Amusement ＆ Gaming Research

カンボジアのフン・セン首相は3月30日、4月2日午前0時からカンボジアの全てのランドベースカジノの営業を停止する命令を出した。保健省によると、同日時点の国内の新型コロナウイルス感染者は107人。3月30日に報告された新たな感染者4人には、北西部のボンティアイミアンチェイ州（Banteay Meanchey）ポイペト（Poipet）のカジノとカラオケクラブの従業員が含まれている。ポイペトはタイとの国境の街で、カジノで遊ぶためにタイから多くの人が訪れる。 10数軒のカジノが建ち並ぶベトナムとの国境の街スワイリエン州（Svay Rieng）バベット（Bavet）は、3月20日にベトナム政府によって国境が封鎖されている。

アメリカの大手カジノ事業者MGMは3月13日から同社施設の一時閉鎖を発表し、16日には全施設が一時閉鎖することになった。その後、ネバダ州では州知事による「不要不急のすべての事業の営業停止」の命令により、3月18日から同州の全440のゲーミング施設が営業を停止した。 アメリカゲーミング協会（AGA）によると、3月25日には全米のコマーシャルカジノ全465施設が営業停止した。また、524あるトライバル（部族）カジノの97％が営業を停止しており、営業を続けているカジノ施設のほとんどはゲーミング機器を備えたネイティブアメリカンのコンビニエンスストアだという。 オーストラリアでは感染者数が1700を超え、連邦政府が不要不急の事業の営業停止命令を出し全13のカジノが3月23日から営業を停止した。スコット・モリソン首相は、営業停止期間について、6カ月は続く見通しであると語った。 アメリカのカジノ産業のゲーミング収益（GGR）はコマーシャルカジノで年間US$41.7billion（4兆4984億円）、トライバルカジノで年間US$33.7billion（約3兆6375億円）。オーストラリアのカジノ産業のゲーミング収益は年間約A$4.8billion（約3170億円）。

東京商工リサーチによると、2020年2月の売上高が前年同月より減少した企業67.6％を占め、感染拡大の影響がすでに表れていたことがわかった。調査は3月2日から8日に実施され、1万6327社から回答を得た。同社が２月6日～16日に調査を実施した時点では、「すでに影響が出ている」と回答した企業は22.7％だった。 影響の具体的な内容で最も多いのは「イベント、展示会の延期・中止」（51.3％）と「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」（51.3％）。次いで、「売上（来店者）が減少」（47.8％）、「商談の延期・中止」（43.3％）だった。 「すでに影響が出ている」と回答した企業の割合を産業別に見ると、宿泊業や旅行業、飲食業を含むサービス業他が62.2％で最も多い。業種別に見ると、最も高いのは道路旅客運送業で100％。以下、宿泊業が95.5％、飲食店が91.7％、その他の生活関連サービス業（旅行業、葬儀業、結婚式場業など）が90.0％、学校教育が85.6％。娯楽業は79.8％だった。 感染拡大を防ぐために政府が推奨している「在宅勤務」や「リモートワーク」は、大企業の33.7％が実施しているのに対し、中小企業では14.1％にとどまり、企業規模格差が顕著だった。

警察庁によると、2019年12月末までの風俗関係事犯のうち「ゲーム機等使用賭博事犯」の検挙件数は前年より10件（23.8％）増えて52件だった。同事犯の検挙人員は前年より72人（25.8％）増えて351人だった。 前年より増えてはいるが、2019年の検挙件数は2015年比で52％、検挙人員は同74.4％の水準に下がっている。  ゲーム機等使用賭博事犯の検挙件数の内訳で最も多いのは、「常習賭博」で39件、次いで「単純賭博」が8件、「賭博場開張等図利」が5件だった。検挙人員で最も多いのも「常習賭博」で169人。次いで「単純賭博」が164人、「賭博場開張等図利」が18人。 主な検挙事例として挙げられているのは、①「バカラ賭博による賭博場開張図利等事件」（京都府警察）、②「スロット賭博による常習賭博等事件」（神奈川県警察）、③「ウェブサイトを利用した常習賭博等事件」（大阪府警察）。 ①は店内にバカラ台を設置して、賭客を相手に賭博をしたもので、店の経営者らを賭博開帳図利罪、賭客を単純賭博罪により検挙、②は店内にスロット機を設置して、賭客を相手に賭博をしたもので、店の経営者らを常習賭博罪、賭客を単純賭博罪により検挙。③は店内にPCを設置して賭客を相手にバカラ賭博を行ったもので、店の経営者らを常習賭博罪、賭客を単純賭博罪により検挙した。 なお、2019年の公営競技関係法令違反は前年より3件増え9件、検挙人員は同3人増え13件だった。 出所：令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について（令和2年3月）

2019年12月末時点の全国のゲームセンター等（風俗営業5号営業）の許可数は、前年同月より171軒（4.1％）減少し4,022軒だった。専業店は90軒減り2,425軒、兼業店は81軒減り1,597軒。 遊技設備の総設置台数は同9,452台（2.7％）減少し34万383台。 1店舗あたりの設置台数は同1.2台増加し84.6台で、小規模店の淘汰が進んだことがうかがえる。営業所数の推移を規模（=遊技設備の設置台数）別に見ると、小規模店ほど減少している。設置台数50台以下規模の店舗は1年間に5.2％減少した一方で、設置台数101台以上規模の店舗は0.9％しか減少していない。設置台数101台以上規模の店舗は、全体の33.4％を占めている。 出所：令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について（令和2年3月） 　　　・　　　・　　　・ As of the end of December 2019, the number of amusement arcades/video arcades (*1) that permitted by the local public safety committees decreased by 4.1 % from the same month in 2018 to 4,022, according to the statistics of the National Police Agency. The number of amusement gaming machines decreased by 2.7 % to 340,383units. Break down by the size of the store, the number of small stores has been decreasing. As a result, the average number of installed machines has been increasing. note 1) Those are classified as places operating an entertainment business prescribed in Article 2, paragraph (1), item (5)

警察庁が公表した資料「令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると、2019年12月末時点のパチンコホールの営業所数（許可数）は9639軒で、2018年12月末からの1年間に421軒（4.2％）減少。 設置されている遊技機総台数（パチンコ、パチスロ、スマートボール等）は419万5930台で、同10万6622台（2.5％）減少した。 1店舗あたりの設置台数の平均は435・3台で前の年より7・6台増加し大型化が進んだ。 設置台数の規模別の店舗数を見ると、1001台以上の店舗は346店で前の年より26軒増えている。その一方で、300台以下規模の店舗は228軒減少、301台～500台規模の店舗は194軒減少、501台～1000台規模の店舗は25軒減少した。 なお、3年前の2016年12月末と比べた店舗数は87・7％。遊技機総台数は92・7％で、パチンコ遊技機台数は90・3％、パチスロ遊技機台数は96・8％とパチンコ機の減少が進んだ。 営業所数の減少幅が最も大きかったのは2年連続して群馬県。2017年末に192軒あったが、18年に22軒（11・5％）減り、19年には16軒（9・4％）減った。次に減少幅が大きかったのは福島県、大阪府、奈良県、鹿児島県。 遊技機台数が最も減少したのは群馬県で6.1％減少、次いで奈良県（4.4％減）、山口県（4.4％減）。一方で、香川県、富山県、鳥取県、山梨県、石川県などでは遊技機台数は1年前と同水準だった。 ［関連記事］ 2019年 パチンコホール421軒減少　警察庁公表 ゲームセンター 171軒減少　～小規模店の減少進む ゲーム機等使用賭博事犯 検挙数・人数ともに増加 パチンコ・パチスロ機1台当たり売上10年で34％減少

According to the statistics of the National Police Agency, the number of pachinko halls decreased by 421 compared to the same month of the previous year to 9,639 as of the end of December 2019. The total number of pachinko/pachislot/other gaming machines decreased by 2.5% year-on-year to 4,195,930 units as of the end of  2019. The decrease in the number of machines was most significant in Gunma Prefecture, followed by Nara Prefecture and Yamaguchi Prefecture. The number of machines in Gunma Prefecture decreased by 6.1% year-on-year to 71,092 units.  On the other hand, the number of machines was maintained in Kagawa, Toyama, Tottori, Yamanashi, and Ishikawa prefectures. The decrease rate was 2.8% in Tokyo Prefecture, 2.5% in Kanagawa Prefecture, 3.3% in Osaka Prefecture, 3.3% in Wakayama Prefecture, 3.5% in Nagasaki Prefecture.

2019年12月末時点の全国のパチンコホール数（全日遊連非加盟店舗を含む）は9,639店で、前年同月より421店（4.2％）減少した。 遊技機総台数（スマートボール等を含む）は10万6801台減少し、419万5,930台。パチンコ機は255万7,845台（同3.0％減少）、パチスロ機は163万7,906台（同1.6％減少）だった。 出所：警察庁生活安全局保安課 ［関連記事］ 警察庁統計　遊技機台数 群馬県で6.1％減少 2019年 ゲームセンター 171軒減少　～小規模店の減少進む ゲーム機等使用賭博事犯 検挙数・人数ともに増加 パチンコ・パチスロ機1台当たり売上10年で34％減少

The number of pachinko halls was 9,639 as of the end of December 2019, decreased by 421 halls compared to the same month of the previous year. The number of pachinko/pachislot/others machines decreased by 106,801 year-on-year to 4,195,930 as of the end of December 2019. The number of pachinko machines decreased by 3.0 percent, pachislot machines decreased by 1.6 percent.

横浜市は3月5日、「横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）」を公表した。3月6日から4月6日までの間、市民から意見を募集するパブリックコメントを実施する。 公表された横浜IRの方向性（素案）は、「取り組みの背景」「IRの方向性」「IR実現による効果」「地域の理解促進・合意形成に向けた取組」「スケジュール」の6章から成る。 市の説明はこれまで通りで、市の現状が「外国人宿泊者数の伸び率が全国平均を下回っている」「市内観光客の8割が日帰りであり、観光客1人あたり消費額が少ない」ことから、経済波及効果の高い国際会議等の誘致やMICE関連産業の強化を進める政策を展開しており、IR導入によって相乗効果が最大限に発揮されるとしている。

和歌山県は3月10日、「和歌山県ギャンブル等依存症対策推進計画（案）」を公表した。10日から27日までの間、県民から意見を募集する。 同推進計画（案）の策定は、2018年10月に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」が、全都道府県に対して推進計画の策定を努めるよう求めていることを受けたもの。 推進計画は計画の趣旨等が説明された「第1章 基本的事項」、依存症の状況・関係事業者の状況を説明した「第2章 現状と課題」、「第3章 基本的な考え方」、予防教育・普及啓発や相談・治療・回復支援などを説明した「第4章 基本的施策」、「第5章 推進体制等」からなる。 4公営競技のうち和歌山県内に競技場があるのは競輪のみ。場外売場は競馬のみ。平成30年末時点のパチンコホール店舗数は83店舗、遊技機設置台数は3万7,369台としている。 県は普及啓発として、ギャンブル等依存症者等やその家族を相談につなげることを目的に、①市町村や関係事業者などの関係機関への依存症チェックリストを掲載した啓発用リーフレットの配布、②インターネット検索連動広告を活用した相談窓口（精神保健福祉センター、保健所）の案内、③依存症の理解を深めることを目的とした依存症啓発イベントを行っている。しかし、「相談件数は、推計依存症者数6,200人から見ても極端に少なく、また、若年層に対する予防や啓発についても十分に実施できているとは言えないのが現状」だとしている。また、相談支援体制も十分でないとしている。 これらのことから、基本的な方向性として、①ギャンブル等依存症の予防及び正しい知識の普及 、②必要な支援につなげる相談支援体制づくり、③医療の質の向上と医療体制の強化 、④回復支援の充実、⑤依存症関係機関による連携協力体制の構築の5つを挙げている。 予防・普及啓発における重点事項として、同県は全国に先駆け2年前倒しで、令和2年度からリーフレットを活用した授業を開始する計画。また、相談・治療・回復支援における重点事項として、令和２年度中に県内全ての保健所において、認知行動療法の手法を用いた心理教育プログラムを実施する計画。 基本的施策を説明する章では、すでに実施されていることも含め、パチンコ事業者の取組が数多く紹介されている。

一般社団法人日本e スポーツ連合は「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会」（通称：e活研）の報告書を公開した。 報告書によると、国内 e スポーツの2018年の直接市場規模（※）は推定44億円で、長期的な目標値の試算は、2025年に600～700億円。2025年のファン数の試算は2,300～2,600万人で、これは韓国並みの浸透度で、かつ日本のプロ野球のファン数並み。ファン1人当たりの価値は2,700円以上。 現在のeスポーツファン1人当たりの価値は1,150円と推定され、これはプロ野球ファンの7,045円、Jリーグファンの1万2,866円と比べて低い状態で、報告書は「e スポーツ市場は 1 人あたり価値を向上させるポテンシャルが存在する」としている。エコシステム領域（※）における経済活動、波及領域（※）に及ぼす経済効果を含めた全体市場規模の2018年の推定値は338億円、2025年の試算値は2,850～3,250億円。 なお、直接市場とは、大会、チーム運営等による収入(スポンサー・広告、放送・配信権、グッズ・チケット、著作権許諾等)。直接市場では、著作権許諾収入以外はファン数の増加により直接的に影響が出ると考えられる。エコシステム領域とは、イベント興行を中心としたビジネス(観戦、視聴、機器購入、建設事業、イベント開催等)で、2018年の推定値は112億円、2025年の試算値は650～750億円。エコシステム領域においても、ファン数が増える事で関連機器の購入や大会へ出向き宿泊する人が増えて規模が大きくなると考えられる。以上の事から、e スポーツにおいてはファン数が直接市場とエコシステム領域の両方の成長における重要なドライバーであると言える。波及領域とは、イベントの集客力等を活用した多岐にわたるビジネス(飲食サービス、小売、情報通信等)で、2018年の推定値は182億円、2025年の試算値は1,600～1,800億円。 報告書は、長期的な日本の e スポーツ市場の成長に向けた提言のまとめに加え、スポーツ庁が「第2期スポーツ基本計画」で定義する「スポーツの価値」をフレームとして社会的意義の実現に向けた提言をまとめている。提言は８分類42で、「ゲームとしての魅力向上（3提言）」「イベントとしての魅力向上（8提言）」「選手の経済的地位向上（2提言

愛知・岐阜を中心に「ZENT」の屋号でホールを展開する善都（愛知県豊田市）は3月2日に経済産業省から、健康経営に取り組む優良な法人として「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定された。同社は2019年に認定されており、今回が２年目。 健康経営優良法人制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。 　　　・　　　・　　　・　　　・ ZENT, a pachinko hall operator in the Tokai region, was certified as an outstanding company under the SME category that engaged in efforts to advance Health and Productivity Management (H&PM) by Ministry of Economy, Trade and Industry. The Healthcare Industries Division of the Ministry of Economy, Trade and Industry published a list of certified organizations/companies on March 2. This program was launched in 2016 to recognize outstanding organizations engaging in efforts for H&PM. And thereby aims to organize an environment in which such enterprises are able to gain enhanced public recognition, e.g., from employees, employment seekers, related enterprises and financial institutions, as organizations engaging in strategic H&PM program efforts for mai

経済産業省が2月18日に公表した「特定サービス産業動態統計調査」の確報によると、2019年の売上高上位企業におけるパチンコ/パチスロ機1台当たりの売上は年間516.9万円で、1日当たりに換算すると前年より2.1％減少し14,644円（1年＝353日で計算）だった。10年前の2009年から34.4％減少した。 台当たり売上減少の要因は、大きな流れで見ると、参加人口の減少だ。パチンコ/パチスロの参加人口は2008年に推計1,469万人（※1）であったが、2018年には1,015万人（※2）へと、10年間で30.9％も減少している。これに対して遊技機設置台数は、10年前の2008年12月末（452万台）から2018年12月末（430万台）の10年間で、わずか4.9％しか減少していない。 ※1　出所：エンタテインメントビジネス総合研究所の調査 ※2　出所：エンタテインメントビジネス総合研究所、シーズ、アミューズメントプレスジャパンの合同調査 プレイヤーが減少しているが遊技機は減少していないため、遊技機の稼働率が低下している。ダイコク電機DK-SISによると、2019年のパチンコ機の稼働は前年比3.5％減少した。これは遊技機1台あたりの稼働状況を示す指標で、パチンコ機1台・1日当たりの発射玉数で示されている。発射玉数の減少は、遊技機1台に対するプレイヤーの総遊技時間が減少していることを意味する。 中長期で見た場合、台当たり売上の減少には、もうひとつの大きな要因がある。2000年代後半に登場し2008年頃に全国に広がった低貸営業だ。低貸営業は、パチンコは主として1円貸し、パチスロは主として5円貸しで、いずれも従来の「通常価格」の4分の1の料金で玉/メダルを貸し出している。この低貸営業遊技機の設置台数割合が2008年から2015年頃に増加した。近年は、総設置台数に占める低貸営業台数の割合はほぼ変化しておらず、2018年12月末時点で、設置されているパチンコ機の47％、パチスロ機の22％が低貸し営業として用いられている（※3）。 ※3　出所：ピーワールドインサイト、アミューズメントプレスジャパンの合同調査 なお、「特定サービス産業動態統計調査」は、パチンコホール業界の売上高上位企業を抽出したもの。本調査が捕捉

全日本遊技事業協同組合連合会が集計した組合加盟店舗の実態調査によると、1月末時点の営業店舗数は8802軒で、前月末から84軒減少した。1月の新規店舗は3軒、１月に発生した廃業店舗は58軒。休業中の店舗は135軒でこのうち1月に休業に入った店舗は34軒。 営業店舗に設置されているパチンコ遊技機は234万9576台で前月から2万1010台（0・9％）減少。パチスロ遊技機は151万7613台で同１万2362台（0・8％）減少。スマートボール等の遊技機を合わせた総台数は386万7231台で同3万3372台（0・9％）減少。 前年同月と比べると店舗数は417軒（4・5％）減少し、遊技機総台数は9万9671台（2・5％）減少した。

According to All Japan Pachinko and Pachislot Cooperative Association (全日遊連)，the number of pachinko/pachislot stores registered in the association and running as of the end of December 2019 was 8,886 decreased by 3.8 percent from the same month of the previous year. The number of machines decreased by 1.4 percent to 3,900,603. Broken down by machine type, the number of pachinko machines decreased to 2,349,576 (fell 2.2% year-on-year) and pachislot machines decreased to 1,517,618 (fell 0.3% year-on-year) . note)　About 91% of pachinko halls in Japan are affiliated to the Association. That is, the actual number of pachinko halls could be estimated to be about 9,700 as of the end of 2019.

ゲーム総合情報メディア「ファミ通」を発行するKADOKAWA Game Linkageの推計によると、2019年の国内家庭用ゲーム市場規模は前年比0.6％増の4368.5億円だった。 市場の内訳は、ハードが前年比6.2％減の1,595.4億円、ソフトが同5.0％増の2,773.0億円。ソフト市場は3年連続でプラス成長。ソフト市場は、おもに店頭および通信販売で決済されたパッケージソフトと、オンライン決済（ダウンロード販売、サブスクリプション、追加課金等）の金額の推計が含まれている。 ダウンロード版を含めた年間ソフト首位は「ポケットモンスター ソード・シールド」で年間推定販売本数は372.5万本、2位は「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」で年間推定販売本数は137.2万本。 2020年は「あつまれ どうぶつの森」（任天堂／2020年3月20日発売予定／Switch）や「ファイナルファンタジーⅦ リメイク」（スクウェア・エニックス／2020年4月10日発売予定／PS4）といった新作が登場予定。ハード市場も、プレイステーション5とXbox Series Xの発売が発表されている。KADOKAWA Game Linkageは、「ゲーム市場の新たな盛り上がりが期待される」としている。 本市場推計の集計期間は2018年12月31日～2019年12月29日。

全国46都道府県にパチンコホールを展開するダイナム（東京都荒川区）は、一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボードによる評価調査を受け、評価対象の全10分野において上場企業の模範となるレベルの最高ランク「AAA」評価を得た。 パチンコ・トラスティ・ボード（Pachinko-Trusty Board）は遊技業界外の有識者･専門家によりる構成する組織で、パチンコホール企業の「コンプライアンス」「コーポレートガバナンス」の評価調査を行っている。 評価調査の対象領域は下記の10分類（96項目）。 ガバナンス体制 経営者による基本的姿勢 基本的フレームワーク 財務管理体制 反社会的勢力への対応 社会的要請への対応 法令遵守体制（その他の重要法令） 法令遵守体制（風適法） 法令遵守体制（労働法） 内部監査体制 なかでも「パチンコ・パチスロへの過度なのめり込み問題対策」については、「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応ガイドライン」（パチンコ・パチスロ産業21世紀会）の順守の他、以下の点がガイドラインの水準を超えていると評価された。 ホール企業の合同勉強会を定期的に行っていること。 業界初の試みとして、パチンコ依存問題についての行動実態調査（アンケート）を実施・研究していること。 社会福祉系団体主催の勉強会に主体的に参加していること。 2019年度のダイナム評価調査は、2019年12月2日から20日の間、同社本社ビル及びPTBによって選出された5店舗の視察とヒアリングによって実施された。 Dynam, the largest pachinko operator, earned the highest ranking 'AAA' in a third-party evaluation of compliance and corporate governance. The evaluation research was conducted by Pachinko-Trusty Board in December 2019.

中国・武漢発の新型コロナウィルス感染拡大の影響で、マカオのカジノ産業は2002年の市場開放以降で最も厳しい状況に面している。博彩監察協調局（DICJ）の発表によると、２月のカジノ収益（GGR）は前年同月比87.8％減という大幅な減収になった。本来であれば春節で、多くの中国人客の来場が期待できた月だ。投資顧問会社バーンスタインの予測によると、3月のカジノ収益も前年比80％程度減少する見通しだ。 マカオでは、新型コロナウィルス感染拡大を防止するため、41あるすべてのカジノ施設が2月5日０時から15日間閉鎖された。これほどの長期間、すべてのカジノを営業停止にする措置はマカオで前例がない。この措置は、マカオでの確認例が10人になり、このうち2人がIR施設の従業員だったことを受け、行政長官が2月４日に発表した。感染が確認されたIR施設の従業員はいずれもゲーミングフロア勤務ではないが、従業員食堂を利用していた。 ４日夜11時以降、カジノは新たな客の入場を断った。すでに中で遊んでいる客には0時までに施設から退場するようアナウンスしており、規制機関の職員の立ち合いの元、0時に扉が締められた。行政長官名により営業を停止したのはカジノ施設のみだが、これに伴い20以上のホテルが一時休業に入った。 20日に予定通り営業停止期間は終了したが、カジノ営業は部分的な再開。厳しい入境規制がありメインランドからの旅客者はほとんどなく、街もIR施設内も静まり返ったままだ。