Amusement ＆ Gaming Research

長崎県が提出していた特定複合観光施設（いわゆる統合型リゾート、IR）を開発するための区域整備計画を、国が認定しない方針であることを地元メディアが報じた。同県のIR整備計画は、設置運営事業者公募（RFP）に参加登録した5事業者の中から選定したカジノオーストリアインターナショナルジャパン（CAIJ）と県が策定したもの。 国土交通省はIR整備法に基づき、2022年4月28日を期限に区域整備計画の認定申請を受け付け、大阪府と長崎県がこれを提出していた。今年4月14日にようやく大阪府市の「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を認定したが、長崎県の「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」については観光庁が設置した有識者による委員会が審査を継続することとなった。同日の記者会見で斉藤鉄夫国土交通大臣は「審査を継続している具体的な理由については、審査中のため、お答えを差し控えさせていただきたい」と述べるにとどまり、明確な理由は説明しなかった。 長崎県は今年11月17日の県議会の特別委員会で、有識者による審査委員会で、2023年度に入ってから少なくとも７回は県の整備計画についての審査が行われたことを報告したが、県は観光庁とのやりとりの内容や審査が長引いている原因を説明しなかった。 今回報じられた長崎県IR整備計画の不認定について、複数の関係者に取材したところ、確度が高い情報であるとの感触が得られた。 ［関連記事］ ▼ 和歌山IR導入断念　議会が計画申請を否決〔2022-04-24〕 ▼ 大阪市議会　IR整備計画を承認　国へ申請へ〔2022-03-31〕 ▼ 大阪府市 夢洲IR計画案を公表　土壌改良費790億円は市が負担 〔2021-12-27〕

統合型リゾート（IR）区域認定計画の審査をしている観光庁は12月8日、国会内で開かれた立憲民主党の会合で、出席者からの認可の時期についての質問に「現実的に考えると年内というのはなかなか厳しいものがある」と答え、ほぼ可能性がないとの認識を示した。 大阪府・市と長崎県はそれぞれ統合型リゾート（IR）の開設を目指し、2022年4月28日の期限までに区域整備計画の認定申請を提出した。現在、国土交通大臣が設置した外部有識者による「特定複合観光施設区域整備計画審査委員会」が審査をおこなっている。 観光庁はもともと認定の時期を決めていないが、大阪府・市も長崎県も2022年中の認可を想定し、大阪府・市は2029年秋から冬頃、長崎県は2027年秋の開業を目指している。 大阪IRの候補地である人工島・夢洲については、土壌汚染対策や軟弱地盤の改良が必要なことが明らかになったことが審査の長期化に影響していると思われる。 長崎県の区域整備計画最終案は、初期投資額約4383億円のうちの6割にあたる2630億円を国内外の金融機関からの借り入れるとしているものの主幹事金融機関の具体名が記されておらず、提出直前の4月14日に開催された佐世保市議会の特別委員会でも委員からこれを疑問視する意見が出ていた。 

統合型リゾート（IR）の誘致を目指し、選定した事業者と共同し区域整備計画を作成してきた和歌山県は、4月28日が期限となっている国への区域認定申請を断念した。 4月20日に開催された県本議会で、区域整備計画を国に申請する議案が賛成18人、反対22人で否決された。その前日に開催された県IR対策特別委員会も、区域整備計画を国に申請する議案を反対多数で否決していた。特別委員会でも本会議でも、「IR事業者の資金調達計画が不確実」「協力企業についての情報の開示が不十分」といった批判がなされていた。 もともとIR導入に賛成派だった議員や経済界も今回の整備計画申請に関して反対派にまわった背景には、IR導入を実現する別のシナリオも一因だ。それは、「今回のCNV案は国土交通省で不合格になるはず。それを提出してしまうと、2次募集があった時に和歌山がこれに再チャレンジする機会を失う。よって、今回は申請しない方が良い」というもの。 県とIR事業者クレアベストニームベンチャーズ（CNV）の資金調達は、初期投資額4700億円の30％である約1450億円を出資（CNVが27.5％、Clairvest Group Inc.が27.5％、シーザーズ・エンターテインメントが5％、少数株主が40％）し、70％の約3250億円を借り入れる計画。借り入れはクレディ・スイスがアレンジャー（MLA=ファイナンス組成をリードする金融機関）として国内外の金融機関と交渉する予定だった。   仁坂知事は県議会冒頭の一般質問に、「これまで計4回にわたり開催されたＩＲ対策特別委員会において、事業計画を実現するうえで核となる資金計画の内容が不透明である、とのご指摘を頂き、私自身もそのご指摘は尤もであると考えまして、事業者に対し直接対話をし、県議会のご指摘などを説き、より確実性の高い資金計画を示すよう強く求めてきました」としたうえで、結果的には「資金計画も充実し、十分国の審査に耐えられるようになっていると私は思います」と述べていた。 県議会で整備計画の申請が否決されたことについては、「経済、雇用の力もまだまだ十分でなく人口の減少も大きい和歌山を反転攻勢に転ずるエンジンを形成するということができなくなりました」「何とか国へ申請しても恥ずかしくないようここまで持ってきたのに残念」と語るとともに、「ここま...

長崎県議会は4月20日、統合型リゾート（IR）を誘致するための区域整備計画を国に申請する議案を可決した。これに先立つ15日、IR施設が建設される予定の佐世保市市議会が整備計画に同意する議案を可決していた。 IR設置運営事業者に選定されているカジノオーストリアインターナショナルジャパン（CAIJ）は佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」に隣接する区域32.2haに施設床面積合計約12万平米のIR施設を開発し、開業5年目の2031年度に年間約2716億円の売上（このうちゲーミング収益が74％）を見込んでいる。 大阪府市と和歌山県では整備計画の審議の中で開業資金の借入に関して金融機関名が挙げられていた（大阪府市は三菱UFJ銀⾏と三井住友銀⾏、和歌山県はクレディ・スイス）のに対して、佐世保市議会・長崎県議会ではこれが明かされてこなかったことで「不透明」との批判もあった。 初期投資額約4383億円のうち自己資本は約1753億円（CAIJが約80％、国内企業が約20％）。借入金約2630億円については、4月12日に公表された整備計画最終案に「選定中」として金融機関名の記載がない。しかし、プライベートエクイティ等運用会社、外資系事業会社、国内大手企業・九州内企業、CBRE社から合計して資金調達総額以上のコミットメントレター等を取得しているとしている。 最終案でCAIJの資金調達を支援することが明らかになったCBRE（米国）は事業用不動産サービスで世界最大手で、大型不動産開発やカジノ業界の投資銀行業務で実績がある。 ［関連記事］ ▼ 和歌山IR導入断念　議会が計画申請を否決〔2022-04-24〕 ▼ 大阪市議会　IR整備計画を承認　国へ申請へ〔2022-03-31〕 ▼ 大阪府市 夢洲IR計画案を公表　土壌改良費790億円は市が負担 〔2021-12-27〕

大阪市議会は3月29日、府と市が人工島・夢洲への誘致を目指すIRの整備計画を賛成多数で可決した。府議会はすでに24日に整備計画を可決している。両議会の承認を得られたことで、4月28日を期限とする国（国土交通省）への整備区域認定を申請する。 夢洲IRは、大阪IR株式会社により設置運営される計画で、初期投資額は約1兆800億円。中核株主となる日本MGMリゾーツ（出資割合約40％）とオリックス（同40％）のほか、関西地元企業を中心とする少数株主20社（各社の出資割合は5％未満）が約5300億円を出資。約5500億円がプロジェクトファイナンスによる借⼊で、三菱UFJ銀⾏と三井住友銀⾏からコミットメントレターを取得している。 開業時期については、工程が最も早く進捗した場合、2029年秋から冬頃を想定している。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束状況、IR事業の税制上の取り扱いおよびカジノ管理規則の整備状況、夢洲の地盤性状への対応状況、工事環境等によっては、1年から3年の遅れが生じる可能性がある。 開業3年目期のIR事業全体の売上高は約5200億円（約44億ドル）を見込んでいる。このうちカジノ部門の収益が約8割の4200億円（約33億ドル）を見込む。 イメージパース 夢洲IRのカジノ部門の収益見込み4200億円（約33億ドル）はかなり挑戦的な数字だ。 ラスベガス・サンズ社の子会社が運営する主要IR施設の、2019年のゲーミング収益は、マカオの「The Venetian Macao」が28.8億米ドル、シンガポールの「Marina Bay Sands」が21.7億ドル。いずれも世界トップレベルのカジノ施設で、2019年時点で「The Venetian Macao」のゲーミングフロア面積は3.47万平米、テーブルゲームが650台、スロットマシンおよびETGs（Electronic Table Games）が1810台。「Marina Bay Sands」のゲーミングフロア面積は1.48万平米で、テーブルゲーム610台、スロットマシンおよびETGsが2690台だった。 これらIR施設と比較しても、夢洲IR内のカジノ施設の面積は暫定計画値で6.51万平米（ゲーミング区域の面積は暫定計画値2.31万平米）で、テーブルゲームを470台、スロットマシンおよびETGsを...

和歌山県が公表した「和歌山県特定複合観光施設区域整備計画（案）」によると、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」への導入を目指しているIRの開業目標は2027年で、国内最初のIR開業になる可能性がある。 　 外観の建築デザインコンセプトは「和歌浦にそびえ立つ現代の鳥居」。「和歌山が誇る日本古来からの自然美や文化、精神性等を来訪者に強く感じてもらうため」と説明されている。県が公開した資料内のパースには「Steelman Partners」の表記があることから、本文中に記述はないものの、多くのカジノリゾート建築を手がけた世界的な建築家Paul Steelman氏率いるSteelman Partners, LLP.（米国ネバダ州）が建築設計を担当すると思われる。 　 MICE施設は国際会議場と展示等施設に大別され、国際会議場は6,000人以上を収容できる大会議場のほか、計6,000人以上を収容する中小会議室から成る。展示等施設は国内初のエクステンション型アリーナ。MICE施設の実施体制は、専門会社をはじめとするMICE運営コンソーシアムへの委託。 　 宿泊施設は米カジノ事業者であるシーザーズ・エンターテインメント社に運営を委託。同社の「シーザーズ・パレス」ブランドで、VIP Suite、Players Suiteなど複数タイプの客室で構成。総客室数は2546室。このうちスイートルームが24％を占め、国際的なIR施設と比較しても高い割合とする。計画では「開業当初は中国や韓国などのアジア諸国の顧客層が中心になることを想定しているが、シーザーズ・エンターテインメントの協力も得て、欧米豪からの顧客も主要ターゲットとして見込む」としている。 　 中核施設のひとつである「来訪及び滞在促進施設」として、プールドーム、キッズ広場、ナイトクラブ、eスポーツセンター、超人競技センター、先端医療センター、屋上農園などが計画されている。 　 カジノ施設はIR事業者が直接運営しなければならないため、SPC（仮称・和歌山IR株式会社）構成員の一員であるシーザーズ・エンターテインメントがSPCに対して運営ノウハウを提供する。カジノ事業部門は合計約2,800人を採用予定で、うち2,000人がディーラー。国内にカジノ産業がないため、当初はシーザーズ・エンターテインメントの人材活用と国内外ネット...

和歌山県のIR区域整備計画案を審議していた県議会IR対策特別委員会で2月7日、設置運営事業者に選定されているクレアベストニームベンチャーズ（CNV）の調達計画やIR運営事業主体の構成企業が説明された。これを受け県は、県民に広く意見を求めるパブリックコメントを2月9日から、県民への説明会を2月末から3月上旬に実施することを決めた。  パブリックコメントも公聴会も、昨年11月下旬から実施する予定だったが、11月19日に開かれた県IR対策特別委員会で、事業主体となる特別目的会社（SPC）の構成や資金調達計画について明確に示されなかったことなどから延期されていた。県と事業者（CNV）は共同でIR区域整備計画を策定し、議会の承認を経て国土交通省へ提出することになるが、提出期限である4月28日が迫っている。  報道によると、初期投資額約4700億円のうち、CNV（※1）およびカナダの投資会社クレアベストグループ、米カジノ事業者シーザーズ・エンターテインメント（※2）が計約870億円（全体の約18.5％）を出資。このほかゼネコンの西松建設など複数の企業がコンソーシアムメンバーとなり計約580億円を出資予定。さらに、金融大手クレディ・スイスを主幹事とする銀行団から約3250億円を借り入れる計画だが、融資に応じる金融機関名などは明かされなかった。  ※1： CNVの親会社はパシフィックリゾーツ社 であり、Clairvest Group Inc. （カナダ）ではない。  ※2：米の老舗カジノ事業者シーザーズ・エンターテインメントは、2019年に米カジノ運営会社エルドラド・リゾーツに約9200億円で買収され、米最大級のカジノ運営グループの1ブランドになった。    ［和歌山IR 関連記事］ ▼ 和歌山IR　CNVは1月末までに資金調達計画を示せるか？ 〔2021-12-25〕 ▼ 和歌山IRプロジェクトにシーザーズが参加 〔2021-10-06〕 ▼ 和歌山IR　クレアベストが提携企業を発表 〔2021-06-08〕 ▼ 和歌山県IR　クレアベスト提案は雇用創出1.4万人 〔2021-06-02〕 ▼ 和歌山県　統合型リゾート事業者公募　クレアベストを優先権者候補に決定 〔2021-06-02〕 ▼ サンシティが和歌...

　大阪府と市は12月21日、大阪市会特別委員会質で開催された会議で、ＭＧＭ・オリックス コンソーシアムと共同して策定した「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（案）」の骨子を公表した。 　計画案骨子によると、開業目標は2029年秋から冬ごろ。初期投資額は約1兆800億円（税抜）で、このうち建設関連投資が約7800億円、その他初期投資額が約3000億円。年間売上は約5200億円で、このうちゲーミング売上が8割の約4200億円を見込んでいる。 　IR事業者として予定されている「大阪IR株式会社」は約5300億円を出資。中核株主である日本MGMリゾーツ（出資割合約40％）、オリックス（同40％）のほか、関西地元企業を中心とする少数株主20社（各社の出資割合は5％未満）が示された。構成員企業は岩谷産業、大阪瓦斯、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス、サントリーホールディングス、JTB、ダイキン工業、大成建設、大和ハウス工業、竹中工務店、南海電気鉄道、西日本電信電話、西日本旅客鉄道、日本通運、パナソニック、丸一鋼管、三菱電機、レンゴー。初期投資額のうち残りの約5500億円がプロジェクトファイナンスによる借⼊で、三菱UFJ銀⾏と三井住友銀⾏からコミットメントレターを取得している。 　また会議では、夢洲のIR建設予定地には土壌汚染があることおよび液状化の危険性があることが判明していることに対して、「IR事業用地としての適性確保が必須」として、土地所有者である市がこの土壌改良（土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去）の概算費用約790億円を負担する考えが示された。

和歌山県は現在、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」に導入を目指している統合型リゾート（IR）について、設置運営事業者に選定したクレアベストニームベンチャーズ（CNV）と共同して、国土交通省に提出する「区域整備計画案」を策定中。しかし、この計画案をめぐり、県議会内の合意形成に遅れが生じている。 これに加えて、IR誘致の是非を問う住民投票の実施を求める市民団体が、投票条例の制定を求める署名2万筆以上を集めた。これは法定必要数の3倍を上回る。市民団体は12月9日に市選挙管理委員会に提出、年明けに条例の制定を市長に請求する考え。これは横浜市の動きとよく似ており、横浜市で投票条例が議会で否決されたのと同じように、和歌山市でも否決される可能性が高いと見られている。 国土交通省への区域整備計画案の提出期限は2022年4月28日であり、提出前に県議会の承認を経なければならないため、合意形成の遅れは深刻な事態を生む可能性がある。 そもそも県はIR導入について、11月25日から県内14会場での県民への公聴会（説明会）をスタートし、この計画案の概要などを説明し質疑も受けるとしていた。また、同日に計画案を公表し、県民から意見を募集するパブリックコメントを実施する予定だった。 しかし、11月19日に開催された県IR対策特別委員会で素案が説明された際に、事業主体となる特別目的会社（SPC）の構成や資金調達計画について明確に示されなかったことなどを理由に、出席した議員から公聴会とパブリックコメントの実施を延期すべきとの声が上がった。これを受け委員会は、公聴会とパブリックコメント延期を決議した。 12月の県議会定例会でもIR誘致についての厳しい意見や質問が挙がった。 奥村規子議員（共産）はCNVについて、「（RFPの）応募段階と、（優先権者に選定され）基本協定を結んだあとの8月25日では、社名は同じでも中身が別の会社になっているのではないか」と株主構成が大きく変わり、実権がニームパートナーズのプラシャント・グプタ（Prashant Gupta）氏からパシフィックリゾーツのエディー・ウー（Eddie Woo）氏に移ったと指摘（※1）。選定委員会による審査のやり直しと、パシフィックリゾーツ社に対する県による適格性予備調査を求めた。 田嶋久嗣理事は、株主の追加変更や増資などは「県...

長崎県と県から統合型リゾート（IR）設置運営事業者に選定されたカジノオーストリアジャパンによる「区域整備計画」の素案が12月10日の長崎県議会の総務委員会で示された。 テレビ長崎など現地メディアによると、素案はカジノオーストリアジャパンが事業者公募に提出したものから施設の配置や外観のデザインなどが大幅に修正されていた。 事業者公募の時点から県が検討を求めていた、空港から早岐（はいき）港への新たな海上交通手段も盛り込まれており、「約30分で運行する高速艇と約70分で運行する遊覧船」の2つで輸送する。また、カジノオーストリアジャパンは港や県道のインフラ整備に必要な約147億円を拠出する。 この日の委員会では、IR予定地のハウステンボス周辺の交通渋滞対策についての質問が集中した。

和歌山県は11月19日、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」への導入を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）」について、11月25日から予定してたパブリックコメントと県民への公聴会の延期を決定した。 県は現在、設置運営事業者に選定したクレアベストニームベンチャーズ（CNV）と共同して、来年4月28日までに国土交通省に提出する「区域整備計画」を策定中。 11月25日から12月5日にかけて県内14会場で、IR導入についての公聴会（説明会）を開き、この計画案の概要などを説明し質疑も受けるとしていた。また、計画案を公表し県民から意見を募集するパブリックコメントを実施する予定だった。 しかし11月19日に開かれた県IR対策特別委員会で、事業主体となる特別目的会社（SPC）の構成や資金調達計画について明確に示されなかったことなどから、公聴会とパブリックコメントの延期を決議した。 委員会は来年2月の議会への計画案提案に間に合わせるため、1月早期に公聴会とパブリックコメントを実施したい考え。

8月22日に行われた横浜市長選挙で、IR誘致撤回を掲げて立候補した山中竹春氏が勝利し、9月上旬に予定されていたIR設置運営事業者の選定が中止されたことは記憶に新しい。横浜市は5月17日を参加資格審査書類の提出期限にして、「特定複合観光施設設置運営事業」の設置運営事業者公募（RFP）を実施していた。このRFPに参加したゲンティン・シンガポール・リミテッドを代表企業とするコンソーシアムには、綜合警備保障、鹿島建設、竹中工務店、大林組とともにセガサミーホールディングスが名を連ねていたので、遊技業界関係者も注目していたはずだ。 　横浜市のIR構想は消えたが日本のIR構想が消えたわけではなく、国土交通省は10月1日から区域認定申請の受付を開始した。 　IR整備のこれまでの流れと、主要自治体の状況を整理する。 ▼IR推進法と実施法の成立 　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：IR推進法案）は2013年12月に国会に提出され翌年６月に衆議院内閣委員会で審議入りしたものの、秋の衆議院解散によって廃案になった。IR議連がこれを国会に再提出したのは2015年4月28日。審議はなかなか進まず、成立したのは2016年12月。IR推進法はあくまでもIRについての基本的な考え方を示した上で、「政府はIR推進法の成立から1年後をめどに、IR整備に必要な法制上の措置を講じなければならない」旨を規定した法律。 　IR推進法の成立を受けて内閣の特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）によって策定された「特定複合観光施設区域整備法案」（通称：IR整備法案、IR実施法案）は、2018年4月27日に閣議決定し国会に提出されて、同年7月20日に成立した。IR整備法で定められた認定区域整備計画の数の上限は3カ所。認定申請に当たっては、都道府県はその議会の議決及び立地市町村の同意、政令市はその議会の議決が要件とされた。 　IR区域整備の意義や目標、区域認定に関する基本的な事項等を規定した「基本方針案」が策定・公表されたのは2019年4月。IR区域認定を申請する都道府県等は、「基本方針」に示された認定基準に従って、IR事業者の募集・選定手続等を定めた「実施指針」を作成し、公募によりIR事業者を選定するという流れになる。 　「基本方針」が成立したのは2020...

長崎県は8月10日、佐世保市ハウステンボス内に導入を目指している「九州・長崎特定複合観光施設」（いわゆる統合型リゾート, IR）の設置運営事業者の優先交渉権者（事業予定者）に、カジノオーストリア（CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN）を選定したと発表した。今後、県と優先交渉権者の間で基本協定の締結に向けた協議を行い、基本協定の締結によって、設置運営事業予定者として正式に決定する。 事業者公募は5事業者が資格審査を通過し、カジノオーストリア、オシドリ、ニキ・チャウフーの 3事業者が1次審査を通過 。3事業者とも6月に 2次審査に必要な書類を提出 した。 1次審査でのカジノオーストリアの合計得点は、上位2事業者に大きく離され、通過3事業者のうちで最低点。全体コンセプト（配点60点）、運営能力（配点150点）、財務能力（配点90点）の3項目のうち、運営能力は28.4点で参加5事業者の中で最低点だった。 2次審査では20項目（それぞれ配点は異なる）・合計1000点で評価されたが、カジノオーストリアは配点が大きい「IR区域全体の基本的な整備方針」で高得点を獲得し、他の項目で大きな失点をしていないことで合計点で1位（697点）となった。 2次審査の20項目の中で比較的配点が高い（70点万点以上）4項目の中で、カジノオーストリアが他2事業者よりも劣ると評価されたのは、「事業運営能力（事業実施体制、実績、ノウハウ等）」と「財務安定力、資金調達の確実性」の2項目だった。   ［関連記事］ ▼ オシドリ　長崎県のIR事業者選定から撤退を表明　選考プロセスに不満訴え ▼ 長崎・佐世保IR　3事業者がRFP二次審査書類提出 〔2021-06-30〕  

長崎県が実施しているIR設置運営事業者公募（RFP）に参加していたオシドリ（Oshidori International Development）は8月6日、「 長崎県が課すIRにおける開発・運営上のルールを改善せず、RFP（公募・選定）プロセスが倫理的かつ公平公正に実施されない限り、長崎IRのRFPへの参加を取りやめる 」という声明を発表した。 同社は、「長崎県が課す制約の多くが不合理であり、現状では合理的かつ効果的な方法で事業を行うことが出来ないという判断」に至ったいう。また、「RFPのプロセスにおいて複数の倫理的不正の疑いが拭えない場面に遭遇」したとして、「清廉潔白かつ、専門性、透明性が担保された選考プロセス以外は参加を希望しない」と選考プロセスを批判した。  

和歌山県がIR設置運営事業者の優先権候補者に決定したクレアベストニームベンチャーズ（以下、クレアベスト）の提案の概要が公表された。  概要によると、特定複合観光施設の延床面積は約56.9万平米で初期投資額は約4700億円。運営等により約1万4000人の雇用創出を見込んでいる。  中核施設のうち「MICE施設」は、4.5万平米の国際会議場、14.3万平米の展示等施設（展示スペースは6万平米）。魅力増進施設は、日本遺産ミュージアム、和食レストラン、eスポーツ施設、アーバンスポーツパーク、インドアスカイダイビングなどが提案されている。宿泊施設の延べ床面積は約21万平米・約2700室。カジノ施設の延べ床面積は約3.8万平米（カジノ行為区画は床面積合計の3％以内）。  開業4年目（2030年）における経済波及効果（運営等）は約2600億円、目標来訪者数は約1300万人でうち外国人は約300万人、都道府県納付金は約230億円、都道府県入場料は約120億円。  ここに示された「初期投資額」が建設費用を指すのだとしたら、これはシンガポールのマリーナベイ・サンズ（以下MBS）の約5800億円より低く、リゾートワールド・セントーサ（以下RWS）の約4600億円とほぼ同水準。 「雇用創出」が直接雇用を指すか間接雇用を含むか不明だが、直接雇用を指すとしたら、MBSの約9000人より多く、RWSの約14000人に匹敵することになる。 都道府県納付金はカジノ収益（GGR）の15％であることから、開業4年目の年間カジノ収益を約1533億円と見込んでいると推測できる。なお、MBS、RWSの開業4年目（2013年）のカジノ収益はそれぞれ約2500億円、約1800億円だった。  クレアベストグループはカナダ・トロントに本社を置く投資会社で、北米を中心にカジノ業界に投資している。  

和歌山マリーナシティにおいて特定複合観光施設（いわゆる統合型リゾート：IR）の設置運営事業者の公募・選定手続きを進めてきた和歌山県は6月2日、クレアベストニームベンチャーズ株式会社及びClairvest Group Inc.のコンソーシアムを優先権者候補に決定したと公表した。 事業者公募には期日である昨年4月30日までにクレアベストニームベンチャーズ（以下、クレアベスト）とサンシティグループホールディングスジャパン（以下、サンシティ）の2者が参加資格審査書類を提出したが、今年5月12日にサンシティが事業者公募からの撤退を表明した。 応募事業者がクレアベスト1者になったことで、仁坂県知事は18日の記者会見で、事業者を選ばずにIR誘致を断念する可能性もあると言及していたが、最終的には計画の実現を目指す決断をした。 県によると、県が設置した事業者選定委員会は3回の提案審査を行うとともに、これと併行して、カジノ事業の免許の基準を踏まえ適格性を確認するための予備調査を実施済み。4月30日に同委員会は、クレアベストよりサンシティの評価点が高いと報告していた。 今後、県は和歌山市及び和歌山県公安委員会との協議を経て、優先権者を選定する。 　　　＊　　　＊　　　＊ ［関連記事］ ▼ サンシティが和歌山IRから撤退を公式表明 　2021-05-13 ▼ 日本IR導入の現状　RFPプロセスにあるのは4自治体 　2021-01-28　

日本でIR（カジノを含む統合型リゾート）事業への参入を目指していたギャラクシー・エンターテインメント・グループは5月17日、横浜市が実施している「特定複合観光施設設置運営事業」の設置運営事業者公募（RFP）への応募を見送ると表明した。この日が同公募の参加資格審査書類の提出期限だった。 同社はマカオでIR「ギャラクシー・マカオ」などを運営するIR事業者で、モナコ公国の総合レジャー事業者であるモンテ・カルロ・ソシエテ・デ・バン・ド・メール（SBM）と提携して数年前から日本市場への参入を検討し、横浜市の事業者公募への参加を表明していた。 17日にリリースした文書では、「日本におけるライセンス取得へ向けた取組に関しては継続」するとしている。 同社は横浜以外に、愛知県、東京都などに関心を持っていると見られているが、両自治体は現時点で事業者公募の実施を表明しておらず、2022年4月28日を期限とする国土交通省への区域認定申請（最大3カ所を上限にIR区域を認定するいわゆる「第1ラウンド」）に間に合う可能性はほぼない。

現在、日本ではIR導入を目指す4つの自治体が事業者公募～選定プロセスにある。IR導入を正式表明し事業者公募（RFP）を始めているのは横浜市、大阪府市、和歌山県、長崎県の4箇所。かつて国内外から動向が注目されていた東京都は現時点で事業者公募をスタートしておらず、自治体が国土交通省に区域整備計画の認定を申請する期限（2022年4月28日まで）に間に合う可能性はほぼない。よって、上記4箇所の中から最大3箇所が選ばれることになる。 横浜市は2月15日時点でRFPの参加資格審査を通過した事業者は1者。資格審査書類の受付期間は5月17日まで。 大阪府市は追加募集を行ったが4月6日の期日までに応募はなく、MGM・オリックスコンソーシアムに7月頃までに提案書類の提出を求め、9月頃までに同者を設置事業者とするか否かを決定する。 和歌山県は昨年3月にRFPの参加資格審査書類の提出を締め切り、5月に2者が審査を通過したと公表。この時点では2020年11月中旬に優先権者を決定するとしていたが、このスケジュールは「2021年春」と延期された。仮にこのスケジュール通りに進んでいるなら、すでにコンソーシアム構成員の資格審査も終えていることになり、近日中に何らかのアナウンスがあるはずだ。 長崎県は4箇所の中でもっとも着実にプロセスを進めていると見られる。今年1月に開始したRFPの登録資格審査を応募5事業者すべてが通過。3月19日に1次審査で絞り込まれた3事業者名を公表した。2次審査の書類提出期限は6月で、8月には事業者を決める予定。 4月21日と22日の2日間にわたってオンラインで開催された『Japan IR FORUM』に登壇した美原融氏（特定非営利法人ゲーミング法制協議会理事長）は、IR事業者は市場環境が好転していない状況の中で日本への投資の確約をしなければならず、特に横浜市の募集要項の要求は高いハードルだと指摘した。また、国が区域整備計画の認定申請期間を延長する可能性は極めて低いとの見解を述べた。

長崎県が2月12日、九州・長崎特定複合観光施設（いわゆるカジノを含む統合型リゾート、IR）の設置運営事業者公募（RFP）に参加登録した5事業者名を公表した。参加登録事業はは下記の通り（五十音順）。 ① オシドリ・コンソーシアム　（代表企業名：Oshidori International Holdings Limited） ② CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN　（代表企業名：CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社） ③ CURRENTグループ　（代表企業名：CURRENT 株式会社） ④ NIKI Chyau Fwu(Parkview) Group　（代表企業名：株式会社 THE NIKI） ⑤ ONE KYUSHU　（代表企業名：株式会社 ＴＴＬリゾーツ） オシドリ・インターナショナルは先月、本RFPにあたり米国のカジノ事業者モヒガン・ゲーミング＆エンターテイメントとパートナーシップ締結を発表。 カジノオーストリアインターナショナルはオーストリアのカジノ運営企業で25のカジノ施設を運営している。 CURRENTグループはマカオでカジノホテルを運営するサクセス・ユニバースと提携している。 NIKI Chyau Fwu(Parkview) Groupはコンソーシアム内のカジノ事業者名を公表していない。 ONE KYUSHUはピクセルカンパニーズとTTLリゾーツが中心のコンソーシアムで、昨年8月にフランスのカジノ運営事業者パルトゥーシュ（Groupe Partouche SA）との提携を発表している。

佐世保市にIR（カジノを含む統合型リゾート）の導入計画を進めている長崎県が1月7日に開始した事業者公募には、資格審査書類の受付期限である1月28日までに5事業者の応募があった。 かねてより参加を表明した4事業者の他、新たに名乗りを上げたのはTHE NIKI（東京都）とチャウフー（パークビュー）グループによるコンソーシアム、NIKI & Chyau Fwu(Parkview) Groupだったことが分かった。 同コンソーシアムがウェブサイトで公開した情報によると、THE NIKIは二期リゾート（栃木県）が運営していたリゾートホテル「二期倶楽部」（栃木県那須郡、2017年に営業を終了）を源流とする企業。チャウフー（パークビュー）グループは台湾の建設・開発会社であるChyau Fwuを起源とする企業で、上海、台北、シンガポール、沖縄、ニセコなどで開発実績がある。