ゲームセンター 171軒減少　～小規模店の減少進む

2019年12月末時点の全国のゲームセンター等（風俗営業5号営業）の許可数は、前年同月より171軒（4.1％）減少し4,022軒だった。専業店は90軒減り2,425軒、兼業店は81軒減り1,597軒。
遊技設備の総設置台数は同9,452台（2.7％）減少し34万383台。
1店舗あたりの設置台数は同1.2台増加し84.6台で、小規模店の淘汰が進んだことがうかがえる。営業所数の推移を規模（=遊技設備の設置台数）別に見ると、小規模店ほど減少している。設置台数50台以下規模の店舗は1年間に5.2％減少した一方で、設置台数101台以上規模の店舗は0.9％しか減少していない。設置台数101台以上規模の店舗は、全体の33.4％を占めている。

出所：令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について（令和2年3月）
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As of the end of December 2019, the number of amusement arcades/video arcades (*1) that permitted by the local public safety committees decreased by 4.1 % from the same month in 2018 to 4,022, according to the statistics of the National Police Agency. The number of amusement gaming machines decreased by 2.7 % to 340,383units.
Break down by the size of the store, the number of small stores has been decreasing. As a result, the average number of installed machines has been increasing.

note 1) Those are classified as places operating an entertainment business prescribed in Article 2, paragraph (1), item (5) of the Act on Control and Improvement of Amusement and Entertainment Business.

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マカオ　3月のカジノ収益前年比8割減

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、3月のカジノ収益（GGR）は前年同月比79.7％減の5,257 million パタカ（約709億円）と2月に続き危機的な状況が続いている。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのマカオ政府の対応は早く、2月5日からマカオにある41のカジノすべてを15日間閉鎖した。カジノは予定通り2月20日から営業を再開、3月2日から政府の公共サービスが通常どおり再開されている。しかし、中国本土からの入境を制限しているためカジノに客は戻っていない。

観光庁　大阪・長崎IRの年内認定は困難との見通し示す

統合型リゾート（IR）区域認定計画の審査をしている観光庁は12月8日、国会内で開かれた立憲民主党の会合で、出席者からの認可の時期についての質問に「現実的に考えると年内というのはなかなか厳しいものがある」と答え、ほぼ可能性がないとの認識を示した。大阪府・市と長崎県はそれぞれ統合型リゾート（IR）の開設を目指し、2022年4月28日の期限までに区域整備計画の認定申請を提出した。現在、国土交通大臣が設置した外部有識者による「特定複合観光施設区域整備計画審査委員会」が審査をおこなっている。観光庁はもともと認定の時期を決めていないが、大阪府・市も長崎県も2022年中の認可を想定し、大阪府・市は2029年秋から冬頃、長崎県は2027年秋の開業を目指している。大阪IRの候補地である人工島・夢洲については、土壌汚染対策や軟弱地盤の改良が必要なことが明らかになったことが審査の長期化に影響していると思われる。長崎県の区域整備計画最終案は、初期投資額約4383億円のうちの6割にあたる2630億円を国内外の金融機関からの借り入れるとしているものの主幹事金融機関の具体名が記されておらず、提出直前の4月14日に開催された佐世保市議会の特別委員会でも委員からこれを疑問視する意見が出ていた。

横浜市　山下ふ頭IRのコンセプト募集開始

横浜市は10月16日、市が策定するIR実施方針の参考とするため、IR区域の整備を実施する意向のある民間事業者からのコンセプト提案募集（Request for Concept）の概要を公表した。事業名称は「（仮称）横浜・山下ふ頭における特定複合観光施設設置運営事業」、所在地は横浜市中区山下町277-1ほか。面積は約47ヘクタール。事業全体の方針・計画、施設計画、運営計画等、懸念事項対策などについて案を求める。 RFC参加登録期限は10月30日、RFC提案書の提出期限は12月23日。主要なIRオペレーターのラスベガスサンズ、メルコリゾーツ、ウィンリゾーツはすでに大阪・夢洲でのIR参入を見送り首都圏での参入に注力すると表明している。現時点で関東地方でIR誘致を宣言している自治体は横浜市のみであることから、激戦が予想される。

パチンコホール9,000店舗を割り込む。The number of PACHINKO stores fell below 9,000 as of the end of October 2019.

全日本遊技事業協同組合連合会が発表した10月末時点の組合加盟店舗の営業店舗数は、前月より44軒減少し8929軒だった。休業中の店舗は29軒、10月に発生した廃業は23軒で新規出店はなかった。設置されているパチンコ遊技機は前月より9,446台減り237万2851台、パチスロ遊技機は同6,406台減少し152万2503台、その他（じやん球等）を含む総台数は同1万5852台減少し389万5,391台。過去12カ月間に、組合加盟営業店舗は374店（4.0％）減少したが、遊技機総台数は7万2,694台（1.8％）しか減少していないことから、小規模店の廃業が進んだことがわかる。なお、全日遊連に加盟していないパチンコホールは、全パチンコホールの約9％。 All Japan Pachinko and Pachislot Cooperative Association announced that the number of pachinko/pachislot stores registered in the association and running as of the end of October was 8929 decreased by 4.0 percent from the same month of the previous year. The number of machines fell 1.8 percent to 3.89 million.

フィリピン　隔離措置を6月末まで延期　カジノ営業再開は未定

フィリピンは6月15日、COVID-19拡大防止のために実施している人々の移動や商業施設の営業を制限するコミュニティ隔離措置（General Community Quarantine, GCQ）を6月30日まで2週間延期すると発表した。マニラ首都圏でGCQが延長されたことで、今月中のカジノ施設の営業再開の見込みはほぼなくなった。マニラ首都圏のカジノ施設は3月15日に閉鎖され、すでに丸3カ月が経過している。カジノを含むゲーミング事業の規制機関PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation）は、5月末に早期の営業再開の請願書を提出しているが、複数の省庁で構成された臨時機関による承認はまだ下りていない。 PAGCORのアンドレア・ドミンゴ（Andrea Domingo）CEOは、6月8日に開催されたオンラインカンファレンスに出演した際にも、「COVID-19と戦うためだけでなく、雇用の維持、COVID-19危機の後の国の経済成長のためにも、政府はお金（＝ゲーミング産業からの多大の税収）を必要としている」とカジノ施設の営業再開の必要性を訴えていた。 PAGCORはフィリピン政府が所有もしくは管理する企業の中で、国への現金配当額が3番目に高い。COVID-19との戦いのためにPAGCORは5月、国庫に50億ペソの追加拠出を行い、2019年度の国への合計配当額は170億ペソ（約365億円）になった。［関連記事］ ▼ フィリピンのカジノ閉鎖から3カ月。営業再開はいつか？ ▼ アジアのカジノ産業 COVID-19の影響と今後の展望　IAG調査 ▼ ゲーミング・スタンダード協会　通信プロトコルに関するセミナー開催 ▼ IRは社会課題解決に繋がるか？大学生向けワークショップ開催 ▼ 日本のギャンブル等依存症啓発キャンペーンの今後 ▼ ギャラクシー　第1四半期業績前年比93％減 ▼ ラスベガスサンズ　日本IR開発を見送る ▼ マカオ　4月のカジノ収益前年比97％減

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