請求書アクセプターのダウンロード、カードリーダー、さらにはプリンター等々。非常に広い管轄地区内のすべての場所に、技術者が物理的に出かけてソフトウェアをアップグレードするとしたら数カ月はかかるであろう作業が、数時間でできる。これによりソフトウェアの更新をより...

KADOKAWA プロゲーミングチームに「Call of Duty部門」新設

KADOKAWA Game Linkageは、同社が運営するプロゲーミングチーム“FAV gaming(ファブゲーミング)”に「Call of Duty部門」を新設した。 既存の、「格闘ゲーム部門」「クラッシュ・ロワイヤル部門」「レインボーシックス シージ部門」「VALORANT部門」「Apex Legends部門」「PUBG MOBILE部門」「ストリーマー部門」に次ぐ8部門目。 新設した「Call of Duty部門」は、最新作PlayStation(R)5(PS5TM)/PlayStation(R)4(PS4(R))用ソフトウェア『コール オブ デューティ ブラックオプス コールドウォー』を競技タイトルとし、6つのプロチームによって争われるリーグ戦“コール オブ デューティ プロ対抗戦”への参戦をきっかけに結成した。直近の目標は、2月28日から開幕する“コール オブ デューティ プロ対抗戦”での優勝。

長崎・佐世保IR RFC募集に3社名乗り

長崎県・佐世保市IR推進協議会が10月1日に「(仮称)九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集(RFC)の要綱を公表してから、現時点で3事業者が応募を表明している。 最初に表明したのはカジノオーストリアインターナショナルで、10月27日に長崎新聞が報じた時点では投資額は「検討中」。同社の親会社であるCasinos Austria AGは1934年にオーストリア政府によって設立された。現在、世界35カ国で215軒のカジノおよびレジャー施設を運営している(うちカジノ施設は25)。 次いで応募を表明したのはSRCグループのCURRENT(長崎市)。SRCグループはSHOTOKU(横浜市)、RINALDO(静岡市)、 CURRENT から成る企業グループで、CURRENTは香港上場企業であるゲット・ナイス・ホールディングス(Get Nice Holdings Ltd)とサクセス・ユニバース(Success Universe Group Ltd)の2社と提携し佐世保でのIR開発を目指している。6月に佐世保市でプレゼンテーションしたCURRENTの高木秀展取締役は総投資額を約5500億円と見積もっていると説明していた。 そして先日、応募を正式に表明したのが香港拠点の投資・金融サービス会社オシドリインターナショナル(Oshidori International Holdings)。ケリー・ヤムCEOが長崎新聞の取材に答え、総投資額を4000億円と想定していると語った。同社は6月1日に福岡市でイベントを開催しIR参入をアピールした際に、マリーナベイ・サンズやベネチアン・マカオの立ち上げに携わった元ラスベガス・サンズCOOのビル・ワイドナー氏(William Weidner)をパートナーとして紹介。ワイドナー氏は現在、東京を拠点にするIR企画会社クリムソン・インターナショナル・ジャパン(Crimson International Japan)のCEOを務めている。 3社はいずれも、6月に佐世保商工会議所が主催した「九州・長崎IRビジネス構築セミナー」の協賛事業者として参加しており、佐世保市のIRに照準を定めて検討を重ねていた。

横浜市調査 ギャンブル等依存症の疑い 成人の0.5%

横浜市は4月10日、昨年12月から今年3月にかけて実施していた「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」の結果の取りまとめを公表した。 過去1年以内のギャンブル等の経験をもとにした 「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は成人の0.5% と推計された(※1)。   ギャンブル等依存症が疑われる者の、過去1年以内にギャンブル等に投じた額の1カ月平均は25万円、中央値は3万円だった(※2)。ただし、平均額には「証券の信用取引、または先物取引市場への投資」に係る高額案件が含まれている。高額案件を除くと、投じた額の 平均額は1カ月に3万円 だった(負け額という意味ではない)。 また、ギャンブル等依存症が疑われる者(回答者1263人中7人)が過去1年以内に最もよくお⾦を使ったギャンブル等の種目は「パチンコ・パチスロ」(2人)だった。 本調査は、横浜市におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握するために市内在住の18歳から74歳の男女を無作為に抽出して実施されたもの。評価にはSOGS(※2)を⽤いた。 ⽣涯を通じたギャンブル等の経験等について評価を⾏った結果、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合の推計値は、成⼈の 2.2%(95%信頼区間は1.5%〜3.4%)。ただし、この中には、調査時点で過去1年以上ギャンブル等を⾏っていない者が⼀定数含まれており、報告書は「例えば 10 年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある」としている。 (※1)数値は性別・年齢調整後の値。95%信頼区間は0.3%~1.1%。 (※2)調査票では「最近 1 年間、1 月あたり普通はギャンブルにどのくらいお金をかけていますか。勝ったお金は含めずにお答えください」という表現で、投じた金額だけを尋ねている。収支を尋ねているわけではないので、 差し引きのマイナス額という意味ではない 。 (※3)SOGS(The South Oaks Gambling Screen)は、世界的に最も多く⽤いられているギャンブル依存の簡易スクリーニングテスト。12 項⽬(20 点満点)の質問中、その回答から算出した点数が5点以上の場合にギャンブル依存症の疑いありとされる。 [調査の概要] 〇調査対象:横浜市内の満18歳以上74歳の男女無作為抽出3...