現在、日本ではIR導入を目指す4つの自治体が事業者公募～選定プロセスにある。IR導入を正式表明し事業者公募（RFP）を始めているのは横浜市、大阪府市、和歌山県、長崎県の4箇所。かつて国内外から動向が注目されていた東京都は現時点で事業者公募をスタートしておらず、自治体が国土交通省に区域整備計画の認定を申請する期限（2022年4月28日まで）に間に合う可能性はほぼない。よって、上記4箇所の中から最大3箇所が選ばれることになる。
横浜市は2月15日時点でRFPの参加資格審査を通過した事業者は1者。資格審査書類の受付期間は5月17日まで。
大阪府市は追加募集を行ったが4月6日の期日までに応募はなく、MGM・オリックスコンソーシアムに7月頃までに提案書類の提出を求め、9月頃までに同者を設置事業者とするか否かを決定する。
和歌山県は昨年3月にRFPの参加資格審査書類の提出を締め切り、5月に2者が審査を通過したと公表。この時点では2020年11月中旬に優先権者を決定するとしていたが、このスケジュールは「2021年春」と延期された。仮にこのスケジュール通りに進んでいるなら、すでにコンソーシアム構成員の資格審査も終えていることになり、近日中に何らかのアナウンスがあるはずだ。
長崎県は4箇所の中でもっとも着実にプロセスを進めていると見られる。今年1月に開始したRFPの登録資格審査を応募5事業者すべてが通過。3月19日に1次審査で絞り込まれた3事業者名を公表した。2次審査の書類提出期限は6月で、8月には事業者を決める予定。
4月21日と22日の2日間にわたってオンラインで開催された『Japan IR FORUM』に登壇した美原融氏（特定非営利法人ゲーミング法制協議会理事長）は、IR事業者は市場環境が好転していない状況の中で日本への投資の確約をしなければならず、特に横浜市の募集要項の要求は高いハードルだと指摘した。また、国が区域整備計画の認定申請期間を延長する可能性は極めて低いとの見解を述べた。
厚生労働省は11月20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。厚労省は「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」と説明している。 健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」が11月20日開催した総会で、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とすることが提案された。厚労省は来年度の診療報酬改定に向けて結論を出すという。21日に共同通信が報じた。 中医協の総会で提示された資料によるとギャンブル等依存症の外来患者数、入院患者数は2014年度以降増え続けており、2017年度の外来患者は2014年比73・3％増の3499人、このうち69・9％が継続外来患者。2017年度の入院患者は2014年比で36・6％増加し280人だった。 これはギャンブル等依存症者が増えているということではなく、社会的な関心の高まりと、対応する医療機関の増加によるものだろう。7月に開催された中医協総会で事務局の医療課長も患者数推移の資料を指し「診断がつき始めたというか、登録され始めたということだと思われる」と説明している。 ギャンブル等依存症を外来診療している医療機関数は、2015年度には432だったが、2017年度には539と増えている。いずれも資料作成は障害保健福祉部 精神・障害保健課。 診療報酬については、公益社団法人全国自治体病院協議会が次期改定に対する要望を取りまとめ、6月に厚生労働省保健局に提出している。この中で「依存症集団療法」の算定対象を拡大し、現行の薬物依存症患者にギャンブル依存症患者を加えるよう要望している。 今回、次期診療報酬改定で効果的な治療方法に係る評価が新設される可能性が出てきたのは、「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」（厚労省）ためだ。 11月20日の中医協総会で提示された資料によると、2016年度から2018年度に行われた日本医療研究開発機構（AMED）研究「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究」（研究開発代表者：松下 幸生・久里浜医療センター副院長）において開発されたギャンブル依存症に対する...
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