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ギャンブル等依存症対策推進基本計画は今年4月、策定から3年が経過するため、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき令和4年度の基本計画の策定が進められている。内閣官房は2月4日、新たな計画案を公表し 意見募集（パブリックコメント）を開始 した。 計画案には各公営競技事業者やパチンコ業界の、これまでの取組、今後の目標と取組などが記されている。ここでは、パチンコ業界の今後の取組に着目する。 パチンコ業界でも、自己や家族からの申告によって、入店の制限や使用金額の上限等を設定できる自己申告・家族申告プログラム（カジノ業界で「自己排除・家族排除システム」と呼ばれているもの）がすでに導入されている。令和4年度からの基本計画ではこれがさらに推進される。  自己申告・家族申告プログラムは個々の店舗が運用しているものなので、遊技客はこのプログラムを申込んでいない店舗での遊技に関しては何ら制限されない。そのためパチンコへのアクセス制限の実効性を高めるためには、利用者はエリア内の複数店舗に対して自己申告・家族申告プログラムの申し込みをするのが望ましい。  だが、現行制度では利用者である自己または家族は、個別のパチンコホール店舗に対して本プログラムの申し込みをする必要がある。  この負担を軽減するために、令和4年度の基本計画（案）では、「 令和6年度までにチェーン店において一斉申告を可能とする手続ガイドを作成する 」ことと、「 将来的には各都府県方面遊技業組合や隣接都府県方面遊技業組合内における複数店舗への一斉申告を可能とするシステム構築を検討する 」ことに取り組む。また、申告対象者の把握を容易にするために、「 個人認証システム等の活用について検討する 」とした。  平成31年基本計画においてすでに、申告対象者の把握を容易にするための「顔認証システムの活用にかかるモデル事業」の検討があった。これが実施されたことを経て、今後の取組内容では「顔認証システム」に代わり「 個人認証システム等 」という表現になった。  個人認証の方法は、生体認証（顔認証等）、知識認証（パスワード等）、所有物認証（カード等）に分類される。申告対象者の把握を容易にするためという事業者の目的と、店内での利用者の利便性を考えると、パスワード入力の手間を要さない所有物認証すなわちICカードが想定されていると思われる。 

和歌山県のIR区域整備計画案を審議していた県議会IR対策特別委員会で2月7日、設置運営事業者に選定されているクレアベストニームベンチャーズ（CNV）の調達計画やIR運営事業主体の構成企業が説明された。これを受け県は、県民に広く意見を求めるパブリックコメントを2月9日から、県民への説明会を2月末から3月上旬に実施することを決めた。  パブリックコメントも公聴会も、昨年11月下旬から実施する予定だったが、11月19日に開かれた県IR対策特別委員会で、事業主体となる特別目的会社（SPC）の構成や資金調達計画について明確に示されなかったことなどから延期されていた。県と事業者（CNV）は共同でIR区域整備計画を策定し、議会の承認を経て国土交通省へ提出することになるが、提出期限である4月28日が迫っている。  報道によると、初期投資額約4700億円のうち、CNV（※1）およびカナダの投資会社クレアベストグループ、米カジノ事業者シーザーズ・エンターテインメント（※2）が計約870億円（全体の約18.5％）を出資。このほかゼネコンの西松建設など複数の企業がコンソーシアムメンバーとなり計約580億円を出資予定。さらに、金融大手クレディ・スイスを主幹事とする銀行団から約3250億円を借り入れる計画だが、融資に応じる金融機関名などは明かされなかった。  ※1： CNVの親会社はパシフィックリゾーツ社 であり、Clairvest Group Inc. （カナダ）ではない。  ※2：米の老舗カジノ事業者シーザーズ・エンターテインメントは、2019年に米カジノ運営会社エルドラド・リゾーツに約9200億円で買収され、米最大級のカジノ運営グループの1ブランドになった。    ［和歌山IR 関連記事］ ▼ 和歌山IR　CNVは1月末までに資金調達計画を示せるか？ 〔2021-12-25〕 ▼ 和歌山IRプロジェクトにシーザーズが参加 〔2021-10-06〕 ▼ 和歌山IR　クレアベストが提携企業を発表 〔2021-06-08〕 ▼ 和歌山県IR　クレアベスト提案は雇用創出1.4万人 〔2021-06-02〕 ▼ 和歌山県　統合型リゾート事業者公募　クレアベストを優先権者候補に決定 〔2021-06-02〕 ▼ サンシティが和歌山IRから撤退を公式表明 〔2021-05-13〕 ▼