スキップしてメイン コンテンツに移動

2019年の余暇市場規模は72.3兆円 前年比0.6%増加

日本生産性本部の余暇総研は824日、2019年の余暇活動調査や各種産業データを取りまとめた『レジャー白書2020』の概要を発表した。

2019年の余暇市場全体の市場規模は前年より0.6%増加して722,940億円だった。微増にとどまっているのは、余暇市場の約27%を占めるパチンコ・パチスロ産業が前年比マイナスだったためで、パチンコ・パチスロ産業を除いて計算すると余暇市場規模は前年比2.2%増加で、7年連続のプラス成長。

 

余暇市場は、スポーツ部門、趣味・創作部門、娯楽部門、観光・行楽部門に分類され、4部門いずれも前年比で増加した。娯楽部門にはパチンコ・パチスロが含まれるため、市場規模の増加率は0.1%にとどまったが、公営競技が好調で、特にボートレースと地方競馬が 大きく伸びた。

2019年のパチンコ・パチンコ市場規模(貸玉収入、Gross pay-ins)はダイコク電機が先に発表した通り、前年より0.7兆円減少して20.0兆円だった。

 

2019年のパチンコ参加人口(※)は前年より60万人減り890万人で、『レジャー白書』の調査開始以降、最も少ない推計値だった。東日本大震災の前年(2010年)には1,670万人だったので46.7%も減少したことになる。

※参加人口とは、過去12カ月間に1回以上、当該レジャーを遊んだことがある人の推計値。

同調査の調査票は「パチスロ」については尋ねていないので、パチンコ参加人口には、パチスロのみを遊んでいた人は含まれていないと捉えるのが妥当。

公営ギャンブル・くじの参加人口は、中央競馬が830万人、地方競馬が330万人、ボートレース(競艇)が180万人、競輪が110万人、オートレースが60万人、宝くじが2,640万人、サッカーくじ(toto)が670万人。


同調査は今年1月から2月に全国の15歳から79歳の男女にインターネット調査で行われ、有効回答数は3,539人。回答者の性・年代の人口構成比は、日本居住者の性・年代の人口構成比に準拠するようウェイトバック集計されている。

 

            


[備考] シーズ、エンビズ総研、APJ が今年2月に実施した同様の調査では、2019年のパチンコの参加人口は894万人、パチスロの参加人口は718万人、少なくともいずれか一方を遊技した遊技参加人口は1,021万人と推計している。 

            


The market size of whole leisure industry in Japan has increased by 0.6% from the previous year to 72.3 trillion yen in 2019. The Japan Productivity Center announced it on 24th August. 

The pachinko industry, gross pay-ins of pachinko & pachislot, accounts for about 27% of the total leisure market. 

According to Daikoku Denki’s DK-SIS annual report, pachinko industry’s total revenue has declined by 3.4% to 20 trillion yen in 2019.

 

The number of pachinko participants decreased by 0.6 million people to 8.9 million in 2019, according to the Japan Productivity Center. 
And, their survey results estimate that the number of participants in the horse race by JRA is 8.3 million people, the local horse race betting is 3.3 million people, the speed boat race betting is 1.8 million people, the bicycle race betting is 1.1 million people, the motorcycle race betting is 0.6 million people, the lottery is 26.4 million people, and the sports promotion lottery (it is actually football-betting called 'toto' ) is 6.7 million people.


            

 

[data]

Pachinko industry's sales (gross pay-ins)
2017  21.4 trillion yen
2018  20.7 trillion yen
2019  20.0 trillion yen (▲3.4%)

Pachinko industry's gross profit (gross pay-ins less gross payout to customers)
2017  3.52 trillion yen
2018  3.38 trillion yen
2019  3.24 trillion yen (▲4.1%)

source)  'DK-SIS White Paper' published by DAIKOKU DENKI

コメント

このブログの人気の投稿

佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催 ~商工会議所はどのようにIRと協働するべきか?

佐世保商工会議所・長崎マリンIR推進協議会は、長崎県での統合型リゾート誘致に向けて、8月27日、富士国際ホテル(佐世保市)で地域企業向けのセミナーを開催、県内企業を中心に約100人が参加した。6月開催した、地域企業と海外IR関連事業者との情報交換の「九州・長崎IRビジネス構築セミナー」を受けたもの。 他国でのIR入札事例を参考に、IR開発事業者と地域企業の関わり方や、事業計画策定にあたって求められる地域振興策がテーマ。 登壇者は、 マカオを拠点にするコンサルティング会社Murray International Group 代表でマカオのアイルランド商工会議所会の代表も務める Niall Murray 氏、マカオ大学工商管理学院IR学科教授(国際統合型リゾート経営管理学)でありアイルランド商工会議所および欧州商工会議所のメンバーであるGlenn McCartney氏、アメリカを拠点にするコンサルティング会社Global Market AdvisorsのBrendan Bussmann氏ら。それぞれの立場から、地域の民間企業がIR事業者との関係構築をどのように始めるべきかを説明した。 Niall Murray氏(Murray International Group代表) Niall Murray氏は、オーストラリア、アメリカでゲーミング&ホスピタリティ産業で経験を積んだ後、外資系企業にカジノライセンスが解放された後のマカオで上級幹部として大型カジノリゾートの立ち上げに携わった。現在はIR施設開発~開業準備のサポートを中心としたコンサルティング会社を経営。地域のサプライヤーの選定、ネットワーク構築の経験と、商工会議所代表の経験をもとに、「Strategic, Operations Development & Optimization」と題した講演で、長崎県の地域事業者に対してIR事業者との取引構築の方法についてレクチャーした。 Glenn McCartney教授は「マカオの商工会議所はどのようにIR施設と協働しているのか?(How Chambers of Commerce in Macau operate & Work With Integrated Resort Operaators)」というテーマで講演した。 Gl...

メルコリゾーツ 2025年にスリランカでカジノ施設開業目指す

マカオで「シティ・オブ・ドリームズ」などのカジノを含む統合型リゾート(IR)を運営するMelco Resorts & Entertainment(以下、メルコ)は4月30日、スリランカのJohn Keells Holdings(以下、ジョン・キールズ)とのパートナーショップを発表した。ジョン・キールズはコロンボ証券市場に上場するスリランカ最大規模の複合企業グループで、メルコはジョン・キールズがコロンボ中心部で進めている10億米ドル(約1545億円)規模のIR開発プロジェクト「Cinnamon Life Integrated Resort」(2019年に部分開業)に参画する。メルコとのパートナーシップにより同IRのブランド名は「City of Dreams Sri Lanka」に変更され、客室数800室以上のホテル、リテール、飲食店、MICE、そしてカジノを含むリゾートになる。 メルコが全額出資した子会社は、すでにスリランカ政府から20年間のカジノライセンス付与されている。メルコは「City of Dreams Sri Lanka」のカジノフロアと、ホテルの最上階の113室を運営する。同社の発表によると、カジノへの初期投資額は約1億2500万米ドル(約193億円)。 ノンゲーミング施設の完成は最終段階にあり、2024年第3四半期(7月-9月)の完成予定。カジノ施設の開業は2025年の半ばを見込んでいる。 メルコの会長兼最高経営責任者であるローレンス・ホー氏は、「私たちはスリランカには計り知れない可能性があると信じており、この機会は私たちの既存の不動産ポートフォリオを補完するものです。City of Dreams Sri Lankaはスリランカの観光需要を刺激し、経済成長を促進する触媒として機能することが期待されています。 私たちはこの事業を確実に成功させるために、パートナー企業およびスリランカ政府と緊密に協力し続け、地元社会と経済に大きくプラスの影響を与えることを期待しています。」とコメントしている。 スリランカ最大の都市コロンボには、政府ライセンスのもとに営業している地元資本のカジノが4軒が営業している。このうち3軒の客層は明らかに外国人(主としてインド市場)が大多数を占め、「City of Dreams Sri Lanka」の開...

ゲーミング・スタンダード協会 通信プロトコルに関するセミナー開催

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション( International Gaming Standards Association 、以下IGSA)は6月2日(太平洋標準時刻)、ゲーム管理システム(Game to System,以下G2S)についての ウェビナー (オンライン・カンファレンス)を開催。「G2Sシステムはどのようにゲーミング産業に価値をもたらしているか?」というテーマに沿い、ゲストスピーカーそれぞれの立場からG2Sのメリットを語った。 G2Sとは、EGM(電子ゲーム機)と自社システムの間で情報を交換するための、IGSA標準の通信プロトコル。ソフトウェアのダウンロード、リモート構成、リモートソフトウェア検証、ネイティブの組み込みプレーヤーユーザーインターフェイス(PUI)など、多くの高度な機能を可能にする。 ゲストスピーカーにゲーミング業界のスペシャリストとして、Paul Burns氏(Atlantic Lotteriesの戦略&マーケティング担当シニアマネジャー)、Erik Karmark氏(Western Canada Lottery CorporationのGaming and Operations担当バイスプレジデント)、Greg Bennett氏(Alberta Gaming Liquor & Cannabisの技術製品&コンプライアンス担当シニアマネジャー)を招へい。IGSAのMark Pace氏(ヨーロッパ担当マネージング・ディレクター)がモデレーターを務めた。   VLT(ビデオ・ロッテリー・ターミナル)とスロットマシンのシステムと機器の統合に携わってきた立場から、Greg Bennett氏は、「G2Sプロトコルはカジノ管理委員会に於いて認証許可を受けており、これを使用することで得られた最大のメリットはゲーム機器に情報をダウンロードできること」だと述べた。 「ゲームのダウンロード、OSのダウンロード、請求書アクセプターのダウンロード、カードリーダー、さらにはプリンター等々。非常に広い管轄地区内のすべての場所に、技術者が物理的に出かけてソフトウェアをアップグレードするとしたら数カ月はかかるであろう作業が、数時間でできる。これによりソフトウェアの更新をより...

ゲーミング産業セミナー開催 参入目指すサプライヤーにIGSAジャパン が情報提供

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション(International Gaming Standards Association、IGSA)日本支部は1月28日に都内でゲーミング産業への参入を目指す日本企業向けにセミナーを開催した。 IGSAは1998年に設立されたゲ-ミング産業界における各種の規格・標準(Standards)の策定を推進する国際的な団体。日本でも馴染みのあるAristocrat Technologies、International Game Technology (IGT)、Aruze Gaming、Konami Gaming、Sega Sammy Creationなどのゲーミング機器メーカー、JCM Globalなどの周辺設備メーカー、2大検査機関のGLIとBMMなど様々な領域の企業約60社が会員になっている。 昨年、北米、ヨーロッパ、マカオに次ぐ拠点として日本支部を開設し、梶武司氏が日本マネージングディレクターに就任。これに伴い、今年1月21日に組織名をGSAからIGSAに変更した。 この日はIGSA会長のピーター・ドゥレット氏、IGSAヨーロッパMDのマーク・ペース氏、IGSA会員Sequax社MDでIGSA テクニカルアドバイザーのファルク・タジオロ氏が来日し、IGSAの歴史や組織形態を説明した。 IGSAの委員会は技術委員会と非技術委員会に大別でき、全部で11ある。技術系委員会はランドベース・カジノにおけるゲームに関連した、ゲーム・システム間委員会(G2S)、ゲーム機器標準化委員会(GDS)、システム間委員会(S2S)、データ移送委員会(XPT)があり、オンライン・ゲーミングに関連した委員会は、オンライン・ゲーミング委員会(OGC)とブロックチェーン委員会(BCC、休会中)がある。 IGSAが協調している大きなステークホルダーは、サプライヤーやオペレーターなどの産業側と政府・行政など規制機関の2つ。そのため非技術委員会の中に規制委員会(RC)があり、これを通じて政府・行政に情報を提供しつつ関係構築、環境醸成を行っている。 ランドベース・カジノの透明性を確保した上で、オペレーターに情報提供できるためにIGSAが持つ標準(Standards)には、G2S(Game to Syste...

タイの「カジノを含む大型複合娯楽施設」はあっというまに開業するだろう。

多額のお金を消費してくれる外国人客の誘致により経済を活性化させるため、また、違法ギャンブルビジネスへの消費の流出を防ぐために、タイ王国は、カジノを含む大規模な複合娯楽施設(Entertainment Complexesと呼ばれている)を開設する法律的な準備(=カジノ合法化)を進めている。3月28日の下院では出席議員257人中253人が賛成票を投じ、この結果が内閣に送られた。そもそもタイ国王(ラーマ10世)が非常に前向きらしいので、カジノ合法化はほぼ確実とみられている。 日本のカジノ合法化議論の起点をどこと捉えるかは、いろんな見方があるだろうけど、個人的には、石原都知事の「お台場カジノ構想」発表(2002年)によって火が付いたと思っている。だとすると、IR推進法成立(2016年)まで14年もかかったことになる。IR実施法成立(2018年)から国内IR第1号の夢洲IRの開業予定時期(2030年)まで12年もかかる見込み。 こういった日本の状況を振り返り、「タイに実際にカジノを含む複合娯楽施設が開業するのはずっと先のことでしょ?」と思う人もいるかもしれない。しかし、日本の進みの遅さが異常なのであって、タイのカジノは、あっという間にできるだろう。3~4年もかからない。なんせ、タイのセター政権は、法律が成立したら「2年以内にオープンさせる」という目標を掲げているのだから。 そしてタイ労働省は、この複合施設(複数)開設による雇用創出を「少なくとも5万人」と見込んでいる。日本で構想されているIRよりも小型の施設が想定されているため、この雇用者数見込みから逆算すると合計施設数は6~8施設を念頭に置いているのだろう。 立地として目されているのは、国際空港から半径100km圏あるいは特定の観光地域、国境(入国検問所)の近く。地元メディアが例として挙げた地名は、南部ならPhuket(プーケット), Phangnga(パンガー), Krabi(クラビ), 北部ならChiang Mai(チェンマイ), Chiang Rai(チェンライ), Phayao(パヤオ)。 text Tsuyoshi Tanaka