9月のマカオのカジノ収益　依然低迷続く　

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、マカオ内の全カジノ施設の9月のカジノ事業収益（GGR）は前年同月比165.90%の5,879百万パタカ（約803億円）だった。前月より32.2％増えたものの今年2番目に低い水準。新型コロナ禍前の2019年の月平均の26.0％にとどまった。
1月から9月までの累計GGRは67,787百万パタカ（約9,260億円）で、前年同期を75.6％上回っている。

このブログの人気の投稿

依存対策の世界のスタンダード「RG」を西村直之氏（日本SRG協議会）が解説

日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）開業の実現が着々と進む中、日本のIRの現状や海外のIR産業の事例に詳しい各領域の専門家たちの考察を共有する『Japan IR FORUM』（主催：一般社団法人日本IR協会）が4月21日・22日にオンラインで開催された。　フォーラムの2日目にはリカバリーサポート・ネットワークの代表も務める精神科医の西村直之氏（日本SRG 協議会代表理事）が『ギャンブル依存問題対策における日本型レスポンシブルゲーミング（RG) のあり方とは』と題した講演を行った。　西村代表理事は、近代のゲーミング産業はここ20年～30年の間に急速に成長した背景には、産業が社会的許容（ソーシャルライセンス）を得るために自発的に考案した、「ギャンブリングによる害を最小化するためのフレームワーク」があると説明。それが「レスポンシブルギャンブリング」（RG）と呼ばれるパブリックヘルス戦略だ。　当然、日本のIRもこの大きな枠組みの中で、世界に認められるものにならなければならないが、西村代表理事は、現代のRGと日本のギャンブル等依存症対策基本法の考え方には隔たりがあると指摘し、RGの変遷の段階を説明した。 ① 古典的な“問題あるギャンブリング対策”　　当初の古典的な対策は、重度の“問題あるプレイヤー”に対策の焦点をあてこれを減らそうとした。その中心は「発見→治療→ギャンブリングから離脱させる」という医療モデルが中心だった。現在の日本のギャンブル等依存症対策基本法の考え方はこれに近い。西村代表理事は、「どうしてもここからスタートせざるを得ないので、いまの日本の対策がこのフェーズにあることは仕方のないこと」だと言う。 ② 初期のRG（1990年代～）　1990年代頃になるとRGの概念が整理され、問題あるプレイヤーの発生予防に焦点をあてるようになった。カジノ施設内において、ギャンブルの問題を持った人をどのように扱うかという予防・教育モデルで、焦点をあてた空間も対象も限定的だった。しかしだんだんと、これではソーシャルライセンスを得るのに十分でないという認識から新たな段階に進んだ。 ③ RGの広がり　現代のRGは、問題あるプレイヤーだけでなく問題のないプレイヤーを保護して、いかに持続的に遊んでもらえるか課題にしている。また、地域社会の発展、地域社会と...

ゲーミング・スタンダード協会　通信プロトコルに関するセミナー開催

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション（ International Gaming Standards Association 、以下IGSA）は6月2日（太平洋標準時刻）、ゲーム管理システム（Game to System,以下G2S）についてのウェビナー（オンライン・カンファレンス）を開催。「G2Sシステムはどのようにゲーミング産業に価値をもたらしているか？」というテーマに沿い、ゲストスピーカーそれぞれの立場からG2Sのメリットを語った。 G2Sとは、EGM（電子ゲーム機）と自社システムの間で情報を交換するための、IGSA標準の通信プロトコル。ソフトウェアのダウンロード、リモート構成、リモートソフトウェア検証、ネイティブの組み込みプレーヤーユーザーインターフェイス（PUI）など、多くの高度な機能を可能にする。ゲストスピーカーにゲーミング業界のスペシャリストとして、Paul Burns氏（Atlantic Lotteriesの戦略＆マーケティング担当シニアマネジャー）、Erik Karmark氏（Western Canada Lottery CorporationのGaming and Operations担当バイスプレジデント）、Greg Bennett氏（Alberta Gaming Liquor & Cannabisの技術製品＆コンプライアンス担当シニアマネジャー）を招へい。IGSAのMark Pace氏（ヨーロッパ担当マネージング・ディレクター）がモデレーターを務めた。 VLT（ビデオ・ロッテリー・ターミナル）とスロットマシンのシステムと機器の統合に携わってきた立場から、Greg Bennett氏は、「G2Sプロトコルはカジノ管理委員会に於いて認証許可を受けており、これを使用することで得られた最大のメリットはゲーム機器に情報をダウンロードできること」だと述べた。「ゲームのダウンロード、OSのダウンロード、請求書アクセプターのダウンロード、カードリーダー、さらにはプリンター等々。非常に広い管轄地区内のすべての場所に、技術者が物理的に出かけてソフトウェアをアップグレードするとしたら数カ月はかかるであろう作業が、数時間でできる。これによりソフトウェアの更新をより...

横浜市調査　ギャンブル等依存症の疑い成人の0.5％

横浜市は4月10日、昨年12月から今年3月にかけて実施していた「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」の結果の取りまとめを公表した。過去１年以内のギャンブル等の経験をもとにした「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は成人の0.5％と推計された（※1）。　　ギャンブル等依存症が疑われる者の、過去1年以内にギャンブル等に投じた額の１カ月平均は25万円、中央値は3万円だった（※2）。ただし、平均額には「証券の信用取引、または先物取引市場への投資」に係る高額案件が含まれている。高額案件を除くと、投じた額の平均額は１カ月に3万円だった（負け額という意味ではない）。また、ギャンブル等依存症が疑われる者（回答者1263人中7人）が過去１年以内に最もよくお⾦を使ったギャンブル等の種目は「パチンコ・パチスロ」（2人）だった。本調査は、横浜市におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握するために市内在住の18歳から74歳の男女を無作為に抽出して実施されたもの。評価にはSOGS（※2）を⽤いた。⽣涯を通じたギャンブル等の経験等について評価を⾏った結果、「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合の推計値は、成⼈の 2.2％（95％信頼区間は1.5％〜3.4％）。ただし、この中には、調査時点で過去1年以上ギャンブル等を⾏っていない者が⼀定数含まれており、報告書は「例えば 10 年以上前のギャンブル等の経験について評価されている場合があることに留意する必要がある」としている。（※1）数値は性別・年齢調整後の値。95％信頼区間は0.3％～1.1％。（※2）調査票では「最近 1 年間、1 月あたり普通はギャンブルにどのくらいお金をかけていますか。勝ったお金は含めずにお答えください」という表現で、投じた金額だけを尋ねている。収支を尋ねているわけではないので、差し引きのマイナス額という意味ではない。（※3）SOGS（The South Oaks Gambling Screen）は、世界的に最も多く⽤いられているギャンブル依存の簡易スクリーニングテスト。12 項⽬（20 点満点）の質問中、その回答から算出した点数が５点以上の場合にギャンブル依存症の疑いありとされる。［調査の概要］〇調査対象：横浜市内の満18歳以上74歳の男女無作為抽出3...

喫煙率は55％　パチンコ・パチスロ遊技客

受動喫煙対策の強化を目的とした改正健康増進法が4月1日から施行された。不特定多数が利用する施設は原則禁煙となり、パチンコホールも喫煙専用室以外では喫煙できなくなった。パチンコホールは「タバコくさい」「喫煙者のオアシス」というイメージが持たれているが、遊技しながら煙草を吸う人の姿はさほど見かけない。実際にはどの程度の遊技客が喫煙者なのか。遊技産業関連のマーケティング提案を行っているシーズ（東京）の発表によると、成人（※1）の喫煙率は19.4％。男性では27.1％、女性では12.0％。年代別に見ると、喫煙率が最も高いのは男性・50代で32.9％。パチンコ・パチスロを遊ばない人の喫煙率は15.1％であるのに対して、パチンコ・パチスロプレイヤー（※2）の喫煙率は55.1％と半数を超え、喫煙者の多さが確認できた。吸っているタバコの種類を見ると、喫煙者全体では喫煙者全体の56.9％は「紙巻きタバコのみ」を吸っているが、遊技参加者と非参加者では、吸っているタバコの種類の違いも見られる。紙巻きタバコのみを吸っている人の割合は、パチンコ・パチスロプレイヤーが40.1%なのに対し、非プレイヤーでは64.0%を占めた。つまり、パチンコ・パチスロプレイヤーは「加熱式タバコ」「電子タバコ」といった新しいカテゴリーのタバコを吸っている人の割合が多い。本調査は、シーズ、エンタテインメントビジネス総合研究所、アミューズメントプレスジャパンが共同で企画・実施した「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2020」のスクリーニング調査（18歳～79歳の男女約30,000人）の一部の速報値。速報値のため、本調査データとは誤差が生じる場合がある。 ※1　調査対象は全国の18歳～79歳の男女で有効回収数は31,539。 ※2　過去1年間にパチンコかパチスロを「1回以上」遊んだ人。今回実施した調査に基づくパチンコ・パチスロプレイヤーの参加人口や新基準機における動向等を含む「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2020」の本調査結果ならびに、調査報告書（書籍発刊）の発表は、2020年5月の予定。出所）シーズ、エンタテインメントビジネス総合研究所、アミューズメントプレスジャパン　「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2020」の速報値

長崎・佐世保IR　事業者公募開始

長崎県は1月7日に「九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針」（以下、実施方針）を策定・公表するとともに、同日、募集要項説明会をYouTubeで開催。22日には募集事項等に関する質問書に対する回答を公表した。実施方針は、IR設置運営事業予定者の選定に当たって、IR整備法第5条に基づき国土交通大臣が定める「IR区域の整備のための基本的な方針」（いわゆる基本方針）に則して、IR施設に係る特定複合観光施設区域の整備の実施に関する方針を定めたもの。募集要項や選定に関する手続き、県が要求するIR施設を構成する施設の種類や機能および規模、懸念事項対策などが記されている。資格審査書類の受付期限は1月28日。第一次審査書類の結果公表後、通過事業者には競争的対話および廉潔性調査を実施し、第二次書類審査、プレゼンテーションと段階的に進められる。ただし参加資格審査通過者が3応募者以下の場合には、一次審査は実施せず、二次審査に進む。県が想定しているスケジュールでは、今年夏から秋頃にIR事業者を選定し基本協を締結する。冬頃までに県とIR事業者で区域整備計画を作成し、佐世保市の同意、長崎県議会の決議を経て、2022年春頃に区域整備計画を国に申請する。国の申請受付期間は今年10月1日から2022年4月28日まで。県の計画が国に認定された場合、2020年代後半にIRの開業を見込んでいる。 IR予定区域は、現在ハウステンボス社が所有する約31ヘクタール。この区域に加え、公共ハーバー・マリーナを含む提案可能港湾区域が示されており、早岐港一体提案も可能。

Amusement ＆ Gaming Research

このブログを検索