マカオのカジノ営業権 2022年の再入札で「サブコンセッション」はなくなる

マカオ特別行政区のHo Iat Seng（賀 一誠）行政長官は4月20日、ゲーミング規制の修正により「サブコンセッション」はなくなると述べた。政府は今年中にカジノ営業権の再入札について協議を開始するという。

サブコンセッションとは、政府からカジノ営業権を付与された3事業者（SJM、Wynn、Galaxy）それぞれの下で、もう1事業者がカジノ営業を認められたもの。つまり実質的に6事業者がカジノ施設の営業を認められている。その6事業者の営業権（コンセッション）の満期が2022年に迫っている。マカオ政府は営業権の満期後について「更新（Renewal）」と表現していたが、2017年から「再入札（Tender）」と表現するようになり、現在カジノを営業している6事業者の地位が必ずしも優位ではないことをほのめかすようになった。
Ho 行政長官は20日、再入札で発行されるコンセッションの数については明言しなかったが、マカオ大学の教授らゲーミング産業やゲーミング法の専門家は「サブコンセッションというものをなくすというのは事業者数を減らすという意味ではなく、コンセッションを6つかそれ以上になる」と見ている。

2016年に事前通告なしに行われたカジノ事業者の中間レビューでは、政府は6つの全ての事業者にも「問題はない」としていた。これについて触れたHo 行政長官は、「前回の中間レビューでは、カジノ事業者のCSR（社会貢献活動）はもちろんのこと、どのような社会的責任を果たすべきか、IR施設がどのようなノンゲーム要素を備えるべきかについて言及していた。国民からもっと多くの意見を出してもらい、我々はそれらを法律改正案に反映し、立法議会で議論するつもりだ」と語った。