スキップしてメイン コンテンツに移動

遊技機1台当たり売上 6カ月連続前年割れ

パチンコホール売上高上位企業の、遊技機1台当たりの売上高が昨年7月以降前年割れを続けている。
The statistics of the Ministry of Economy, Trade and Industry shows that the revenue of major pachinko operators was declining.
サービス産業の売上高等の経営動向を把握するために、経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」によると、2019年12月度の遊技機1台当たりの売上高は前年同月より4.0万円(8.7%)減少し41.8万円だった。6カ月連続して前年同月を下回った。
1日当たりに換算すると1台当たりの売上高は1万3926円(30営業日で計算)。
調査対象企業の12月度の合計店舗数は1230店舗で前月より2店舗増加、前年同月より9店舗減少。1店舗当たり平均設置台数は537.7台。これは2018年12月末時点の全国平均である427.7台を110台上回っている。


同調査は、特定のサービス業に属する事業を営む企業(又は事業所)のうち当該業種の全国(又は特定の地域)の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業(又は事業所)を調査対象にしている。ただしパチンコホール事業については、本調査が捕捉している上位企業の売上高合計は全国店舗の約18%、店舗数合計は約12%。

The average revenue per pachinko/pachislot machine per month decreased by 8.7 percent year-on-year to US$ 3.8 thousand in December  2019.
note) The revenue in pachinko industry equivalents the amount of money inserted into a pachinko/pachislot machine.  Approximately 85% of the revenue is returned to the player. Based on an average net win in pachinko/pachislot of around 15%, the true gaming revenue is about US$570 per machine per month.
In comparison to the same month of the previous year, revenue declined for six consecutive months from July to December 2019. This means that even major operators are losing their ability to attract customers.
The statistic, ’Monthly Report on the Current Survey of Selected Service Industries’ examines just the higher rank operators in sales, not complete survey.

コメント

このブログの人気の投稿

米コマーシャルカジノ収益は2月も好調 コロナ禍前を上回る

アメリカの全コマーシャルゲーミング収益(ランドベースカジノとスポーツベッティング、iGamingの合算)は1月を下回ったものの2月も好調を維持し、前月比前年同月比37.0%増の$4.42 billion(約5,659億円)に達した。新型コロナウイルス・パンデミックが起こる直前の2020年2月を17.0%上回った。 American Gaming Association(AGA)の統計によると、市場の好調をけん引しているのはゲーミング収益の6割近くを占めているスロットマシンで、2020年2月比で6.4%増の$2.64 billion(約3,380億円)。市場全体に占める割合はまだ小さいものの、スポーツベッティングとiGamingは合法化された州が増えたこともあり急拡大した。2020年2月比では、スポーツベッティングは321.0%増の$360.2 million(約461億円)、iGamingは同420.0%増の$373.4 million(約478億円)。 2年前の時点でコマーシャルカジノが運営されていた27州のうち19州が2年前のゲーミング収益を上回った。最大の市場であるネバダ州は2020年同月比6.8%増の$1,113.1 million(約1,447億円)だった。 アメリカには2021年末時点でコマーシャルカジノ(ランドベース)が466施設、トライバルカジノが515施設あった。上記統計にはトライバルカジノのゲーミング収益は含まない。新型コロナ禍前の2019年のゲーミング収益は、コマーシャルカジノが$43.6 billion、トライバルカジノ(先住民居留地で運営されているカジノ)が$34.6 billionだった。 [関連記事] ▼ 米コマーシャルカジノは2021年に記録的な高収益を記録 コロナ禍前比で21%増加 〔2022-03-03〕 ▼ 米国カジノ産業 8月も2019年比を上回る好調継続 〔2021-10-27〕 ▼ マサチューセッツ州 7月のカジノ収益が過去最高〔2021-08-26〕

横浜市 山下ふ頭IRのコンセプト募集開始

横浜市は10月16日、市が策定するIR実施方針の参考とするため、IR区域の整備を実施する意向のある民間事業者からのコンセプト提案募集(Request for Concept)の概要を公表した。 事業名称は「(仮称)横浜・山下ふ頭における特定複合観光施設設置運営事業」、所在地は横浜市中区山下町277-1ほか。面積は約47ヘクタール。事業全体の方針・計画、施設計画、運営計画等、懸念事項対策などについて案を求める。 RFC参加登録期限は10月30日、RFC提案書の提出期限は12月23日。 主要なIRオペレーターのラスベガスサンズ、メルコリゾーツ、ウィンリゾーツはすでに大阪・夢洲でのIR参入を見送り首都圏での参入に注力すると表明している。現時点で関東地方でIR誘致を宣言している自治体は横浜市のみであることから、激戦が予想される。

2017年の遊技参加人口は898万人 - エンビズ総研×APJ 共同調査

エンタテインメントビジネス総合研究所(エンビズ総研)とアミューズメントプレスジャパン(APJ)は2018年2月に共同で、全国の18歳~79歳の男女を対象に各種レジャーの参加経験を尋ねるインターネット調査を実施。過去1年間にパチンコ・パチスロを遊んだ経験のある人1500人を抽出し、本調査として「パチンコ・パチスロ プレイヤー調査」を実施した。 全国の18歳~79歳の男女全体で、過去1年間に1回以上パチンコをした人(参加者)は8.6%、パチスロをした人は6.4%。「パチンコもしくはパチスロ」の参加者率を算出すると9.3%だった。 参加者率をもとに18歳~79歳の遊技参加人口を計算すると推計898万7千人。年齢に上限を設けずに18歳以上の遊技参加人口を計算すると推計961万1千人で、遊技参加可能人口(18歳以上)における参加率は8.9%となる。 アミューズメントプレスジャパンが同様の調査によって推計した16年の18歳~79歳の参加人口と比較すると、今回の調査による17年の参加人口は減少。また、エンタテインメントビジネス総合研究所が推計した16年の18歳以上の参加人口(1018万人)と比較しても、今回の調査による17年の参加人口は減少を示している。 パチンコ・パチスロ参加者のうち、「直近1年以内に遊技を始めた」という新規プレイヤーは3.9%。1年前と比較して頻度が増えたプレイヤーは12.4%で、頻度が減ったプレイヤー(28.7%)の半数以下。プレイヤーの約6割は、1年前と比較して遊技頻度は変わっていなかった。 パチンコ店に行く頻度が増えたプレイヤーは、「パチンコ・パチスロで負けているので取り返したいから」「遊びたい台が増えたから」「自分の身の回りでパチンコ・パチスロが楽しいものとして浸透したから」などを理由に挙げた。逆に、頻度が減ったプレイヤーは、「勝てない台が増えたから」「遊びたい台が減ったから」「パチンコ・パチスロで負けるのがイヤになったから」などを挙げた。 パチンコ遊技の頻度が「週に2回以上」のプレイヤーは26.2%。「月に4~5回以上.週に2回未満」のプレイヤーは27.2%。つまり、「月に4~5回以上」の頻度のプレイヤーが過半数(53.4%)を占めた。 パチスロ遊技の頻度が「週に2回以上」のプレイヤーは25.4%。「月に4~5回以上.週に2...

千葉市拠点の10社 IR誘致の会社設立

千葉市美浜区の幕張新都心への統合型リゾート(IR)誘致を目指す地元企業10社が共同で出資し新会社「MICE IR千葉」を設立、9月19日に金綱一男社長が記者会見を行った。 同社の設立は8月7日で資本金は3億5千万円。新日本建設、キッツ、塚本総業、千葉測器、二宮産業など。金綱社長は、マンション建設・開発を行う新日本建設(千葉市、東証1部上場)の創業者で代表取締役会長。 同社は既存の幕張メッセの建替え拡張、新たな野球場の建設などの計画を説明。今後、より多くの地元企業からの出資を募る。IR計画の総額は5千億円~8千億円。借り入れを除いた資本金を2500億円~4000億円と想定しており、資本構成の10%程度を地元企業、残り90%をIR事業者からと見込んでいる。 「MICE IR千葉」は、 千葉市が8月8日に開始した「IRに関する情報提供依頼」(RFI)の参加登録に申請済み。10月15日~28日の期間内に下記項目に沿った情報提供書を提出する。 (1)本市のMICE誘致力に対する評価、(2)本市におけるIRのイメージ、(3)本市におけるIRの経済的効果等、(4)本市におけるIRの事業性、(5)本市におけるIRに伴う懸念事項とその最小化に向けた取組 8月27日に千葉市で開催された情報提供依頼の事前説明会には参加登録した19事業者が出席。参加登録した事業者のうち市内事業者は2社で、もう一方の市内事業者は「ちばの未来MICE・IR」。 なお、「MICE IR千葉」設立企業からなるグループは、5月20日に市に対してIR計画を提出しているが、この時点で市は企業名を公表しなかった。 [関連記事] 大阪・夢洲IR RFCにMGM、ギャラクシー、ゲンティンが提案提出 メルコ 夢洲IR「事業構想公募」への参加中止 〔2019-09-18〕 千葉市 IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕 宮城県 IR誘致は未定 2020年3月の調査結果で判断〔2019-08-21〕 千葉市 IR(統合型リゾート)に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県 IRシンポジウム開催 - 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市 IR誘致を正式表明 ~カジノ事業...

長崎県 IR実施方針修正案を公表 RFP開始は1月

長崎県は11月25日、「九州・長崎IR区域整備実施方針(修正案)」のパブリックコメントを開始した。募集期間は12月20日まで。  主な修正箇所は、設置運営事業者の協力義務の中に、感染症対策について、「対策内容や実施体制を定めた計画策定や衛生基準等に係る認証取得等の適切な方策に取り組むものとする」との文言が盛り込まれた点。また、今後のスケジュールとして、募集要項等の公表・事業者公募(RFP)開始時期が「2021年1月目途」、設置運営事業予定者の選定が「2021年夏~秋頃」、開業予定が「2020年代半ば~後半」と示された。ただし、これらは国の区域認定にかかる手続き等のスケジュール等によって変更となる可能性がある。  佐世保市へのIR導入については、長崎県・佐世保市IR推進協議会が2019年10月に開始した「(仮称)九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集(RFC)に対して、期限である2020年1月10日までに3事業者からRFC提案書が提出された。  3事業者は、Oshidori International Holdings Limited(香港)、Casinos Austria International Japan 株式会社(オーストリア企業の日本法人)、SRCグループのCURRENT株式会社(グループ構成員:Genius Wise Holdings Limited、Sonic Success International Limited、Hoi Seng Socoedade Unipessoal Limitada、Creative Way Developments Limited)。  当初、県は2020年春ごろからRFPを始める予定だったが、新型コロナ感染症の拡大や、国の「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」の修正版が発表されなかったことなどから8月31日にRFP時期の延期を発表した。  RFC提案書の提出はRFP参加の必須要件ではないため、ピクセルカンパニーズ(東京)のほか米系カジノ事業者もIR参入レースに加わる可能性が高い。