依存症対策：パチンコ店の自己・家族申告プログラムの将来像

ギャンブル等依存症対策推進基本計画は今年4月、策定から3年が経過するため、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき令和4年度の基本計画の策定が進められている。内閣官房は2月4日、新たな計画案を公表し意見募集（パブリックコメント）を開始した。

計画案には各公営競技事業者やパチンコ業界の、これまでの取組、今後の目標と取組などが記されている。ここでは、パチンコ業界の今後の取組に着目する。

パチンコ業界でも、自己や家族からの申告によって、入店の制限や使用金額の上限等を設定できる自己申告・家族申告プログラム（カジノ業界で「自己排除・家族排除システム」と呼ばれているもの）がすでに導入されている。令和4年度からの基本計画ではこれがさらに推進される。 

自己申告・家族申告プログラムは個々の店舗が運用しているものなので、遊技客はこのプログラムを申込んでいない店舗での遊技に関しては何ら制限されない。そのためパチンコへのアクセス制限の実効性を高めるためには、利用者はエリア内の複数店舗に対して自己申告・家族申告プログラムの申し込みをするのが望ましい。 

だが、現行制度では利用者である自己または家族は、個別のパチンコホール店舗に対して本プログラムの申し込みをする必要がある。 

この負担を軽減するために、令和4年度の基本計画（案）では、「令和6年度までにチェーン店において一斉申告を可能とする手続ガイドを作成する」ことと、「将来的には各都府県方面遊技業組合や隣接都府県方面遊技業組合内における複数店舗への一斉申告を可能とするシステム構築を検討する」ことに取り組む。また、申告対象者の把握を容易にするために、「個人認証システム等の活用について検討する」とした。 

平成31年基本計画においてすでに、申告対象者の把握を容易にするための「顔認証システムの活用にかかるモデル事業」の検討があった。これが実施されたことを経て、今後の取組内容では「顔認証システム」に代わり「個人認証システム等」という表現になった。 

個人認証の方法は、生体認証（顔認証等）、知識認証（パスワード等）、所有物認証（カード等）に分類される。申告対象者の把握を容易にするためという事業者の目的と、店内での利用者の利便性を考えると、パスワード入力の手間を要さない所有物認証すなわちICカードが想定されていると思われる。 

つまり複数店舗への一斉申告の先には、自己申告・家族申告プログラムを申し込んだ利用者が、複数店舗において1枚のICカードで自己のアクセス（入店や使用金額上限等）を制限してもらえる、というシステムが構想が検討されるのかもしれない。そうなった場合、プログラムを申し込んだ各店舗での遊技履歴が統合されて、利用者の月間の遊技回数や利用金額が制限されるようになる可能性がある。

現在、たばこの自動販売機で成人識別の方法として広く使用されているtaspoカードは2026年でサービスを終了する。財務省は2021年にマイナンバーカードによる成人識別装置（生年月日情報のみを読み取る）を認定しており、taspo終了後にはこれを搭載したたばこ自販機が増えることになる。

マイナンバーカードは統合型リゾート（IR）内のカジノの入退場管理で導入されることも決まっており、公営競技やパチンコ業界におけるギャンブル等依存症対策に活用が検討されても何ら不思議ではないはずだ。