Amusement ＆ Gaming Research

マカオ特別行政府におけるカジノ営業ライセンスは今年、20年の期限を迎える。発行されるライセンス数や審査基準などについて数年前から関心が高まっていたが、マカオ特別行政府は11月26日の記者会見で、既存の6事業者すべてに10年間の新たな営業権を仮授与するとの決定を公表した。6事業者は米系のMGM Grand Paradise（※MGM Chinaの子会社）、Venetian Macau（※サンズの子会社）、Wynn Resorts（Macau）、そして香港系のGalaxy Casino、マカオ系のSJM Resorts、Melco Resorts（Macau）。最高点を獲得したのはMGM Grand Paradiseで、SJMが最低点だった。 コロナ禍前には地元企業を含む多くの事業者が公募に参加するとの見方もあったが、結果的には9月を期限とする入札に参加したのは既存コンセッショネア6社のほかGenting Malaysiaの関連会社GMMの7社で、GMMは単独での営業権獲得はできなかった。 マレーシアを本拠地としながら現在は北米やヨーロッパにもカジノリゾートを展開するGentingグループは、2001年12月を期限とするマカオでのカジノ営業権入札にも参加しこれを逃していた。その後、シンガポールでおこなわれた統合型リゾート（IR）開発の入札に勝利し2010年に「リゾート・ワールド・セントーサ」を開業、アジアでの存在感を高めている。日本市場への参入も目指し、横浜市の事業者公募に参加していた。

マカオのカジノ・ジャンケット事業者大手サンシティグループ（太陽城集団）のアルヴィン・チャウCEOが11月27日、違法な越境オンラインギャンブリング及び不正送金容疑でマカオ司法警察局に逮捕された。 これは2020年に中国当局が開始した越境オンラインギャンブリングに関する捜査の一環。この前日、浙江省温州市公安局は、中央政府に対して行っていたチャウ氏の逮捕状請求が承認されたことを発表している。 現地テレビや新聞は、逮捕された11人が手錠をはめられ警察に連行される様子を報じた。ブルームバーグなどグローバルメディアもチャウ氏の逮捕とその影響を報じた。 サンシティグループは香港証券市場に上場しており、大株主であるチャウ氏がCEOおよび取締役を辞任することで、海外におけるカジノリゾート開発（ベトナム、フィリピン、ロシア、日本など）を含む同社の事業および財務状況に大きな悪影響が起こることが懸念されている。週が明けた月曜日には同社の株は50％近く下落した。 ブルームバーグの報道によると、マカオのカジノ内にあるサンシティグループのすべてのVIPルームは12月1日から閉鎖され、マカオで働く同社従業員のおよそ3分の1には同日から給与支払いが停止される。 日本においては、チャウ氏の個人出資会社サンシティグループホールディングス ジャパン（以下、サンシティジャパン）が今年、和歌山県が実施した統合型リゾート（IR）設置運営事業者の事業者公募（RFP）に参加した。 2月にはオーストラリア・ニューサウスウェールズ州のゲーミング規制当局の調査報告書で、サンシティグループが「 クラウン・リゾーツ（豪）の運営するカジノ施設内で違法行為を行い、犯罪組織とつながりがある 」と指摘されたが、チャウ氏はこの報告書内の記述を否定する声明を発表。 和歌山県の事業者選定委員会は、提案審査とカジノ事業者としての適格性を確認するための予備調査を実施した上で4月30日に、RFP参加したもう1者であるクレアベストニームベンチャーズよりもサンシティジャパンのほうが評価が高いという結果を県に報告した。しかし優先権者の選定の直前、5月12日にサンシティジャパンは「新型コロナウイルス感染拡大によるゲーミング業界への甚大な影響」を理由に 和歌山県のRFPから撤退 した。 今回の逮捕によって、北海道ニセコ町と沖縄県宮古島で進めて...

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、マカオ内の全カジノ施設の10月のカジノ事業収益（GGR）は前月を25.8%下回り4,365百万パタカ（約596億円）だった。今年最も低い水準で、COVID-19パンデミック前の2019年の月平均の2割程度。 1月から10月までの累計GGRは72,152百万パタカ（約9,856億円）。前年同期を57.3％上回っているものの、新型コロナ禍前の2019年同期のわずか29.2％にとどまっている。  

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、マカオ内の全カジノ施設の7月のカジノ事業収益（GGR）は前月より29.2％増加し8,444百万パタカ（約1,153億円）だった。 いまだに新型コロナ禍前の2019年の月平均の37.3％にとどまっているが、7月までのカジノ収益累計額は前年同月の163.9％と改善している。

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、マカオ内の全カジノ施設の1月度のカジノ事業収益（GGR）は、2カ月連続して微増し80.2億パタカ（約1053億円）だった。ただし、依然として前年同月比を63.7％下回っている。 マカオではCOVID-19拡大防止のために昨年2月にカジノ施設を15日間閉鎖したほか、中国本土からの越境者を含めた入境規制を実施している。昨年1月から12月のカジノ事業の累計収益は604.4億パタカ（約7773億円）で2019年を79.3％下回った。部門別に見ると、カジノ収益の5割近くを占めるVIPバカラが2019年より80.6％減少した。今年1月もこの状況が継続しているようだ。   【関連記事】 ▼ 中国当局：自国民の海外カジノ都市への渡航制限を公表。日本IRの事業計画にも影響か？ ［2/04/2021］   ▼ マカオのカジノ収益（GGR）　12月度は前年比34％ ［1/05/2021］ ▼ Macau 2025 and Beyond　マカオは非カジノ観光要素を拡大する 文=デスモンド・ラム教授 ［12/22/2020］   ▼ アジアのカジノ産業 COVID-19の影響と今後の展望 ［6/05/2020］   ▼ マカオのカジノ収益87.8％減少　新型コロナ感染拡大 ［3/02/2020］   ▼ マカオ カジノ産業20年の紆余曲折 文=ジョージ・ゴディーニョ教授 ［12/27/2019］   ▼ 2019年　統合型リゾート開業に関連する大きな出来事 ［12/27/2019］　   ▼ マカオ 依存対策の関心高まり 自己申告・家族申告が急増 ［10/30/2019］   ▼ マカオ　「従業員の勤務外のカジノ入場禁止」施行 12月に迫る ［10/10/2019］

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、マカオ内の全カジノ施設の12月度のカジノ事業収益（GGR）は、11月より増加したものの、前年同月比を65.8％下回る78.2億パタカ（約1,005億円）にとどまった。1月から12月の累計収益は604.4億パタカ（約7,773億円）で前年を79.3％下回った。 マカオは2月5日から15日間にわたり41あるすべてのカジノ施設を閉鎖するなど、初期段階からCOVID-19拡大防止のために厳しい対応をしてきた。入境規制などによって6月25日以降、新型コロナウイルス感染者は確認されていないが、観光産業は厳しい状況が続いている。  

世界的なCOVID-19パンデミックはいつ収束するのか見通しが立たない。これによる経済への影響は、6月25日以降、新規感染者ゼロを続けているマカオでも例外でない。それどころかむしろ甚大な影響を受けている。では、専門家はマカオの主要産業であるIR産業の5年後をどう見ているのか。マカオ大学経営管理学部 統合型リゾート＆ツーリズムマネジメント学科のデスモンド・ラム教授が解説する。 by DESMOND LAM Desmond Lam is a Full Professor in Integrated Resort and Tourism Management at the University of Macau. A life member of Clare Hall, University of Cambridge, Prof. Lam is also a regional assistant editor for International Gambling Studies and a judge for International Gaming Awards, Asia Gaming Awards and IAG Power 50. マカオでは、カジノ・ゲーミング・コンセッショネア（営業権）の更新が2022年に控えているため、IR業界では今後数年間で大きな構造変化が発生する可能性があります。マカオがCOVID-19パンデミック後の将来を描くには、多くの問題があるのです。 とはいえ、2021年以降については希望と楽観的な見方がなされているのです。マカオのゲーミング業界は、2025年までに2019年の水準に戻ると目されていて、収益は少なくとも300億米ドル（約3.1兆円）、訪問者の到着数は年間3,000万を超えているでしょう。 本稿では2025年以降のマカオについて考えてみます。1社独占だったカジノ営業が自由化された2002年以降、マカオは常に「世界の観光とレジャーの中心地」を目指してきて、見事に中国・香港・マカオを結ぶ「粤港澳大湾区」（グレーターベイエリア、GBA）内の輝かしいスポットになりました。 ゲーミング部門は現在、マカオ経済の主要な推進力であり、政府の財政に大きく貢献しています。中期的な将来もその役割は続くでしょう。しかしマカオ政府は、ゲーミング以...

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、マカオ内の全カジノ施設の11月のカジノ収益（GGR）は、10月より減少し、6,748 million パタカ（約884.6億円）にとどまった。前年同月比ではマイナス70.5％で依然として苦境が続いている。1月から11月の累計収益は52,623 million パタカ（6898.4億円）で前年同期比ではマイナス80.5％。 マカオは初期段階からCOVID-19拡大防止のために厳しい対策をとっており、6月25日以降、新型コロナウイルス感染者は確認されていない。現在も日本を含む海外からの入境を禁止している。 中国政府は8月中旬に珠海市民へ、8月下旬に広東省民へと個人訪問スキーム（IVS）を拡大させ、徐々にマカオへの入境緩和を進めている。過去7日以内に取得した新型コロナウイルス検査の陰性結果を提示すること等を条件にIVSの発給を受けることができるが、実際にはIVSはほとんど発給されておらず、マカオへの入境者は少ないまま。

マカオで大型統合型リゾート（IR）「ギャラクシー・マカオ」などを運営するギャラクシー・エンターテインメント・グループ（GEG）のルイ・チェ・ウー会長（Dr. Lui Che Woo）は、11月10日に行われた第３四半期決算発表会で、今後も日本市場へのコミットメントを継続すると、日本でのIR事業運営への意欲を強調した。 同社の第3四半期（9月30日までの3カ月間）業績は、COVID-19パンデミックの影響でマカオへの訪問者数が依然として回復していないことから、純売上高が前年同期比88％減の16億香港ドル（約214億円）にとどまった。収益は低迷していても人件費等の費用は継続的に発生するため、調整後EBITDAは9億4,300万香港ドル（約126億円）のマイナス。 ただし、第2四半期比では純売上高は34％増、調整後 EBITDA の損失は31％の改善。 中国政府は個人訪問スキーム（IVS）の段階的な緩和を開始したが、中国本土の都市の大半が IVS の申請を再開したのは 9 月下旬のため、第3四半期の訪問客数への影響はほとんどない。これは第4四半期の業績改善要因になると見込まれている。 ルイ会長は日本のIR整備スケジュールが延期されたことに言及し、「GEGのバランスシートは引き続き堅調で、第3四半期の決算では、432億香港ドルの現金および流動性のある投資、397億香港ドルのネットキャッシュを有し、影響はほとんどありません。これにより、統合型リゾートにおける運営管理と新規開発計画において柔軟に対応することができます」と、日本市場を中心とした海外市場の開発も継続すると述べた。 JPモルガンは4月6日の報告書の中で、GEGは手元資金が潤沢にあり、仮に今後の売上がゼロであっても最長で6年間耐えることができると評している。

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、8月のカジノ収益（GGR）は前年同月比94.5％減の1,330 million パタカ（約176億円）。 1月から7月の累計収益は36,394 millionパタカ（4,832億円）で前年同期の18％にとどまっている。  

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、7月のマカオのカジノ収益（GGR）は前年同月比94.5％減の1,344 million パタカ（約179.3億円）だった。1月から7月までの累計は35,064 million パタカ（約4676.9億円）で、前年同期比を79.8％下回っている。

ベトナム中部の街ホイアン近郊で建設が進んでいたカジノリゾートホテル「HOIANA」」が6月28日にプレオープンし開業セレモニーが開催された。グランドオープンは2021年予定。 このプロジェクトはVMS Investment Group、VinaCapital、Suncity Group Holdingsの3社によるジョイント事業（※）で2016年に着工。今年3月までにプレオープンする計画だったがCOVID-19の影響で延期されていた。Suncity Group Holdingsは5月に、関連会社であるHoi An South Developmentがベトナム政府よりカジノ・オペレーティング・ライセンスを取得したと発表している。 6月に先行開業したのは外国人専用のゲーミング施設、 ゴルフコース「Hoiana Shores Golf Club」、Rosewood Hotel Groupが管理運営する「Hoiana Hotel & Suites」。ゲーミング施設はゲーミングテーブル140台、ゲーミングマシン300台。ゴルフコースはベトナム国内初のRobert Trent Jones Jr. の設計によるもので、壮大な海岸線と手付かずの自然の地形を背景にした18コース。宿泊施設は、Hoiana Hotel & Suitesに続き、2021年のグランドオープンまでに新たなラグジュアリーホテルが2軒開業する予定。 HOIANAは東ベトナム海に臨み、ユネスコの世界遺産に認定されている古都ホイアンからクルマでわずか15分の位置。ダナン国際空港からクルマで約50分というアクセスのよさ。 最高経営責任者であるスティーブ・ウォルステンホルム氏（Steve Wolstenholme）は、「アクセスの良さと人気の観光地の近くにあるホイアナは、国内および海外の訪問者にとって特別なライフスタイルの訪問場所として支持されるでしょう」と語っている。 HOIANAの開業は、マカオを拠点にするカジノVIPサービス事業者であるSuncity Group Holdingsにとって、統合型リゾート事業者に進化する第一歩になる。同社は和歌山県のRFPに参加中で、HOIANAの実績が選定において加点要因になる可能性がある。 〔備考〕Chow Tai Fook（周大福エンタープライズ）が2015年に...

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、6月のカジノ収益（GGR）は前年同月比97.0％減の716 million パタカ（約96.8億円）。上半期（1月1日から6月30日まで）の収益は前年同期比77.4％減の33,720 millionパタカ（約4559億円）にとどまっている。 マカオは中国人に関して、過去14日間以内に外国、香港、台湾に滞在歴がない場合は入境可能としているが、高流行エリアから入境する場合には医学検査ステーションで医学検査の対象。

　マカオで大型IR施設を運営するギャラクシー・エンターテインメント・グループ（Galaxy Entertainment Group：GEG）は5月14日、2020年第1四半期（3月31日まで）の調整後EBITDA（利払い税引き前、減価償却償却前の利益）が前年同期比93％減だったと発表した。 　マカオ政府は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、2月5日から15日間、すべてのカジノを閉鎖した。2月4日時点でマカオでの感染確認者数は11人。カジノの営業再開後も、中国本土や海外からの入境を規制し強制検疫隔離を導入しているため、マカオのすべてのビジネスが大きな影響を受けている。 　GEGの第1四半期の純売上高は50億7000万香港ドル（約699億円）で、このうちゲーミング収益が40億4600万香港ドル。調整後EBITDAは2億8300万香港ドル（約39億円）。3月31日時点での現金および流動性のある投資は519億香港ドル（約7155億円）で、有利子負債を差し引いたネットキャッシュは475億香港ドル（約6549億円）。 　同社は新型コロナウイルス感染が通期業績に大きな影響を与えることは間違いないとしながら、現時点でその影響を数値化することは困難としている。旗艦施設「ギャラクシー・マカオ」の第3、第4フェーズ開発は継続する。 　GEGはマカオの中小企業を財務支援することを目的として中小企業ソーシャルボンドに1億香港ドル（約14億円）を寄付したほか、フェイスマスク、教育支援、社会福祉事業、食品および衛生用品パックを提供している。これに追加して4月には、GEG財団を通じて7,500万マカオパタカ（約10億円）の寄付を発表している。 　 2021年上期に「ギャラクシー・インターナショナル・コンベンションセンター(GICC)」（画像）が旗艦IR施設「ギャラクシー・マカオ」に加わる予定

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、4月のカジノ収益（GGR）は前年同月比96.8％減の754million パタカ（約100億円）。この収益額は前月の14％にとどまっており、収益減は一層深刻になっている。 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのマカオ政府は、2月5日からマカオにある41のカジノすべてを15日間閉鎖した後、。予定通り2月20日から営業を再開。3月2日から政府の公共サービスも通常どおり再開されている。しかし中国本土からの入境制限が続いているため、カジノの主な客層である中国本土のからの富裕層が戻ってきていない。

マカオ特別行政区のHo Iat Seng（賀 一誠）行政長官は4月20日、ゲーミング規制の修正により「サブコンセッション」はなくなると述べた。政府は今年中にカジノ営業権の再入札について協議を開始するという。 サブコンセッションとは、政府からカジノ営業権を付与された3事業者（SJM、Wynn、Galaxy）それぞれの下で、もう1事業者がカジノ営業を認められたもの。つまり実質的に6事業者がカジノ施設の営業を認められている。その6事業者の営業権（コンセッション）の満期が2022年に迫っている。マカオ政府は営業権の満期後について「更新（Renewal）」と表現していたが、2017年から「再入札（Tender）」と表現するようになり、現在カジノを営業している6事業者の地位が必ずしも優位ではないことをほのめかすようになった。 Ho 行政長官は20日、再入札で発行されるコンセッションの数については明言しなかったが、マカオ大学の教授らゲーミング産業やゲーミング法の専門家は「サブコンセッションというものをなくすというのは事業者数を減らすという意味ではなく、コンセッションを6つかそれ以上になる」と見ている。 2016年に事前通告なしに行われたカジノ事業者の中間レビューでは、政府は6つの全ての事業者にも「問題はない」としていた。これについて触れたHo 行政長官は、「前回の中間レビューでは、カジノ事業者のCSR（社会貢献活動）はもちろんのこと、どのような社会的責任を果たすべきか、IR施設がどのようなノンゲーム要素を備えるべきかについて言及していた。国民からもっと多くの意見を出してもらい、我々はそれらを法律改正案に反映し、立法議会で議論するつもりだ」と語った。

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、3月のカジノ収益（GGR）は前年同月比79.7％減の5,257 million パタカ（約709億円）と2月に続き危機的な状況が続いている。 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのマカオ政府の対応は早く、2月5日からマカオにある41のカジノすべてを15日間閉鎖した。カジノは予定通り2月20日から営業を再開、3月2日から政府の公共サービスが通常どおり再開されている。しかし、中国本土からの入境を制限しているためカジノに客は戻っていない。

中国・武漢発の新型コロナウィルス感染拡大の影響で、マカオのカジノ産業は2002年の市場開放以降で最も厳しい状況に面している。博彩監察協調局（DICJ）の発表によると、２月のカジノ収益（GGR）は前年同月比87.8％減という大幅な減収になった。本来であれば春節で、多くの中国人客の来場が期待できた月だ。投資顧問会社バーンスタインの予測によると、3月のカジノ収益も前年比80％程度減少する見通しだ。 マカオでは、新型コロナウィルス感染拡大を防止するため、41あるすべてのカジノ施設が2月5日０時から15日間閉鎖された。これほどの長期間、すべてのカジノを営業停止にする措置はマカオで前例がない。この措置は、マカオでの確認例が10人になり、このうち2人がIR施設の従業員だったことを受け、行政長官が2月４日に発表した。感染が確認されたIR施設の従業員はいずれもゲーミングフロア勤務ではないが、従業員食堂を利用していた。 ４日夜11時以降、カジノは新たな客の入場を断った。すでに中で遊んでいる客には0時までに施設から退場するようアナウンスしており、規制機関の職員の立ち合いの元、0時に扉が締められた。行政長官名により営業を停止したのはカジノ施設のみだが、これに伴い20以上のホテルが一時休業に入った。 20日に予定通り営業停止期間は終了したが、カジノ営業は部分的な再開。厳しい入境規制がありメインランドからの旅客者はほとんどなく、街もIR施設内も静まり返ったままだ。

著 ＝ ジョージ・ゴディーニョ教授（ゲーミング法, マカオ大学客員教授） Author = Jorge Godinho (gaming law professor) 2019年12月20日、マカオ特別行政区は誕生からちょうど20年を迎えました。ゲーミング産業においても、この間には紆余曲折がありました。中国に返還されたとき、誰もがSTDMのカジノ営業権（concession）が2001年に失効し40年にわたる1社独占が終わることを知っていました。すでに3つのカジノ営業権が発行されることが決まっていたのです。もちろん、3つでは足りないという意見もありました。 2001年から2002年に行われたカジノ営業権の公開入札には21社が名乗りを上げました。ラスベガス・サンズは当初、ある企業との提携を模索しましたが、結局はギャラクシー（香港）と組むことになりました。しかし、すぐに両者の間に意見の相違が生じ、2002年末に「二次ライセンス（subconcession）」というものが創出され、ラスベガス・サンズが設立したベネシアン社はギャラクシーの二次ライセンスを得たのです。そして第2、第3の二次ライセンスが発行され、当初の「3社への営業権」は実質的に「6社への営業権」となり、それが産業の活況を創出することになったのです。 今ではほとんど忘れられているでしょうが、2002年当時、コタイ地区への投資に関心を持つ人はいませんでした。当初のカジノ建設は旧マカオ（マカオ半島）で行われました。これを一変させたのが2007年にコタイ地区に開業したマカオ初の統合型リゾート施設「ベネシアン・マカオ」です。これ以降、すべての事業者がコタイ地区で開発を始めました。 この間に、また別の大きな変化がありました。VIPゲーミング・プロモーターの急速な成長です。2004年、一部のアナリストは多数のスロットマシンを備えたマス・マーケットの拡大を予測していましたが、反対のことが起こったのです。スロットマシンではなくバカラ（テーブルゲームの一種目）が大きく成長し、VIP客をカジノに連れて来て遊ばせるゲーミング・プロモーター（ジャンケット）の重要性が高まったのです。それゆえバカラでの手数料に上限を設ける必要が生じました。 2013年以降の大きな変化はマネーロンダリング対策、ゲーミングフロアの禁煙化...

マカオの在マカオフランス商工会議所（France Macau Chamber of Commerce）で11月27日に開かれたイベントで、IRの開発・運営コンサルタントのナイル・マーレイ（Niall Murray）氏が、「日本　～統合型リゾート出ずる国」（Japan – The Land of the Rising Integrated Resorts）と題した講演をして、日本でのIR導入プロセスに関する課題ついて語った。 マーレイ氏が特に指摘したのは、日本政府がマカオ政府と同様に、外国人の雇用に制限をかけるようIRオペレーターに圧力をかける可能性。 マーレイ氏は2004年にラスベガス・サンズの上級幹部として「サンズ・マカオ」の開業にかかわったことを振り返り、「私たちはマカオ政府に対して従業員の87％をマカオ人にすることをコミットし、彼らにとって良い仕事を確保した」と説明。 そして、「日本がマカオやシンガポールで採用されているよい雇用政策を導入することを期待している。地元の人を優遇し、高い賃金の仕事を提供すべき」（ We believe they will follow Singapore and Macau, giving locals first preference. They’ll get the higher paying jobs.）としながらも、それほど高い賃金が支払われない清掃やメンテナンス要員などの仕事には需給のギャップが生まれ人手不足が生まれる指摘。 「我々マカオのIR産業はいまだにこの問題を抱えている。日本はこの問題が起こる前に法律に実践的な解決策を組み込むべき。そういう賃金の低い仕事を担う人たちが（海外から）日本に働きに行けるよう、外国人雇用を緩和する法律が導入されることを期待する」（We’re still having challenges here, so they need to build practicle solutions into the law early on to ease the process.）と述べた。 この発言の背景には、IRに関連する仕事への厳しい外国人雇用制限によって、マカオの失業率が極めて低い（1・7％）ということがある。このためマカオのIR事業者は、清掃やメンテナンスなどの仕事の採用が非常...