日本IR導入の現状　RFPプロセスにあるのは4自治体

現在、日本ではIR導入を目指す4つの自治体が事業者公募～選定プロセスにある。IR導入を正式表明し事業者公募（RFP）を始めているのは横浜市、大阪府市、和歌山県、長崎県の4箇所。かつて国内外から動向が注目されていた東京都は現時点で事業者公募をスタートしておらず、自治体が国土交通省に区域整備計画の認定を申請する期限（2022年4月28日まで）に間に合う可能性はほぼない。よって、上記4箇所の中から最大3箇所が選ばれることになる。横浜市は2月15日時点でRFPの参加資格審査を通過した事業者は1者。資格審査書類の受付期間は5月17日まで。大阪府市は追加募集を行ったが4月6日の期日までに応募はなく、MGM・オリックスコンソーシアムに7月頃までに提案書類の提出を求め、9月頃までに同者を設置事業者とするか否かを決定する。和歌山県は昨年3月にRFPの参加資格審査書類の提出を締め切り、5月に2者が審査を通過したと公表。この時点では2020年11月中旬に優先権者を決定するとしていたが、このスケジュールは「2021年春」と延期された。仮にこのスケジュール通りに進んでいるなら、すでにコンソーシアム構成員の資格審査も終えていることになり、近日中に何らかのアナウンスがあるはずだ。長崎県は4箇所の中でもっとも着実にプロセスを進めていると見られる。今年1月に開始したRFPの登録資格審査を応募5事業者すべてが通過。3月19日に1次審査で絞り込まれた3事業者名を公表した。2次審査の書類提出期限は6月で、8月には事業者を決める予定。 4月21日と22日の2日間にわたってオンラインで開催された『Japan IR FORUM』に登壇した美原融氏（特定非営利法人ゲーミング法制協議会理事長）は、IR事業者は市場環境が好転していない状況の中で日本への投資の確約をしなければならず、特に横浜市の募集要項の要求は高いハードルだと指摘した。また、国が区域整備計画の認定申請期間を延長する可能性は極めて低いとの見解を述べた。

このブログの人気の投稿

メルコリゾーツ　2025年にスリランカでカジノ施設開業目指す

マカオで「シティ・オブ・ドリームズ」などのカジノを含む統合型リゾート（IR）を運営するMelco Resorts & Entertainment（以下、メルコ）は4月30日、スリランカのJohn Keells Holdings（以下、ジョン・キールズ）とのパートナーショップを発表した。ジョン・キールズはコロンボ証券市場に上場するスリランカ最大規模の複合企業グループで、メルコはジョン・キールズがコロンボ中心部で進めている10億米ドル（約1545億円）規模のIR開発プロジェクト「Cinnamon Life Integrated Resort」（2019年に部分開業）に参画する。メルコとのパートナーシップにより同IRのブランド名は「City of Dreams Sri Lanka」に変更され、客室数800室以上のホテル、リテール、飲食店、MICE、そしてカジノを含むリゾートになる。メルコが全額出資した子会社は、すでにスリランカ政府から20年間のカジノライセンス付与されている。メルコは「City of Dreams Sri Lanka」のカジノフロアと、ホテルの最上階の113室を運営する。同社の発表によると、カジノへの初期投資額は約1億2500万米ドル（約193億円）。ノンゲーミング施設の完成は最終段階にあり、2024年第3四半期（7月-9月）の完成予定。カジノ施設の開業は2025年の半ばを見込んでいる。メルコの会長兼最高経営責任者であるローレンス・ホー氏は、「私たちはスリランカには計り知れない可能性があると信じており、この機会は私たちの既存の不動産ポートフォリオを補完するものです。City of Dreams Sri Lankaはスリランカの観光需要を刺激し、経済成長を促進する触媒として機能することが期待されています。私たちはこの事業を確実に成功させるために、パートナー企業およびスリランカ政府と緊密に協力し続け、地元社会と経済に大きくプラスの影響を与えることを期待しています。」とコメントしている。スリランカ最大の都市コロンボには、政府ライセンスのもとに営業している地元資本のカジノが4軒が営業している。このうち3軒の客層は明らかに外国人（主としてインド市場）が大多数を占め、「City of Dreams Sri Lanka」の開...

スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

スリランカの実質的な首都機能を担う最大都市コロンボにあるカジノ『BALLY’S COLOMBO』が10月18日から27日の10日間、開業24周年を記念するイベントを開催した。by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) スリランカはインド南端のインド洋の島国で、欧米人の間では美しいビーチを持つリゾート地として人気が高い。日本では「セイロン島」という呼び名のほうが知られているかもしれない。紅茶（セイロン・ティー）の産地として知らない人はいないだろう。女性の間では、世界三大医学の一つとされる「アーユルヴェーダ」の本場として有名だ。バンダラナイケ国際空港からクルマで約40分のコロンボには現在、スリランカ政府からライセンスを得て営業しているカジノが3軒。その中でもっとも長い経験を持ち、もっとも規模が大きいのがBALLY’S COLOMBO（バリーズ・コロンボ）だ。その前身は1994年に開業した、当時スリランカ唯一のカジノ。なお、他の2つのカジノのうちひとつはBALLY'S系列だ。 BALLY’S COLOMBOにはゲーミングテーブルが約100台、ゲーミングマシン（スロットマシンとETG）が約100台。テーブルゲームはバカラ、ブラックジャック、大小、ルーレット、テキサスホールデム、アジアンポーカー、スリーカードポーカーなど多彩。また、カジノ内で稼働しているテーブルを使ったライブ式のオンラインベッティングも提供しており、会員であればスマートフォンやタブレットからプレイに参加することができる。昨年と変わった点として気づいたのは、カジノフロアのカーペットが張り替えられたことと、EGTの設置されている向きが変わったと、レストランが改装されたこと、ハイリミットエリアの壁が外されたことなど。このカジノのゲストの95％～97％は外国人で、その9割以上を占めるのがインド人。次に多いのは様々な国籍を持つ中国系人。日本人はごくまれだという。スリランカ人の入場は禁じられていないが、BALLY'Sは自国民については会員制にしている。ほぼ外国人向けのカジノということもあってか、館内で「Responsible Gambling」という文字は見かけなかった。 10月26日の創業日を祝う18日から27日のからのセレブレ...

ゲーミング・スタンダード協会　通信プロトコルに関するセミナー開催

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション（ International Gaming Standards Association 、以下IGSA）は6月2日（太平洋標準時刻）、ゲーム管理システム（Game to System,以下G2S）についてのウェビナー（オンライン・カンファレンス）を開催。「G2Sシステムはどのようにゲーミング産業に価値をもたらしているか？」というテーマに沿い、ゲストスピーカーそれぞれの立場からG2Sのメリットを語った。 G2Sとは、EGM（電子ゲーム機）と自社システムの間で情報を交換するための、IGSA標準の通信プロトコル。ソフトウェアのダウンロード、リモート構成、リモートソフトウェア検証、ネイティブの組み込みプレーヤーユーザーインターフェイス（PUI）など、多くの高度な機能を可能にする。ゲストスピーカーにゲーミング業界のスペシャリストとして、Paul Burns氏（Atlantic Lotteriesの戦略＆マーケティング担当シニアマネジャー）、Erik Karmark氏（Western Canada Lottery CorporationのGaming and Operations担当バイスプレジデント）、Greg Bennett氏（Alberta Gaming Liquor & Cannabisの技術製品＆コンプライアンス担当シニアマネジャー）を招へい。IGSAのMark Pace氏（ヨーロッパ担当マネージング・ディレクター）がモデレーターを務めた。 VLT（ビデオ・ロッテリー・ターミナル）とスロットマシンのシステムと機器の統合に携わってきた立場から、Greg Bennett氏は、「G2Sプロトコルはカジノ管理委員会に於いて認証許可を受けており、これを使用することで得られた最大のメリットはゲーム機器に情報をダウンロードできること」だと述べた。「ゲームのダウンロード、OSのダウンロード、請求書アクセプターのダウンロード、カードリーダー、さらにはプリンター等々。非常に広い管轄地区内のすべての場所に、技術者が物理的に出かけてソフトウェアをアップグレードするとしたら数カ月はかかるであろう作業が、数時間でできる。これによりソフトウェアの更新をより...

マカオ　8月のカジノ収益は前年のわずか5％

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、8月のカジノ収益（GGR）は前年同月比94.5％減の1,330 million パタカ（約176億円）。 1月から7月の累計収益は36,394 millionパタカ（4,832億円）で前年同期の18％にとどまっている。

長崎県　九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会を設置

長崎県は11月11日、「九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会」の準備室を設置し佐世保市内で第一回会議を開催した。同準備会は、特定複合観光施設（いわゆる統合型リゾート、IR）が同県に整備されることを想定し、IR周辺地域における安全・安心の確保ならびに快適な生活環境の整備に向けた検討を行うとともに、構成団体間の情報共有を図ることを目的とするもの。長崎大学病院、県警、市東部7地区の自治協議会、市PTA連合会、早岐地区連合防犯協会、早岐地区暴力追放運動推進協議会の代表12人で構成されている。県が国からIR区域として認定された場合、協議会へ移行する。会議では、長崎県精神医療センターの大塚俊弘院長による、ギャンブル等依存症のメカニズムや対応についての講演も行われた。　長崎県・佐世保市IR推進協議会が昨年10月に開始した「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（RFC）に対して、期限である今年1月10日までに3事業者からPFC提案書が提出された。 3事業者は、Oshidori International Holdings Limited（香港）、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社（オーストリア企業の日本法人）、SRCグループのCURRENT株式会社（グループ構成員：GENIUS WISE HOLDINGS LIMITED 、SONIC SUCCESS INTERNATIONAL LIMITED 、 HOI SENG SOCOEDADE UNIPESSOAL LIMITADA、CREATIVE WAY DEVELOPMENTS LIMITED）。当初、県は春ごろから事業者公募選定（RFP）を始める予定だったが、新型コロナ感染症の拡大や、国の「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」の修正版が発表されなかったことなどからRFP時期の延期を8月31日に発表している。

Amusement ＆ Gaming Research

このブログを検索