Amusement ＆ Gaming Research

フランシスコ・ビダル 　 アドミラル カジノ COO Francisco Javier Vidal Caamaño COO - Director of Operations ADMIRAL CASINOS SPAIN カジノディーラーの多くは1、2年もするとたいていの種目のディーリングは覚えてしまい、そこから急速に知識の吸収量はフラット化し、同じ作業の繰り返しの中で、「飽き」が始まるのが現実。しかし空調が効いた空間、座り仕事、定期的な休憩時間と、恵まれた労働環境にあるため自ら辞める従業員は少ない。管理職ポストの登用に生え抜き優先主義を掲げるNOVOMATIC GROUPのフランシスコ・ビダルCOOは、この問題を乗り越えるために「Up or Out」制度の導入を提唱している。 アカデミックな視点からのIR産業の捉え方にも関心を寄せ、7月に東京を訪れたビダルCOOに聞いた。〔文中敬称略〕by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) （プロフィール） アドミラル・カジノ・スペイン（NOVOMATIC GROUP）」のCOO、オペレーションディレクターとして、マーケティング、F&B、IT、HR、セキュリティー＆サべーランス、会計監査、ゲーミングオペレーションの指揮を執る。 1994年にスペインのUSC（University of Santiago de Compostela）経済・経営学部卒業後、カジノディーラーとしてゲーミング業界のキャリアをスタート。ロンドン（Grosvernor Casino）、ラスベガス（Luxor Casino）で2年間勤務後、スペインのレジャー企業GROUP COMARに移りカジノフロアマネジャー、オペレーションマネジャーとして経験を積む。CRISAでオペレーションディレクターを務めた後、複数のカジノ企業を経て2019年1月から現職。この間、Pontifical Catholic UniversityでMBAを取得したほかネバダ大学リノ校ほか複数の大学のビジネスプロフラムを修了。 'Up or Out' system would make the company healthy. ──カジノ企業においては、ディーラーの「能力開発」をどう定義していますか？　ディーリングのプロフ

全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は9月20日、組合加盟店舗の営業店舗数を発表。8月末時点の店舗数は前月より32軒減り9014軒だった。8月に発生した休業は98軒、廃業は32軒。 設置されているパチンコ遊技機は前月より5,743台減り239万962台、パチスロ遊技機は同5,107台減少し152万8790台、その他（じやん球等）を含む総台数は同1万850台減少し391万9,789台。 過去12カ月間に、組合加盟営業店舗は379店（4.0％）減少したが、遊技機総台数は7万5,877台（1.9％）しか減少していないことから、小規模店の廃業が進んだことがわかる。 なお、全日遊連に加盟していないパチンコホールは、全パチンコホールの約9％。 All Japan Pachinko and Pachislot Cooperative Association announced that the number of pachinko/pachislot stores registered in the association was 9014 as of the end of August decreased by 4.0 percent from the same month of the previous year. The number of machines fell 1.9 percent to 3.92 million.

時事通信社が8月上旬から9月上旬に全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、大阪府・市、横浜市、長崎県、和歌山県の4自治体が、統合型リゾート（IR）導入のための区域整備計画の認定申請を予定してると回答。この他、千葉市、北海道、東京都、川崎市、浜松市、名古屋市が「検討中」と回答した。 Four local governments, Osaka Prefecture & City, Yokohama City, Nagasaki Prefecture and Wakayama Prefecture intend to apply to the central government for the introduction of the Integrated Resort. Adding those, six local governments, Hokkaido Prefecture, Chiba City, Kawasaki City(Kanagawa Prefecture), Hamamatsu City(Shizuoka Prefecture), Nagoya City(Aichi Prefecture), Tokyo Prefecture are currently under consideration. Kitakyushu City, Fukuoka Prefecture answered 'not decided'. Jiji Press reported on 23rd September. Jiji Press conducted a questionnaire survey to all prefectures and cities all over Japan from early August to early September. 千葉市は8月に「IRに関する情報提供依頼」（RFI）の参加登録を実施し、10月にIR事業者から情報提供書が提出されるのを待っている。北海道は6月に2019年度の補正予算へのIR関連予算（約2億円）の上程を見送り、「判断保留」の状態。 東京都は今年3月に「特定複合観光施設関する影響調査 報告書」を公表したが、候補地は明示されておらず（※）、小池百合子知事はいまだに態度

千葉市美浜区の幕張新都心への統合型リゾート（IR）誘致を目指す地元企業10社が共同で出資し新会社「MICE IR千葉」を設立、9月19日に金綱一男社長が記者会見を行った。 同社の設立は8月7日で資本金は3億5千万円。新日本建設、キッツ、塚本総業、千葉測器、二宮産業など。金綱社長は、マンション建設・開発を行う新日本建設（千葉市、東証1部上場）の創業者で代表取締役会長。 同社は既存の幕張メッセの建替え拡張、新たな野球場の建設などの計画を説明。今後、より多くの地元企業からの出資を募る。IR計画の総額は5千億円～8千億円。借り入れを除いた資本金を2500億円～4000億円と想定しており、資本構成の10％程度を地元企業、残り90％をIR事業者からと見込んでいる。 「MICE IR千葉」は、 千葉市が8月8日に開始した「IRに関する情報提供依頼」（RFI）の参加登録に申請済み。10月15日～28日の期間内に下記項目に沿った情報提供書を提出する。 （1）本市のMICE誘致力に対する評価、（2）本市におけるIRのイメージ、（3）本市におけるIRの経済的効果等、（4）本市におけるIRの事業性、（5）本市におけるIRに伴う懸念事項とその最小化に向けた取組 8月27日に千葉市で開催された情報提供依頼の事前説明会には参加登録した19事業者が出席。参加登録した事業者のうち市内事業者は2社で、もう一方の市内事業者は「ちばの未来MICE・IR」。 なお、「MICE IR千葉」設立企業からなるグループは、5月20日に市に対してIR計画を提出しているが、この時点で市は企業名を公表しなかった。 ［関連記事］ 大阪・夢洲IR　RFCにMGM、ギャラクシー、ゲンティンが提案提出 メルコ　夢洲IR「事業構想公募」への参加中止 〔2019-09-18〕 千葉市　IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕 宮城県　IR誘致は未定　2020年3月の調査結果で判断〔2019-08-21〕 千葉市　IR（統合型リゾート）に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県　IRシンポジウム開催　- 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市　IR誘致を正式表明　～カジノ事業

人工島・夢洲での統合型リゾート（IR）開発の準備を進めるために大阪府・市が事業者に具体的な事業コンセプトの提案を募集した結果、MGMリゾーツ・インターナショナル（アメリカ）、ギャラクシー・エンターテインメント（香港）、ゲンティン・シンガポール（シンガポール）の3事業者がコンセプトを提出したと日本経済新聞が報じた。 事業コンセプト募集（Request for Concept、RFC）の名称は「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」で、4月24日に要項が公表され、5月24日までの受付期間内に、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社、ゲンティン・シンガポール・リミテッド、ウィン・リゾーツ・リミテッド、メルコリゾーツ＆エンターテインメント リミテッド、ラスベガス・サンズ・コーポレーションの他2社（名称非公表）の7社が参加登録していた。 横浜市が8月22日にIR誘致を発表した後、ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ＆エンターテインメントの2社が大阪からの撤退を表明していた。 このRFCへの参加は、今後の大阪府市による「実施方針」策定後に実施される民間事業者の公募・選定（Request for Proposal、RFP）参加の条件ではないが、実質的にはRFP参加事業者は上記3社に絞られたと見られている。 ［参照］ 大阪府　「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」のコンセプト募集について ［関連］ メルコ　夢洲IR「事業構想公募」への参加中止 〔2019-09-18〕 千葉市　IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕 宮城県　IR誘致は未定　2020年3月の調査結果で判断〔2019-08-21〕 千葉市　IR（統合型リゾート）に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県　IRシンポジウム開催　- 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市　IR誘致を正式表明　～カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ〔2019-08-23〕 横浜市　IR誘致 今週にも表明か　2億6000万円の補正予算案を提出する方針〔2019-08-19〕 大阪府・市　夢洲IRの2024年開業目指しIR事業コン

INTERVIEW ブレンダン・バスマン 　Global Market Advisors 　 パートナー 9月4日、政府は統合型リゾート（IR）に関する基本方針案を開示した。そこでは改めて、国際的なMICEビジネスが展開されることがIR開設の意義であると説明されている。では、ゲーミング産業としてのインパクトはどの程度のものなのか、GMAのブレンダン・バスマン氏に聞いた。〔文中敬称略〕 by Tsuyoshi Tanaka（Amusement Japan） Brendan D. Bussmann ──日本型IRは、IR整備法にもIR基本方針にも明記されているように、MICEビジネスの振興を大きな狙いに据え、非常に大規模なMICE施設を作ることを要求しています。 バスマン 　MICE（Meeting、Incentive tour、Convention・Conference、Exhibitionの頭文字。主要なビジネストラベルの形態）はラスベガスやシンガポールなどのデスティネーション（旅行目的地）にとって、今も成長促進要素のひとつであり続けています。日本は2020年のオリンピックの後も観光産業の成長を促進するためにMICE振興を必要としていますので、どのIRの開発おいてもMICEビジネスは重要な役割を果たします。大阪、横浜や東京などの大都市には、MICEの大規模開発をサポートし、既存の施設を補完する手段があります。ただし、地方都市に作られるIRにとっては、IR整備法で規定されているような大規模なMICE要件はチャレンジングな課題です。MICEビジネスは全国のどんな場所でも、経済を活性化させるドライバーとなり得ますが、IR整備法で要求されているような大規模なMICEビジネスを軌道に乗せるまでにはかなりの時間を要するでしょう。 ──それだけ重要な要素になるということは、MICEのノウハウや実績は、IR事業者選定にも影響するのでは？ バスマン 　もちろん、MICEビジネスを理解しているIR事業者は、MICE施設をメインのデスティネーションにおいていない事業者より優位な立場にあります。日本がアジアの次の主要なMICEデスティネーションとして浮上するので、IR事業者はMICEの専門知識を持ち、かつ日本市場にカスタマイズする必要があります。日本に参入するI

メルコリゾーツ＆エンターテインメントは9月18日、日本での統合型リゾート（IR）開発の候補地として、横浜地に注力することを発表した。この発表を行うにあたり、同社は大阪府市に対して「事業構想公募への参加」を中止することを伝えたという。 メルコは、今年7月に横浜F・マリノスとの長期パートナーシップ契約を結んだほか、昨年から横浜市内で行われた様々な地域イベントを通して、横浜市への強い関心を意思表示してきた。同社が発表した「横浜ファースト」戦略によると、同市におけるIR計画の策定に注力する専任チームを拡大しており、横浜オフィスをみなとみらい地区に近く開設予定。

ダイナムは9月から、 諏訪東京理科大学地域連携研究開発機構医療介護・健康工学部門（部門長／篠原菊紀）およびクロス・マーケティングと共同で、 パチンコ・パチスロの依存問題に関する基礎研究「安全な遊技のための総合調査」を実施する。 これまで行ってきた、店舗従業員や来店客への依存問題に関する知識の浸透の、次の段階として行うもので 「安全で楽しく問題のない遊技」とはどういうものなのかを明らかにし、 それを実現する対策を見出すのが目的。 クロス・マーケティングは調査対象者（ダイナムの来店客）へのアンケート調査・分析に加えて、ダイナムから当該客の実際の遊技行動データの提供を受け、これを個人が特定できないように匿名化する。諏訪東京理科大学で両データを照合・分析することで、 依存につながる遊技とそうではない遊技の違いを明らかにする。 ダイナムはリリースの中で、「ホールで取得可能な遊技行動データに基づく基準を見出し、 依存につながるような遊技を現場で察知することができれば、 より早期に予防的な対応が可能になる」としており、パチンコホールでの問題のある遊技を予防する対策や、 研究を根拠にした具体的で有効な取り組みを導くことを目指す。

一般社団法人日本遊技関連事業協会は設立30周年記念事業として制作した電子書籍形式(PDF 形式)の年次レポート「遊技業界データブック 2019」を日遊協ホームページで公開した。 「遊技業界データブック 2019」は、2018年の業界動向について、「全般」「社会」「経済」「人的資源」という4つの視点から分析を加えた＜解説編＞と、業界各団体、関係シンクタンクをはじめ警察庁、日本生産性本部、経済産業省等の統計資料を網羅した＜データ編＞の2部構成で業界のアウトラインを整理した。日遊協はリリースの中で、「業界団体様や各企業様が個々で蓄積されたデータや知識を体系的にまとめ、正しい業界像を内外に示していくことを目的とした内容」と説明している。 ただし、過去12カ月に1回以上遊んだことがある人の推計値である遊技参加人口については、「レジャー白書」（日本生産性本部）および「社会生活基本調査」（総務省）の調査結果の紹介にとどまっているため、パチスロの参加人口には触れられていない（いずれの調査もパチスロについては質問していない）。パチンコ遊技機の設置台数は1996年からほぼ一貫して減少傾向にあるが、この間、パチスロ遊技機の設置台数は増加傾向にあり、“パチスロ参加人口”も増えていたと考えられるが、本データブックではその数値は紹介されていない。 ◇体裁はA4サイズ、52頁。 ◇公開場所 http://www.nichiyukyo.or.jp/ なお、性・年代ごとのパチンコ、パチスロそれぞれの参加人口や遊技頻度などプレイヤー動向を網羅的に把握するサーベイは、 エンタテインメントビジネス総合研究所 、 アミューズメントプレスジャパン 、グローバルアミューズメントなどが実施・発表している。

「第1回　北海道統合型リゾート産業展」（主催 イノベント）が12月11日と12日の2日間、北海道札幌市のアクセスサッポロで開催される。 北海道では今年1月に「第1回 北海道IRショーケース」（主催 イノベント）、5月に「日経 統合型リゾートセミナー in 北海道」（主催 日本経済新聞社）が開催されており、IR誘致の機運が高まっている。今春の知事選で初当選した北海道の鈴木直道知事のIR誘致に対する態度表明が注目されていたが、6月の議会では2019年度の補正予算へのIR関連予算（約2億円）の上程を見送り、「判断保留」の状態。8月22日の記者会見では、横浜市がIR誘致を表明したことに対して、道としてはあくまでも「適時適切に判断する」と述べるにとどまった。 「第1回　北海道統合型リゾート産業展」　公式サイト 日本語　 https://www.ir-expo.jp/hokkaido-ir/#exhibit 英語　 https://ir-expo.jp/storage/1st_JAPAN_IR_EXPO_inHokkaido_brochure_en.pdf

千葉市は9月5日、IRに関する情報提供依頼（RFI）実施に対して提供される情報の分析のために、作業支援業務委託の入札情報を公開、募集を開始した。期間は11日までで、26日に開札。作業支援業務には、情報の取りまとめ・分析のほか、情報提供者へのヒアリングの支援、有識者へのヒアリングの作業支援、報告書の作成が含まれる。 千葉市は7月23日にRFIを実施し、8月22日の期限までに19の企業・団体から参加登録があった。参加登録した企業・団体から、10月15日から28日の期間中に情報提供書が提出される。市は来年3月までに調査結果を公表する予定で、これに基づいてIR誘致を進めるかを判断する。　 現在のところIR誘致の意志を表明しているのは大阪府・市、和歌山県、長崎県、横浜市の4府県等。 北海道は新任の鈴木知事が5月23日にIRアドバイザリー費として検討していた約2億円の補正予算上程を見送っており、判断を先送りしている。 　　　＊　　　＊　　　＊ ［関連］ 千葉市　IR事業者らに事前説明会開催　- 情報提供依頼に19事業者が登録〔2019-08-28〕 千葉市　IR（統合型リゾート）に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県　IRシンポジウム開催　- 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市　IR誘致を正式表明　～カジノ事業者の関心は大阪から横浜へ 横浜市　IR誘致 今週にも表明か　2億6000万円の補正予算案を提出する方針〔2019-08-19〕 大阪府・市　夢洲IRの2024年開業目指しIR事業コンセプト募集〔2019-04-25〕

When I attended the JGC as a panelist in 2017, I was asked by a famous writer, “Do you think Japan IR can install pachinko?”  Also in other places, I've been asked often, “Do you think Japan IR can collaborate with pachinko industry?”  I always said, “Unfortunately, I don't think so”. Draft of IR Basic Policy announced by Japan Tourism Agency on 4th September says that "Gambling facilities, include off-site betting office of government-operated gambling, and pachinko store are not allowed be installed in the IR area." According to the document, the reason is that those facilities, in conjunction with the casino, may stimulate the desire for gambling and lose the effectiveness of measures to prevent gambling addiction. 　　　＊　　　＊　　　＊ 9月4日に公表された「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」（いわゆるIR基本方針）には、1箇所だけ「ぱちんこ」という言葉が出てきます。 「公営競技やぱちんこなどのギャンブル等の施設 は、カジノ施設と相まって射幸心をそそるおそれやカジノ規制による依存防止 のための 措置 の実効性を失わせるおそれのあるものであることから、ＩＲ区域内に設置することは認められない。」 とあります。 ［参照］ 観光庁　 特定複合観光施設区域整備法第５条第１項の規

国土交通省の外局である観光庁は9月4日、「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」を公表した。 特定複合観光施設区域整備法（IR整備法、2018年成立）の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」を策定するにあたり方針案を公表し、国民から意見を求めるパブリックコメントを10月3日まで実施する。

INTERVIEW ナイル・マーレー 　マーレー インターナショナル代表 統合型リゾート（IR）の誕生が目の前に迫っている。IR設置は大きな経済波及効果が期待されるからこそ、地方自治体は誘致を目指している。どのIR事業者が選ばれようと、日本の事業者（サプライヤー）から膨大な量の製品・サービスを調達することになる。サプライヤーにとって大きなビジネスチャンスが生まれるのだ。IR誘致を推進している佐世保商工会議所でサプライヤー向けのセミナーを終えたコンサルタント、ナイル・マーレー氏に話を聞いた。〔文中敬称略〕　 text by Tsuyoshi Tanaka（Amusement Japan） Niall Murray　Chairman of Murray International Group ──今回の来日は、佐世保市や長崎県内の中小事業者向けのセミナーでしたね。IRが開業すれば、地域の事業者はサプライヤーとして大きなビジネスチャンスがあるわけですね。 マーレー 　マカオ、シンガポール、ラスベガスなどIRの導入に成功した国では、IRを、経済を刺激し、海外からの投資を引き寄せ、ビジネス旅行者および娯楽旅行者を増加させ、失業者を減らし、未開発の地域を活性化し、税収を引き上げる策であると見ています。日本もIRに同様の期待をしています。これは間違いありません。私自身がアメリカ、マカオをはじめ、数カ国で多くのプロジェクトに参加してきて、開業前と開業後の都市の変化を見てきました。 ──日本ではIRの規模や地域への経済波及効果が具体的にイメージされていないかもしれません。 マーレー 　まず、IRの主要な特徴をご説明しますと、次の3つです。第1に、統合されていること。一流のカジノに、ホテル、F＆B、MICE、小売店、ナイトライフ、スパ、レジャー、エンターテイメント、スポーツ施設、テーマパークが備わっています。第2に、幅広い客層への訴求。ゲーミング客とノンゲーミング客の両方へ。そして高額を消費するVIP層から、ビジネス旅行者、地元の人など幅広く集客します。第3に、大規模。施設そのものが非常に大規模であり、大きな先行投資を呼び込み、多くの観光客数を引き寄せ、税収、雇用創出の効果も非常に大きいのです。 IRは開発費が数十億ドル（数千億円）規模の大型リゾー

Pachinko business is permitted under the law which control business affecting public morals(called Entertainment Business Law or Adult Entertainment Law). The Law defines pachinko as an amusement, not gambling. The law does NOT allow pachinko operators to run gambling business. So, gaming machines installed in a pachinko parlor are regulated by the basic provision that "Game machines that may significantly stimulate the desire of customers to gamble shall not be installed or operated." And, any promotions and activities that may significantly stimulate the desire for gambling are also restricted by Entertainment Business Law. So, pachinko parlors are not permitted installing loyalty programs. That is why, I don't think the National Police Agency will permit pachinko operator to collaborate with casino operator in Japan. It is serious emotional problem, not legal issue. Of course, this is just my opinion. But, if IR operator in Japan hope installing pachinko mach

I visited a certain leisure & hospitality company in Colombo,Sri Lanca last year. Before that, when the company exhibited at Tourism EXPO Japan 2018 held in Tokyo in September 2018, I dropped by its stand. The company demonstrated table game at its stand. I had not known the company at that time, but I got interested in the casino industry in Sri Lanka. There are three casinos in Sri Lanka. Two out of three are practically be managing by same company. 90 per cent or more of customers are from India. That was first time for me to visit such casinos.  >>> Please read the following link. https://tanaka-tsuyoshi-dts.blogspot.com/2018/11/ballys-colombo.html