Amusement ＆ Gaming Research

マカオを本拠地とする、カジノVIPサービスを中核とする総合エンタテインメント企業、サンシティグループが9月10日、和歌山事務所（和歌山市）をプレ開業した。9日のプレス内覧会に続き、10日には地域のIR推進関係者に施設を披露し、グループ会長兼日本法人日本法人サンシティグループホールディングスジャパン（東京都港区）代表取締役の周焯華（アルビン・チャウ）氏のビデオメッセージおよび同グループの和歌山IR構想の紹介動画を公開した。 サンシティグループは日本のIRへの参入を目指しており、和歌山県が実施する「 和歌山県特定複合観光施設設置運営事業 」（IR事業）の公募に参加している。 和歌山事務所は、「和歌山の未来について考え 、 地域活性化に取り組む皆様に自由に活用いただけるコミュニケーションスポット」を目指すとしており、市民が活用できるコミュニケーションスペースやカフェを併設している。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から正式なオープン時期は未定だが、グランドオープン後は、イベントスペースで依存症対策セミナー、若手経営者や大学生を対象とした和歌山活性化アイデアソンなど各種イベントを企画、開催していく予定だという。 和歌山事務所開設に先立つ9月4日には、サンシティグループホールディングスジャパンによる和歌山のスポーツ活動を応援するプロジェクト「WAKAYAMA ACTIVATION PROGRAM」の第一弾として、和歌山市が本拠地拠のバスケットボールクラブ「和歌山トライアンズ」とオフィシャルスポンサー契約を締結した。   和歌山事務所外観。南海電鉄「和歌山大学前（ふじと台）駅」に直結   所在地／和歌山県和歌山市中 573 19 ふじと台ステーションビルエスタシオン東棟 1階   レセプションの手前に置かれた「和歌山IR2.0」の施設模型 和歌山県がIR予定地としているのは、和歌山市の和歌山マリーナシティ（1994年に竣工した人工島）の一部23.61ha。県は3月30日からIR事業予定者（優先権者）の募集を開始し、5月中旬に「応募企業又は代表企業の参加資格審査」結果を公表。参加資格審査書類を提出したクレアベストニームベンチャーズとサンシティグループホールディングスジャパンの２事業者が審査を通過した。県は両社との競争的対話、コンソーシアム構成員の参加資格審査を経て、来年1月

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年7月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると、前年同月より9万3400円（20.9％）低い35万4500円だった。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下にあった5月には、過去に例がない1台10万2400円という低水準に落ち込んだが、6月、7月には回復基調にある。プレイヤーの意識を調べた別の調査からは、遊技再開は、若年層、ヘビーユーザー層が中心であることが確認されている。 経産省の同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。調査対象のパチンコホール経営企業の売上高合計は市場全体の約17％、店舗数合計は全国店舗数の約13％。 　　　＊　　　＊  As a result of calculating based on the statistics of the Ministry of Economy, Trade and Industry , it was found that the revenue of major pachinko operators has been recovering from COVID-19 pandemic crisis. The average revenue per pachinko/pachislot machine per month less by 20.9 percent compared to the same month of the previous year to US$ 3.4 thousand in July 2020. note) In the pachinko industry, revenue means Gross Pay-Ins, the sales amount of pachinko balls and pachislot tokens rented to customers minus unutilized balls and tokens.

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、8月のカジノ収益（GGR）は前年同月比94.5％減の1,330 million パタカ（約176億円）。 1月から7月の累計収益は36,394 millionパタカ（4,832億円）で前年同期の18％にとどまっている。