Amusement ＆ Gaming Research

警察庁は2月27日、パチンコ業界に、新型コロナウイルス感染症の感染を防止する措置を適切に講じるよう要請した。 生活安全局保安課長からパチンコ・パチスロ産業21世紀会の阿部恭久代表に宛てられた文書は、「ぱちんこ営業においては、遊技機のハンドルやボタン等、不特定多数の方が利用される設備がある」「感染の防止には、手が頻繁に触れる場所を消毒することが有効とされている」としたうえで、21世紀会の関連団体やパチンコホール営業者においても、遊技機のハンドル等を消毒するなどの措置をとるよう求めた。

パラダイスグループの2019年の連結売上高は前年比24・4％増の約9794.3億KRW（約888.7億円）、営業利益は同2,058.3%増の519.7億KRWと大幅な増収増益だった。同社はカジノを含む複合リゾート、旅行事業などを展開する、韓国を代表するレジャー企業。パラダイス・ウォーカーヒル、済州グランド、釜山カジノ、Paradise Cityの4つのカジノの収益の合計は、前年比23.2％増加し7838.9億KRW（711.3億円）だった。 パラダイス社の子会社で、仁川の統合型リゾート「Paradise City」を運営するParadise SegaSammyは営業利益を大きく増やし約20bnウォンとなりグループ全体の好業績に貢献した。 Paradise SegaSammyの売上は前年比53.9％増の4631.7億KRWで、この約8割がカジノ事業からの収益。「Paradise City」のカジノ収益の順調に拡大しており、第3四半期の収益は前年同期比59.4％増、第4四半期は同48.4％増。これにより、第3四半期から営業黒字に転換し、通年で営業利益は200.4億KRWになった。 4つのカジノ全体の第4四半期におけるソフト・ドロップ（※）1兆5190億KRW（1,378億円）の約3分の1を日本人客が占めている。※Soft Drop: The amount of cash exchanged for chips by customers at the table Consolidated Sales up 24.4% y-y, Operating profit jumped to KRW 52bn Paradise  SegaSammy ;Paradise City turned into operating profit of 20bn thanks to solid growth 

フ ランシスコ・ヴィダル 　元アドミラル・カジノ・スペインCOO by Francisco Javier Vidal Caamaño  Former COO - Director of Operations ADMIRAL CASINOS SPAIN 私は昨年、ヨーロッパ有数のゲーミング企業NOVOMATIC GROUPのスペイン法人アドミラル・カジノ・スペインで、COOとしてカジノ施設を運営しながら、新規施設の開業準備を進めていました。アドミラル・カジノ・スペインの3つめのカジノ施設「Casino Admiral Granada」は11月29日に無事に開業しました。ここで私は仕事に一区切りをつけて、大学に戻ることにしました。ちょうどよい機会ですので、 前回 に引き続き、あくまで私の個人的な体験ですが、新人のディーラーからCOOになるまでに、私が学んだことをお伝えしましょう。 ワーク・ハード、スタディ・ハード 第1は、より高いレベルの地位に昇進するために必要なスキルと知識を得る方法についてです。私見ですが、 ハードワークと長時間の勉強の他に、方法はありません 。私の場合、社会が実際にどのように機能しているか、優先順位が高いことは何か、リソースをどう割り当てるべきか、どうしたら経済的に効率的な方法で人々の生活を改善できるか等を理解したかったので、経済学と経営管理を学びました。働き始めてからも、機会を見つけては大学やビジネススクールで必要な科目を学びました。 カジノ運営企業でのビジネスの文脈で少し具体的にご説明しましょう。 「戦略」の授業からは、ビジネス環境を分析するための様々な手法を学びました。私が働いていたさまざまなカジノにおいて、適切な事業計画を立てるのに役立ちました。 「マーケティング」の知識は、顧客にバランスのとれた価値提案を創造し、私が与えられていた限られた経営資源で顧客経験を最適化するのに役立ちました。 「財務・会計」は事業の成績を理解し、コストを削減してカジノの収益性を高める機会を見つけるための基本的な科目でした。 「人事」はカジノマネジメントにおいて非常に軽視されているテーマです。しかし私は、従業員の能力こそがビジネスに変化をもたらすと真に信じています。ですから人事領域の知識は、何が従業員を動機付け、どう

ベトナム・カインホア地方カムランで計画されている「KNパラダイス・カムラン統合型リゾート（KN Paradise Cam Ranh Integrated Resort, KNIR)」を進めているKNカムラン・カンパニー・リミテッドは2月25日、投資の履行及びKNIRプロジェクトの運営面でのパートナーシップ構築の意思を正式に発表した。最近になり、ベトナム政府によってKNIR開発許可書が下りている。 KNIRはカムラン国際空港から車で5分という好立地に位置し、ニャチャン市からも車で30分の距離。プロジェクトはカムランの800ヘクタール以上の土地からなり、5キロ続く自然が残るビーチフロントの施設を含む。 基本計画には様々なホスピタリティ施設と住居施設、多様なプレミアム向け施設がある。それらの施設には一流ゴルフコース、四つ星や五つ星ホテル、ラグジュアリーリゾート、有名ブランドのアパート、ヴィラ、マンション、ショップハウス、タウンハウス、カジノ、商業施設や免税店、MICE施設、ラグジュアリー・マリーナ、ユニオンスクエア、ビーチクラブ、ウォーター・パーク、テーマパークなどが含まれる。「KNゴルフ・リンクス」は2018年11月27日にオープンしている27ホールのゴルフコースで、グレッグ・ノーマン氏の設計。 ベトナム政府より投資証書が承認されたことにより、KNIRはリゾート敷地内へのカジノ開発を許可された。カジノの面積は16.2ヘクタールを予定しており、テーブルゲーム200台と電子ゲームマシン2,000台の設置許可が下りている。KNカムラン・カンパニー・リミテッドはカジノ施設についても国際的なカジノ事業者とのパートナーシップを組む考えを発表した。 KN Paradise Cam Ranh Integrated Resort (“KNIR”) is a development project incorporated under the KN Cam Ranh Company Limited in Cam Ranh, Khanh Hoa Province, Vietnam. KN Cam Ranh Company Limited has announced their formal intention to develop partnerships in the

和歌山県は2月20日、「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（案）」を公表。IR設置運営に関心と意欲をもつ民間事業者からの質問を3月3日まで受け付ける。 IR区域は従来から検討してきた人工島・和歌山マリーナシティの23.63ヘクタール。IR事業者が県から購入するIR予定区域の土地及び既存建物の価格は約86.7億円。 ［参照］ 「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業実施方針（案）」について

大阪府は夢洲でのIR開発・運営事業（大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業）の募集に応募した企業の、参加資格審査結果を2月14日に公表。応募企業はMGM・オリックスコンソーシアム（ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社）の1事業者のみだった。 メディアはMGMが他社に先駆け日本におけるパートナー企業を明らかにしたことや関西財界へ共同事業体への出資の打診を進めているなど、日本における活動が進んでいると評価。 その一方で、大阪夢洲のIR立地としての魅力度に疑問を呈する声もある。 もともと2019年4月の時点では7事業者が大阪への応募の意思表示をしていた。これが8月に横浜市がIR導入を正式表明すると、IR事業者が相次いで撤退。撤退を表明しなかったゲンティン、ギャラクシーも、事業者公募の期日ぎりぎりにも応募を見送ると府に意志表示した。 14日に記者会見した吉村洋文知事は、手を挙げた事業者が1者だったことに対して悔しさをにじませていたという。 IR建設予定の夢洲は交通が不十分で、IR事業者に対して大きな鉄道整備費用の負担を求めている。また、万博開催とIR建設の工期が重なる。万博前の開業を目指せば工費は大きく膨らみ、万博前に間に合わなければ工事が中断を余儀なくされ開業が大きく遅れる。 MGM・オリックスコンソーシアムは4月までに大阪府・市に事業提案書を提出し、府・市の選定委員会は6月ごろまでに事業者審査を終える予定。

中国・武漢発の新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界の各航会社が中国便を運休にする動きが広がった。日本は中国人の入国規制は非常に限定的だが、春節の書き入れ時に中国人旅行者は激減、「観光公害」と呼ばれるほど増えすぎた観光客に苦慮していた京都ですら観光客の姿は消えた。統計の発表を待つまでもなく、訪日外客の大幅な落ち込みは確実だ。 この新型コロナウイルスがなかったとしても、政府目標である「2020年にインバウンド4000万人」は困難な目標だった。日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2019年1月から12月累計の訪日外国人数は前年比2・2％増の3,188万人だった。訪日外国人数を月別に見ると、8月以降は前年を上回ったのは9月のみ。成功裏に終わったラグビーワールドカップ日本大会期間中の10月でさえ、前年を下回っていたのだ。 主要因は日韓関係の悪化による韓国人客の激減で、8月以降では前年比で6割も減っている。ラグビーワールドカップ日本大会期間中にイギリスからの訪日客が前年比85％も増加したが、年間で見れば訪日客に占めるイギリス人の割合はわずか1・3％に過ぎない。 訪日外国人の総消費額は前年比6・5％増の4兆8,113億円、1人当たりは同3・5％増の15万8千円。1人当たり旅行消費額が顕著に低かった韓国人旅行者数が年間で26％も減った代わりに、中国人をはじめとする1人当たり旅行消費額が韓国人よりも高い他国からの訪日客が増えたことで、総消費額も1人当たり消費額も過去最高になった。 政府がインバウンド増を目標とするのは、経済効果に期待するからだ。もっとも直接的な経済効果が、訪日外客の旅行消費だ。政府が掲げている2020年の目標は8兆円であり、現状に3兆2000億円上積みしなければならない。オリンピックイヤーとはいえ、年間訪日客が前年を下回る可能性が高くなった状態で、2019年の1・7倍の消費額を達成することは極めて難しいはずだ。

中国・武漢市発の新型コロナウイルス感染症の拡大は、旅行者の減少だけでなく、大型イベントの中止により経済に深刻な影響を与えはじめている。 2月12日には、2月下旬にスペイン・バルセロナで開催予定だった世界最大のモバイル関連見本市「MWC（Mobile World Congress）」が開催を断念したのをはじめ、世界中で展示会が中止になっている。 国内では1月29日に、2月4日に福岡市で開催予定だった「福岡クルーズ会議2020」を中止。2月14日には、2月末からパシフィコ横浜（横浜市）で開催予定だった世界最大規模のカメラ見本市「CP+2020」が中止を発表した。 パチンコ業界にも影響が及んだ。17日に、県からの連絡により新型コロナウイルス陽性反応の客が来店していたことが判明した和歌山県のホールは、18日から臨時休業に入った。同店は臨時休業の期間を、「店内の消毒及び従業員のウィルス検査が終了するまで」としている。 ある遊技機メーカーは18日、翌週に開催を予定していたショウルームでのファン試打会を中止にした。参加者の安全を最優先に考慮した結果だ。今月後半に予定されている別の遊技機メーカーによる大規模イベントではすでに、手洗い消毒設置、定期的なアルコール消毒の実施、来場者と出演者の接触行為（握手・ハイタッチ等）の禁止などの対策を決定、告知している。 ［追記　2月19日］ パチスロメーカー大手、ユニバーサルエンターテインメントとサミーは18日、2月22日に開催を予定していたファン向けの大型イベント「ユニバカ×サミフェス」の開催延期を発表した。

KADOKAWA Game Linkageの推計によると2019年の日本国内eスポーツの市場規模は前年より26.6％増え61億1800万円。2023年には150億円を超えると予測している。2019年のファン数（試合観戦・動画視聴経験者）は前年比26％増の483万人。 国内eスポーツは、高速・大容量化、低遅延、多数端末接続が特徴の次世代モバイル通信「5G」が開始されることで、モバイルのe スポーツが活発化するとともに、家庭用ゲーム機・PC 向けe スポーツタイトルが今後モバイル端末でも展開されることが見込まれる。 国内eスポーツ市場の内訳は、チーム・大会へのスポンサー料や広告費といった「スポンサー」が75・7％を占めた。次いで多いのは「アイテム課金・賞金」（8・9％）、「放映権」（8・4％）。eスポーツ大会の開催やプロゲーミングチームの発足が相次ぎ、スポンサーシップを表明する企業は引き続き増加傾向にある。

神奈川県は2月4日、県のギャンブル等依存症対策推進の参考にするために、県内のギャンブル等依存症の実態調査を実施すると発表した。対象は横浜市を除く県内に居住する18歳から74歳の6750人で、無作為に抽出する。横浜市居住者を調査対象から除くのは、同市はすでに同様の調査（横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査）を実施済みのため。 主な調査項目はギャンブル等を行った経験・頻度・使った金額、ギャンブル等依存症に対する知識、ギャンブル等による生活上の問題が起こったことの有無、インターネットやゲームの利用状況など。国と横浜市が実施した調査は面接方式だったが、県は調査票を郵送により配布・回収する。手法の違いはあるが、結果を比較できるよう、設問は国と市の調査に準じているという。 調査の正式名称は「娯楽と生活習慣に関する調査」。調査期間は3月2日まで。 ［ソース］ 神奈川県記者発表資料 　

パチンコホール売上高上位企業の、遊技機1台当たりの売上高が昨年7月以降前年割れを続けている。 The statistics of the Ministry of Economy, Trade and Industry shows that the revenue of major pachinko operators was declining. サービス産業の売上高等の経営動向を把握するために、経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」によると、2019年12月度の遊技機1台当たりの売上高は前年同月より4.0万円（8.7％）減少し41.8万円だった。6カ月連続して前年同月を下回った。 1日当たりに換算すると1台当たりの売上高は1万3926円（30営業日で計算）。 調査対象企業の12月度の合計店舗数は1230店舗で前月より2店舗増加、前年同月より9店舗減少。1店舗当たり平均設置台数は537.7台。これは2018年12月末時点の全国平均である427.7台を110台上回っている。 同調査は、特定のサービス業に属する事業を営む企業（又は事業所）のうち当該業種の全国（又は特定の地域）の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業（又は事業所）を調査対象にしている。ただしパチンコホール事業については、本調査が捕捉している上位企業の売上高合計は全国店舗の約18％、店舗数合計は約12％。 The average revenue per pachinko/pachislot machine per month decreased by 8.7 percent year-on-year to US$ 3.8 thousand in December  2019. note) The revenue in pachinko industry equivalents the amount of money inserted into a pachinko/pachislot machine.  Approximately 85% of the revenue is returned to the player. Based on an average net win in pachinko/pachislot of around 15%

長崎県へのIR誘致を機会に、九州一体でIR効果を最大化させるための施策や、治安対策やギャンブル等依存症の課題解決、九州広域への 経済波及効果などを議論するイベント「日経統合型リゾートセミナー in 九州」が2月1日、福岡市のヒルトン福岡シーホークで開催された。 長崎県の中村法道知事と佐世保市の朝長則男市長が登壇しIRの目指す姿や誘致の取り組みを説明した。また、長崎県が1月31日までを期限に実施した事業コンセプト案募集（RFC）に提案を提出した3事業者、Oshidori International Holdings Limited、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社、CURRENT株式会社がプレゼンテーションを行った。 長崎IRに関しては、佐世保市が慢性的な水不足の状況の中、佐世保市はIRが必要とする膨大な水を賄えない可能性を認識しており、「IRを整備・運営する事業者の公募条件に、水の確保策が含まれる可能性も出ている」と地元メディアが指摘している。 また、昨年12月に公表した「長崎 特定複合観光施設設置運営事業 実施方針(素案)」（13頁）には、IR区域の周辺地域の開発及び整備並びに交通環境の改善等に関する費用に関して、設置運営事業者に対して、「一部又は全部の負担を求める方針である」としている。この詳細については実施協定書、要求水準書で明らかにされるが、長崎新聞社は1月30日の記事で、県は「鉄道や上下水道などの整備費用の一部として約２０３億円を事業者が負担する条件を付けた」と報じている。IR事業者は空港からIR施設までの海上交通の整備を含め、施設建設のほかに多くの費用が発生するが、その額が徐々に明らかになってきた。 一方で、主要事業者の競争が横浜市に集中し、狭き門になっている状況があるため、長崎IRにも目を向けるIR事業者が新たに出てくる可能性がある。長崎県が実施したRFCに提案を提出したのは上記3事業者だが、これは今後実施される事業計画の公募（RFP）に参加するための必須条件ではない。

一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構（Pachinko-Pachislot Organization of Social Contribution、POSC）の前身は、全国のパチンコ・パチスロホール組合の連合会組織である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）を母体として2005年12月に発足にした全日本社会貢献団体機構。 2019年度の助成事業24件・助成金総額4,890万円のうち、パチンコ・パチスロ依存問題の予防や解決乗り組む4団体への助成が750万円、過度ののめり込みに関する相談・啓発・予防事業を実施する認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワークへの特命助成が1,000万円だった。 リカバリーサポート・ネットワークへの助成金の累計額は1億5,000万円に達している。

カジノ管理委員会は予定通り1月7日に発足 東京地検特捜部が、内閣府の前副大臣でIR担当だった秋元司衆議院議員(48) を収賄の疑いで逮捕したのは12月25日。メディアが連日「IR汚職」と報じ政府のIR推進態勢を批判する中、カジノ管理委員会は1月7日、予定通り内閣府の外局として設置され、北村道夫（元福岡高検検事長）委員長のほか4人の委員が就任した。 7日の記者会見で、カジノ管理委員会に関する事務を担当する武田良太内閣府特命担当大臣は記者の質問に答え、「現職の国会議員が逮捕されたということに関しましては、本当に遺憾なこと」とした上で、「この管理委員会は、IR整備法で定められた厳格なカジノ規制の実施、そして健全な運営を確保するという任務を担っており、厳正かつ公正にカジノ事業の免許審査などを行っていかなくてはなりません。国民の信頼をしっかりと集められる、信頼性の高い公正・公平な独立性を確保した組織として運営をしていただきたい、ということに尽きる」と述べた。 カジノ管理委員会は10日に初会合を開催。今後「カジノ管理委員会規則」を策定し、カジノ免許の審査基準、カジノ施設内に導入可能なゲームの種類やルール、関連機器の技術上の基準、コンプの規制など運営ルールの細部を定める。北村委員長は10日の会合後、カジノ管理委員会規則の制定時期について「現時点では答えられない」とコメント。 基本方針決定先送り、区域申請期間は変更なし 政府は1月20日、当初、カジノ管理委員会の発足後すみやかに決定・公表する予定だったIR基本方針の決定を2月以降に先送りする方針を固めた。国土交通省の外局である観光庁は昨年9月に、「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」を公表しているが、中国企業500.comによる汚職事件を受け、世論の動向を見極める必要があるとの判断だ。 IR誘致を目指す都道府県等は、国土交通省の基本方針をもとに各自治体の実施方針を策定し、IR事業者の公募プロセスに進む。大阪府・市と長崎県は基本方針の公表を待たずに昨年12月に実施方針素案を公表している。 国土交通省が都道府県等からのIR誘致申請（区域整備計画の認定申請）を受け付ける期間については昨年11月19日に、「2021年1月4日から同年7月30日まで」とする政令案が公表されているが、現時点でこのスケジュールは変更されていな