Amusement ＆ Gaming Research

アメリカ・ゲーミング協会（AGA）によると、全米のコマーシャルカジノの記録的な好調は8月になっても続いており、8月のゲーミング収益（GGR）は前月よりやや減ったものの、新型コロナ禍前の2019年同月を19.0％上回る$4.44 billion（約5067億円）に達した。6カ月連続して同月比での過去最高収益を更新した。 ゲーミング収益の拡大に大きく貢献しているのはスポーツベッティングとiGamingセクター。8月のスポーツベッティング収益は19年同月比246.4％増（3.5倍）、iGaming収益は同579.5％増（6.8倍）。だが、伝統的セクターであるスロットマシンもテーブルゲームも19年同月比を上回っている。 1月から8月までの累計のゲーミング収益は$34.15 billion（約3兆8974億円）で、2019年同期を18.0％上回った。累計収益をセクター別に見ると、スロットマシンは同8.8％増、テーブルゲームは同4.9％減、スポーツベッティングは同493.6％増、iGamingは同645.4％増だった。  

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2021年8月の遊技機1台当たりの月間売上高は、前月より1万円減少し32万9100円（1日当たりに換算すると前月と同水準）だった。 8月は、パチンコホールの営業は制限されていなかったものの、緊急事態宣言下にあり、飲食店の営業が夜8時で終了するなど生活者の行動は制限された状態だった。これも一因となり、遊技機1台あたり月間売上は前年同月を7.6％下回った。COVID-19パンデミック前の2019年8月と比較すると27.4％減少。今年1月以降、2019年同月比でおよそ3割低い水準が続いている。 同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手～準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,173店で全国店舗数の10数％を占める。 上記の調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手～準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を表すものではない点に注意。  

GENDA SEGA Entertainment（東京都大田区、代表取締役社長：上野 聖）が9月16日に台湾台北市に設立した現地法人・台灣聚思怡股份有限公司（日本名：GSE台湾）は10月7日付で、SEGA AMUSEMENTS TAIWAN LTD.（台北市）と資産譲渡契約を締結し、台湾におけるアミューズメント施設運営事業を譲り受けた。 GENDA SEGA EntertainmentはGENDA（東京都大田区、代表取締役会長：片岡 尚、代表取締役社長：申 真衣）のグループ会社で、2020年12月にセガサミーホールディングスからGENDAに譲渡されたセガエンタテインメントが社名変更したもの。現在国内で「SEGA」ブランドのアミューズメント施設を約200所有運営している。

The number of on-business pachinko parlors that registered in the association was 7810 as of the end of August 2021, declined 606 from the same month of the previous year, according to the statistics of the All Japan Pachinko and Pachislot Parlors' Cooperative Association. Of the parlors registered with the Association, 165 were temporarily closed as of the end of August. The number of outsider parlors is estimated at about 800.　 The number of gambling machines such as pachinko, pachislot, and others declined by 5.3 percent to 3,538,862 during the last 12 months. It is said that the big reason for shrinking is that pachinko/pachislot players have been avoiding crowded places with the anxiety from COVID-19 infections. However, the market has been shrinking since before the COVID-19 pandemic.

和歌山マリーナシティにおける特定複合観光施設（統合型リゾート：IR）の設置運営事業者に選定されているクレアベストニームベンチャーズ株式会社（以下、CNV）及びClairvest Group Inc.のコンソーシアムにCaesars Entertainment（以下、シーザーズ）が参画する。 シーザーズは、米国を中心に80年以上にわたり50 施設以上のリゾート運営実績を誇るゲーミング及びリゾート産業で最も有名なブランドの一つ。日本でのIR運営に関心を示していたが2019年6月にエルドラド・リゾートによる買収に合意、既存事業への経営資源の集中を理由に同年8月に日本市場からの撤退を表明した。 CNVのエディー・ウー（Eddie Woo）代表取締役は9月29日の声明で、「CNVとシーザーズは、日本におけるIR 事業に対してビジョンを共有しており、海外からの訪問者を増やすことでCOVID-19 パンデミックからの経済復興を促進するだけでなく、和歌山県、関西地方、そして日本全体に大きな経済活性化をもたらす統合型リゾートを一緒に作ることができると確信しています」とコメント。 シーザーズのトム・リーグ（Thomas R. Reeg）CEOは「我々の経験がCNVの経験と完璧に調和すると信じています」とコメントした。 今年6月には、 CNVは 同コンソーシアムに、AMSEリゾーツジャパンとGroupe Partouche（グループ・パルトゥーシュ）が中心的なメンバーとして参加することを発表している。 （note）Eddie Woo氏（胡耀東、Yao Tung Woo）はTTLリゾーツの取締役として、本コンソーシアムに参画。アジア地域で大手のゲーミング会社で IPO 責任者としてゲーミング会社の上場、カジノ施設の買収や多数のカジノプロジェクトに携わった経験がある。 ［和歌山IR 関連記事］ ▼ 和歌山IR　クレアベストが提携企業を発表 〔2021-06-08〕 ▼ 和歌山県IR　クレアベスト提案は雇用創出1.4万人 〔2021-06-02〕 ▼ 和歌山県　統合型リゾート事業者公募　クレアベストを優先権者候補に決定 〔2021-06-02〕 ▼ サンシティが和歌山IRから撤退を公式表明 〔2021-05-13〕 ▼ 日本IR導入の現状　RFPプロセスにあるのは4自治体 〔20

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、マカオ内の全カジノ施設の9月のカジノ事業収益（GGR）は前年同月比165.90%の5,879百万パタカ（約803億円）だった。前月より32.2％増えたものの今年2番目に低い水準。新型コロナ禍前の2019年の月平均の26.0％にとどまった。 1月から9月までの累計GGRは67,787百万パタカ（約9,260億円）で、前年同期を75.6％上回っている。