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長崎県が提出していた特定複合観光施設（いわゆる統合型リゾート、IR）を開発するための区域整備計画を、国が認定しない方針であることを地元メディアが報じた。同県のIR整備計画は、設置運営事業者公募（RFP）に参加登録した5事業者の中から選定したカジノオーストリアインターナショナルジャパン（CAIJ）と県が策定したもの。 国土交通省はIR整備法に基づき、2022年4月28日を期限に区域整備計画の認定申請を受け付け、大阪府と長崎県がこれを提出していた。今年4月14日にようやく大阪府市の「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を認定したが、長崎県の「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」については観光庁が設置した有識者による委員会が審査を継続することとなった。同日の記者会見で斉藤鉄夫国土交通大臣は「審査を継続している具体的な理由については、審査中のため、お答えを差し控えさせていただきたい」と述べるにとどまり、明確な理由は説明しなかった。 長崎県は今年11月17日の県議会の特別委員会で、有識者による審査委員会で、2023年度に入ってから少なくとも７回は県の整備計画についての審査が行われたことを報告したが、県は観光庁とのやりとりの内容や審査が長引いている原因を説明しなかった。 今回報じられた長崎県IR整備計画の不認定について、複数の関係者に取材したところ、確度が高い情報であるとの感触が得られた。 ［関連記事］ ▼ 和歌山IR導入断念　議会が計画申請を否決〔2022-04-24〕 ▼ 大阪市議会　IR整備計画を承認　国へ申請へ〔2022-03-31〕 ▼ 大阪府市 夢洲IR計画案を公表　土壌改良費790億円は市が負担 〔2021-12-27〕

統合型リゾート（IR）区域認定計画の審査をしている観光庁は12月8日、国会内で開かれた立憲民主党の会合で、出席者からの認可の時期についての質問に「現実的に考えると年内というのはなかなか厳しいものがある」と答え、ほぼ可能性がないとの認識を示した。 大阪府・市と長崎県はそれぞれ統合型リゾート（IR）の開設を目指し、2022年4月28日の期限までに区域整備計画の認定申請を提出した。現在、国土交通大臣が設置した外部有識者による「特定複合観光施設区域整備計画審査委員会」が審査をおこなっている。 観光庁はもともと認定の時期を決めていないが、大阪府・市も長崎県も2022年中の認可を想定し、大阪府・市は2029年秋から冬頃、長崎県は2027年秋の開業を目指している。 大阪IRの候補地である人工島・夢洲については、土壌汚染対策や軟弱地盤の改良が必要なことが明らかになったことが審査の長期化に影響していると思われる。 長崎県の区域整備計画最終案は、初期投資額約4383億円のうちの6割にあたる2630億円を国内外の金融機関からの借り入れるとしているものの主幹事金融機関の具体名が記されておらず、提出直前の4月14日に開催された佐世保市議会の特別委員会でも委員からこれを疑問視する意見が出ていた。 

長崎県議会は4月20日、統合型リゾート（IR）を誘致するための区域整備計画を国に申請する議案を可決した。これに先立つ15日、IR施設が建設される予定の佐世保市市議会が整備計画に同意する議案を可決していた。 IR設置運営事業者に選定されているカジノオーストリアインターナショナルジャパン（CAIJ）は佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」に隣接する区域32.2haに施設床面積合計約12万平米のIR施設を開発し、開業5年目の2031年度に年間約2716億円の売上（このうちゲーミング収益が74％）を見込んでいる。 大阪府市と和歌山県では整備計画の審議の中で開業資金の借入に関して金融機関名が挙げられていた（大阪府市は三菱UFJ銀⾏と三井住友銀⾏、和歌山県はクレディ・スイス）のに対して、佐世保市議会・長崎県議会ではこれが明かされてこなかったことで「不透明」との批判もあった。 初期投資額約4383億円のうち自己資本は約1753億円（CAIJが約80％、国内企業が約20％）。借入金約2630億円については、4月12日に公表された整備計画最終案に「選定中」として金融機関名の記載がない。しかし、プライベートエクイティ等運用会社、外資系事業会社、国内大手企業・九州内企業、CBRE社から合計して資金調達総額以上のコミットメントレター等を取得しているとしている。 最終案でCAIJの資金調達を支援することが明らかになったCBRE（米国）は事業用不動産サービスで世界最大手で、大型不動産開発やカジノ業界の投資銀行業務で実績がある。 ［関連記事］ ▼ 和歌山IR導入断念　議会が計画申請を否決〔2022-04-24〕 ▼ 大阪市議会　IR整備計画を承認　国へ申請へ〔2022-03-31〕 ▼ 大阪府市 夢洲IR計画案を公表　土壌改良費790億円は市が負担 〔2021-12-27〕

長崎県と県から統合型リゾート（IR）設置運営事業者に選定されたカジノオーストリアジャパンによる「区域整備計画」の素案が12月10日の長崎県議会の総務委員会で示された。 テレビ長崎など現地メディアによると、素案はカジノオーストリアジャパンが事業者公募に提出したものから施設の配置や外観のデザインなどが大幅に修正されていた。 事業者公募の時点から県が検討を求めていた、空港から早岐（はいき）港への新たな海上交通手段も盛り込まれており、「約30分で運行する高速艇と約70分で運行する遊覧船」の2つで輸送する。また、カジノオーストリアジャパンは港や県道のインフラ整備に必要な約147億円を拠出する。 この日の委員会では、IR予定地のハウステンボス周辺の交通渋滞対策についての質問が集中した。

8月22日に行われた横浜市長選挙で、IR誘致撤回を掲げて立候補した山中竹春氏が勝利し、9月上旬に予定されていたIR設置運営事業者の選定が中止されたことは記憶に新しい。横浜市は5月17日を参加資格審査書類の提出期限にして、「特定複合観光施設設置運営事業」の設置運営事業者公募（RFP）を実施していた。このRFPに参加したゲンティン・シンガポール・リミテッドを代表企業とするコンソーシアムには、綜合警備保障、鹿島建設、竹中工務店、大林組とともにセガサミーホールディングスが名を連ねていたので、遊技業界関係者も注目していたはずだ。 　横浜市のIR構想は消えたが日本のIR構想が消えたわけではなく、国土交通省は10月1日から区域認定申請の受付を開始した。 　IR整備のこれまでの流れと、主要自治体の状況を整理する。 ▼IR推進法と実施法の成立 　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：IR推進法案）は2013年12月に国会に提出され翌年６月に衆議院内閣委員会で審議入りしたものの、秋の衆議院解散によって廃案になった。IR議連がこれを国会に再提出したのは2015年4月28日。審議はなかなか進まず、成立したのは2016年12月。IR推進法はあくまでもIRについての基本的な考え方を示した上で、「政府はIR推進法の成立から1年後をめどに、IR整備に必要な法制上の措置を講じなければならない」旨を規定した法律。 　IR推進法の成立を受けて内閣の特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）によって策定された「特定複合観光施設区域整備法案」（通称：IR整備法案、IR実施法案）は、2018年4月27日に閣議決定し国会に提出されて、同年7月20日に成立した。IR整備法で定められた認定区域整備計画の数の上限は3カ所。認定申請に当たっては、都道府県はその議会の議決及び立地市町村の同意、政令市はその議会の議決が要件とされた。 　IR区域整備の意義や目標、区域認定に関する基本的な事項等を規定した「基本方針案」が策定・公表されたのは2019年4月。IR区域認定を申請する都道府県等は、「基本方針」に示された認定基準に従って、IR事業者の募集・選定手続等を定めた「実施指針」を作成し、公募によりIR事業者を選定するという流れになる。 　「基本方針」が成立したのは2020...

長崎県は8月10日、佐世保市ハウステンボス内に導入を目指している「九州・長崎特定複合観光施設」（いわゆる統合型リゾート, IR）の設置運営事業者の優先交渉権者（事業予定者）に、カジノオーストリア（CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN）を選定したと発表した。今後、県と優先交渉権者の間で基本協定の締結に向けた協議を行い、基本協定の締結によって、設置運営事業予定者として正式に決定する。 事業者公募は5事業者が資格審査を通過し、カジノオーストリア、オシドリ、ニキ・チャウフーの 3事業者が1次審査を通過 。3事業者とも6月に 2次審査に必要な書類を提出 した。 1次審査でのカジノオーストリアの合計得点は、上位2事業者に大きく離され、通過3事業者のうちで最低点。全体コンセプト（配点60点）、運営能力（配点150点）、財務能力（配点90点）の3項目のうち、運営能力は28.4点で参加5事業者の中で最低点だった。 2次審査では20項目（それぞれ配点は異なる）・合計1000点で評価されたが、カジノオーストリアは配点が大きい「IR区域全体の基本的な整備方針」で高得点を獲得し、他の項目で大きな失点をしていないことで合計点で1位（697点）となった。 2次審査の20項目の中で比較的配点が高い（70点万点以上）4項目の中で、カジノオーストリアが他2事業者よりも劣ると評価されたのは、「事業運営能力（事業実施体制、実績、ノウハウ等）」と「財務安定力、資金調達の確実性」の2項目だった。   ［関連記事］ ▼ オシドリ　長崎県のIR事業者選定から撤退を表明　選考プロセスに不満訴え ▼ 長崎・佐世保IR　3事業者がRFP二次審査書類提出 〔2021-06-30〕  

長崎県が実施しているIR設置運営事業者公募（RFP）に参加していたオシドリ（Oshidori International Development）は8月6日、「 長崎県が課すIRにおける開発・運営上のルールを改善せず、RFP（公募・選定）プロセスが倫理的かつ公平公正に実施されない限り、長崎IRのRFPへの参加を取りやめる 」という声明を発表した。 同社は、「長崎県が課す制約の多くが不合理であり、現状では合理的かつ効果的な方法で事業を行うことが出来ないという判断」に至ったいう。また、「RFPのプロセスにおいて複数の倫理的不正の疑いが拭えない場面に遭遇」したとして、「清廉潔白かつ、専門性、透明性が担保された選考プロセス以外は参加を希望しない」と選考プロセスを批判した。  

長崎県が実施しているIR設置運営事業者公募に応募しているNIKI Chyau Fwu (Parkview) Group（ニキ チャウフー パークビュー グループ）は7月22日、新たに十数社の地元企業がコンソーシアムに加わったと発表した。 日本のホスピタリティ・サービス企業THE NIKIと台湾の建設・開発会社Chyau Fwuを中核とする同コンソーシアムには、7月7日に安藤・間、奥村組、谷川建設の3社の参加を発表。22日には、浦建築研究所、荏原商事、太洋工業、日本鉄塔工業、国際興業などインフラに強い企業、グローバルゲイツ、プラス・ファニチャーカンパニー、三越伊勢丹プロパティー・デザイン、ライトパブリシティなど観光環境構築のスキルを持つ国内企業の参加を発表した。

現在、日本ではIR導入を目指す4つの自治体が事業者公募～選定プロセスにある。IR導入を正式表明し事業者公募（RFP）を始めているのは横浜市、大阪府市、和歌山県、長崎県の4箇所。かつて国内外から動向が注目されていた東京都は現時点で事業者公募をスタートしておらず、自治体が国土交通省に区域整備計画の認定を申請する期限（2022年4月28日まで）に間に合う可能性はほぼない。よって、上記4箇所の中から最大3箇所が選ばれることになる。 横浜市は2月15日時点でRFPの参加資格審査を通過した事業者は1者。資格審査書類の受付期間は5月17日まで。 大阪府市は追加募集を行ったが4月6日の期日までに応募はなく、MGM・オリックスコンソーシアムに7月頃までに提案書類の提出を求め、9月頃までに同者を設置事業者とするか否かを決定する。 和歌山県は昨年3月にRFPの参加資格審査書類の提出を締め切り、5月に2者が審査を通過したと公表。この時点では2020年11月中旬に優先権者を決定するとしていたが、このスケジュールは「2021年春」と延期された。仮にこのスケジュール通りに進んでいるなら、すでにコンソーシアム構成員の資格審査も終えていることになり、近日中に何らかのアナウンスがあるはずだ。 長崎県は4箇所の中でもっとも着実にプロセスを進めていると見られる。今年1月に開始したRFPの登録資格審査を応募5事業者すべてが通過。3月19日に1次審査で絞り込まれた3事業者名を公表した。2次審査の書類提出期限は6月で、8月には事業者を決める予定。 4月21日と22日の2日間にわたってオンラインで開催された『Japan IR FORUM』に登壇した美原融氏（特定非営利法人ゲーミング法制協議会理事長）は、IR事業者は市場環境が好転していない状況の中で日本への投資の確約をしなければならず、特に横浜市の募集要項の要求は高いハードルだと指摘した。また、国が区域整備計画の認定申請期間を延長する可能性は極めて低いとの見解を述べた。

長崎県が2月12日、九州・長崎特定複合観光施設（いわゆるカジノを含む統合型リゾート、IR）の設置運営事業者公募（RFP）に参加登録した5事業者名を公表した。参加登録事業はは下記の通り（五十音順）。 ① オシドリ・コンソーシアム　（代表企業名：Oshidori International Holdings Limited） ② CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN　（代表企業名：CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社） ③ CURRENTグループ　（代表企業名：CURRENT 株式会社） ④ NIKI Chyau Fwu(Parkview) Group　（代表企業名：株式会社 THE NIKI） ⑤ ONE KYUSHU　（代表企業名：株式会社 ＴＴＬリゾーツ） オシドリ・インターナショナルは先月、本RFPにあたり米国のカジノ事業者モヒガン・ゲーミング＆エンターテイメントとパートナーシップ締結を発表。 カジノオーストリアインターナショナルはオーストリアのカジノ運営企業で25のカジノ施設を運営している。 CURRENTグループはマカオでカジノホテルを運営するサクセス・ユニバースと提携している。 NIKI Chyau Fwu(Parkview) Groupはコンソーシアム内のカジノ事業者名を公表していない。 ONE KYUSHUはピクセルカンパニーズとTTLリゾーツが中心のコンソーシアムで、昨年8月にフランスのカジノ運営事業者パルトゥーシュ（Groupe Partouche SA）との提携を発表している。

佐世保市にIR（カジノを含む統合型リゾート）の導入計画を進めている長崎県が1月7日に開始した事業者公募には、資格審査書類の受付期限である1月28日までに5事業者の応募があった。 かねてより参加を表明した4事業者の他、新たに名乗りを上げたのはTHE NIKI（東京都）とチャウフー（パークビュー）グループによるコンソーシアム、NIKI & Chyau Fwu(Parkview) Groupだったことが分かった。 同コンソーシアムがウェブサイトで公開した情報によると、THE NIKIは二期リゾート（栃木県）が運営していたリゾートホテル「二期倶楽部」（栃木県那須郡、2017年に営業を終了）を源流とする企業。チャウフー（パークビュー）グループは台湾の建設・開発会社であるChyau Fwuを起源とする企業で、上海、台北、シンガポール、沖縄、ニセコなどで開発実績がある。

長崎県佐世保市が導入を進めている統合型リゾート（IR）事業への参入を表明しているOshidori International Development （オシドリ）は1月28日、県が実施する事業者公募（RFP）に向けてモヒガン・ゲーミング＆エンターテイメントとパートナーシップを締結したと発表した。 オシドリは香港の総合金融サービス会社Oshidori International Holdings Inc.を親会社に持つ、長崎県佐世保市のIR開発を目的として設立された日本法人。 モヒガンは統合型エンターテイメント・リゾート（IER）の総合開発を世界各地で展開するアメリカ企業。 モヒガンのCEOマリオ・コントメルコスは「九州においては、現在我々が開発中の韓国・仁川のインスパイアと連携した取り組みも検討しています。西半球における最大級の統合エンターテイメントリゾートを含む、10の施設を世界各地で運営しているオペレーターとして、これまで培ってきた実績と知見を取り入れた開発を行えると考えております」とコメント。 長崎県が1月7日から開始した特定複合観光施設（統合型リゾート、IR）のRFPの資格審査には、審査書類の受付期限である1月28日までに5事業者の応募があった。かねてより参加を表明していた4社（オシドリ、カレント、カジノオーストリア、ピクセルカンパニーズ）の他の事業者名は不明。県は応募者の資格審査後に5事業者名を正式に公表する。   ［関連記事］ ▼ 長崎・佐世保IR　事業者公募開始 〔January 22, 2021〕 ▼ 長崎・佐世保IR　1月7日から事業者公募開始 〔December 29, 2020〕 ▼ 長崎県　IR実施方針修正案を公表　RFP開始は1月 〔December 02, 2020〕 ▼ ピクセルカンパニーズ　長崎IRへの参入方針表明 〔November 18, 2020〕 ▼ 長崎県　九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会を設置 〔November 17, 2020〕 ▼ ピクセルカンパニーズ　IR参画に向けパルトゥーシュ（仏）と基本合意締結 〔August 17, 2020〕 ▼ 長崎・佐世保IR　事業者に求める周辺整備の費用負担 〔February 07, 2020〕 ▼ 2019年　統合型リゾート開業に関連する大きな出...

長崎県は1月7日に「九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針」（以下、実施方針）を策定・公表するとともに、同日、募集要項説明会をYouTubeで開催。22日には募集事項等に関する質問書に対する回答を公表した。 実施方針は、IR設置運営事業予定者の選定に当たって、IR整備法第5条に基づき国土交 通大臣が定める「IR区域の整備のための基本的な方針」（いわゆる基本方針）に則して、IR施設に係る特定複合観光施設区域の整備の実施に関する方針を定めたもの。募集要項や選定に関する手続き、県が要求するIR施設を構成する施設の種類や機能および規模、懸念事項対策などが記されている。 資格審査書類の受付期限は1月28日。第一次審査書類の結果公表後、通過事業者には競争的対話および廉潔性調査を実施し、第二次書類審査、プレゼンテーションと段階的に進められる。ただし参加資格審査通過者が3応募者以下の場合には、一次審査は実施せず、二次審査に進む。 県が想定しているスケジュールでは、今年夏から秋頃にIR事業者を選定し基本協を締結する。冬頃までに県とIR事業者で区域整備計画を作成し、佐世保市の同意、長崎県議会の決議を経て、2022年春頃に区域整備計画を国に申請する。国の申請受付期間は今年10月1日から2022年4月28日まで。 県の計画が国に認定された場合、2020年代後半にIRの開業を見込んでいる。 IR予定区域は、現在ハウステンボス社が所有する約31ヘクタール。この区域に加え、公共ハーバー・マリーナを含む提案可能港湾区域が示されており、早岐港一体提案も可能。  

長崎県の中村知事は12月25日の定例記者会見で、県が導入の準備を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者公募（RFP）を来年1月7日から始めることを明らかにした。NHKなどが報じた。 長崎県は11月25日に実施方針（九州・長崎ＩＲ区域整備実施方針・修正案）を公表し、12月20日までパブリックコメントを実施していた。 この間、政府は12月18日に基本方針を閣議決定し、国による区域認定の申請期間が2021年10月1日から2022年4月28日までに決まった。 長崎・佐世保IRのRFPには、RFCに参加し提案書を提出した3事業者（Oshidori International Holdings Limited、Casinos Austria International Japan、CURRENT）の他、ピクセルカンパニーズが参加を表明している。このほかにも5事業者ほどが参加を検討していると言われている。 ［関連］ 長崎県　IR実施方針修正案を公表　RFP開始は1月 （December 02, 2020） ピクセルカンパニーズ　長崎IRへの参入方針表明 （November 18, 2020） 長崎県　九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会を設置 （November 17, 2020）

長崎県は11月25日、「九州・長崎ＩＲ区域整備実施方針（修正案）」のパブリックコメントを開始した。募集期間は12月20日まで。 　主な修正箇所は、設置運営事業者の協力義務の中に、感染症対策について、「対策内容や実施体制を定めた計画策定や衛生基準等に係る認証取得等の適切な方策に取り組むものとする」との文言が盛り込まれた点。また、今後のスケジュールとして、募集要項等の公表・事業者公募（RFP）開始時期が「2021年1月目途」、設置運営事業予定者の選定が「2021年夏～秋頃」、開業予定が「2020年代半ば～後半」と示された。ただし、これらは国の区域認定にかかる手続き等のスケジュール等によって変更となる可能性がある。 　佐世保市へのIR導入については、長崎県・佐世保市IR推進協議会が2019年10月に開始した「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（RFC）に対して、期限である2020年1月10日までに3事業者からRFC提案書が提出された。 　3事業者は、Oshidori International Holdings Limited（香港）、Casinos Austria International Japan 株式会社（オーストリア企業の日本法人）、SRCグループのCURRENT株式会社（グループ構成員：Genius Wise Holdings Limited、Sonic Success International Limited、Hoi Seng Socoedade Unipessoal Limitada、Creative Way Developments Limited）。 　当初、県は2020年春ごろからRFPを始める予定だったが、新型コロナ感染症の拡大や、国の「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」の修正版が発表されなかったことなどから8月31日にRFP時期の延期を発表した。 　RFC提案書の提出はRFP参加の必須要件ではないため、ピクセルカンパニーズ（東京）のほか米系カジノ事業者もIR参入レースに加わる可能性が高い。

カジノゲーミングマシンの開発・販売をおこなうピクセルカンパニーズ（本社：東京都、JASDAQ上場）は11月17日、同社が参画するコンソーシアムが、長崎県が実施する特定複合観光施設（統合型リゾート、IR）の事業者公募（RFP）に応募する方針を決めたと発表した。 このコンソーシアムには、TTLリゾーツ（本社：東京都港区、代表取締役：津村靖権）、フランスのカジノ運営事業者Groupe Partouche SA、世界的なIR建築家であるPaul Steelman氏率いるSteelman Partners社、IR市場調査・財務分析の専門家であるAlidad Tash氏の2NT8社などが参画している。 同社が8月に、日本IRへの参画に向けてパルトゥーシュ・グループとIR開発に向けて基本合意締結を発表した時点では、どの地域のRFPに参加するかは明らかにしていなかった。 ■コンソーシアム＆業務提携 構成員 ピクセルカンパニーズ ゲーミングマシンの開発・製造などのエンターテインメント事業、太陽光発電施設やリゾート用地の開発・販売、金融機関向けシステム開発・IT 業務の技術支援サービス事業を行う。 TTLリゾーツ 日本国内にて IR 誘致を目指す香港株式市場に上場する投資グループ日本法人の代表を務めた経験がある津村靖権氏が、IR開発に関する調査、企画、設計及びコンサルティングを目的に新たに設立した法人。取締役のEddie Woo（胡耀東、Yao Tung Woo）氏はアジア地域で大手のゲーミング会社で IPO 責任者としてゲーミング会社の上場、カジノ施設の買収や多数のカジノプロジェクトに携わった経験がある。 パルトゥーシュ・グループ フランスを中心に42のカジノ施設を運営する欧州大手レジャー企業。 ポール・スティールマン氏 ラスベガスのカジノホテル『ミラージュ』の建築設計で功績を上げ、世界各国でカジノリゾート建築を手がけた。 アリダッド・タシュ氏 ベネチアン・ラスベガス、サンズ・チャイナで分析を担当、メルコリゾーツで戦略とゲーミング業務を監督した経験を持つ。 ［関連記事］ 長崎県　九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会を設置 （November 17, 2020） ピクセルカンパニーズ　IR参画に向けパルトゥーシュ（仏）と基本合意締結 （Aug...

長崎県は11月11日、「九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会」の準備室を設置し佐世保市内で第一回会議を開催した。 同準備会は、特定複合観光施設（いわゆる統合型リゾート、IR）が同県に整備されることを想定し、IR周辺地域における安全・安心の確保ならびに快適な生活環境の整備に向けた検討を行うとともに、構成団体間の情報共有を図ることを目的とするもの。長崎大学病院、県警、市東部7地区の自治協議会、市PTA連合会、早岐地区連合防犯協会、早岐地区暴力追放運動推進協議会の代表12人で構成されている。県が国からIR区域として認定された場合、協議会へ移行する。 会議では、長崎県精神医療センターの大塚俊弘院長による、ギャンブル等依存症のメカニズムや対応についての講演も行われた。　 長崎県・佐世保市IR推進協議会が昨年10月に開始した「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（RFC）に対して、期限である今年1月10日までに3事業者からPFC提案書が提出された。 3事業者は、Oshidori International Holdings Limited（香港）、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社（オーストリア企業の日本法人）、SRCグループのCURRENT株式会社（グループ構成員：GENIUS WISE HOLDINGS LIMITED 、SONIC SUCCESS INTERNATIONAL LIMITED 、 HOI SENG SOCOEDADE UNIPESSOAL LIMITADA、CREATIVE WAY DEVELOPMENTS LIMITED）。 当初、県は春ごろから事業者公募選定（RFP）を始める予定だったが、新型コロナ感染症の拡大や、国の「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」の修正版が発表されなかったことなどからRFP時期の延期を8月31日に発表している。

長崎県へのIR誘致を機会に、九州一体でIR効果を最大化させるための施策や、治安対策やギャンブル等依存症の課題解決、九州広域への 経済波及効果などを議論するイベント「日経統合型リゾートセミナー in 九州」が2月1日、福岡市のヒルトン福岡シーホークで開催された。 長崎県の中村法道知事と佐世保市の朝長則男市長が登壇しIRの目指す姿や誘致の取り組みを説明した。また、長崎県が1月31日までを期限に実施した事業コンセプト案募集（RFC）に提案を提出した3事業者、Oshidori International Holdings Limited、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社、CURRENT株式会社がプレゼンテーションを行った。 長崎IRに関しては、佐世保市が慢性的な水不足の状況の中、佐世保市はIRが必要とする膨大な水を賄えない可能性を認識しており、「IRを整備・運営する事業者の公募条件に、水の確保策が含まれる可能性も出ている」と地元メディアが指摘している。 また、昨年12月に公表した「長崎 特定複合観光施設設置運営事業 実施方針(素案)」（13頁）には、IR区域の周辺地域の開発及び整備並びに交通環境の改善等に関する費用に関して、設置運営事業者に対して、「一部又は全部の負担を求める方針である」としている。この詳細については実施協定書、要求水準書で明らかにされるが、長崎新聞社は1月30日の記事で、県は「鉄道や上下水道などの整備費用の一部として約２０３億円を事業者が負担する条件を付けた」と報じている。IR事業者は空港からIR施設までの海上交通の整備を含め、施設建設のほかに多くの費用が発生するが、その額が徐々に明らかになってきた。 一方で、主要事業者の競争が横浜市に集中し、狭き門になっている状況があるため、長崎IRにも目を向けるIR事業者が新たに出てくる可能性がある。長崎県が実施したRFCに提案を提出したのは上記3事業者だが、これは今後実施される事業計画の公募（RFP）に参加するための必須条件ではない。

長崎県は12月20日、「九州・長崎IR基本構想（案）」と「九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業　実施方針（素案）」を公表し、県民からの意見を募るパブリックコメントを開始した。パブリックコメントの募集期間は12月1日から2020年1月17日まで。 実施方針素案は、IR予定地と敷地面積、要求する各施設（1号施設～6号施設およびカジノ施設）の機能や規模、事業者の選定に関する事項、応募企業・コンソーシアム構成員に共通の参加資格などが記されている。ただし、いくつかの事項については「検討中」となっている。 スケジュールについては、2020年春頃に「実施方針の策定・公表」「募集要項等の公表」、同年秋頃に事業予定者を選定して、2025年頃の開業を見込んでいる。だが、これも国の区域認定にかかる手続き等のスケジュールによって変更になる可能性がある。 実施方針は、IR整備法に基づいて、IR区域整備の目標、IR事業者の募集・選定に関する事項、施設の種類・機能・規模などを都道府県等が定める計画。これに基づいて、IR事業者の公募・選定を行う。本来は、国土交通省が策定する「基本方針」を受けて策定・公表されるものだが、基本方針は9月に案が公表されたにとどまっている。2020年1月のカジノ管理委員会設置後に委員会規則が策定され、IR基本方針も策定・公表されると見られている。その内容に応じて、実施方針の素案は修正や加筆が必要になる。 ［参考］　大阪府はすでに11月21日に「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備　実施方針（案）」を公表し、事業者選定のプロセスを一歩進めている。実施方針案の中には、IR設置運営事業者に、IR事業の実施に必要となる費用のほかに、大阪市が実施予定のインフラ整備に要する費用の一部（202億5千万円）の負担を求めることなどが盛り込まれている。 ［参考］　長崎県と佐世保市は共同で2014年に長崎県・佐世保市IR推進協議会を設置し、IR誘致の検討を進め、2015年には「長崎IR構想骨子」を策定、2017年11月には事業者からのアイデア募集（RFI）を実施。2019年10月には「九州・長崎IR基本構想（案）」を公表し、事業コンセプト募集（RFC）を実施。現在は、参加登録申請との対話期間で、RFC提案書の提出期限は2020年1月10日となっている。

統合型リゾート（IR)の誘致を進めている横浜市が10月中旬に開始した「日本型IRについて」の事業コンセプト提案（RFC）の募集に対して、国内外の7事業者が参加登録を申請したことがわかった。市は事業者名を公表していないが、7事業者にはラスベガスサンズ、メルコリゾーツ＆エンターテインメントなどIRオペレーターのほかに、カジノの運営実績のある関連事業を持つ事業者が含まれている。　 RFCは、IR整備法に基づき市が策定する実施方針の参考とするためのもので、主として「事業全体の方針・計画」「施設計画」「運営計画等」「懸念事項対策」についての提案を求める。10月30日に参加登録を締切った。提案書の提出期限は12月23日。 市は山下ふ頭でのIR区域の整備を実施する意向がある事業者へのコンセプト募集①「日本型IRについて」と同時に、②「開発事業に関すること」、③「関連産業に関すること」のRFCも行っており、市が11月18日に公表したリリースによると、「開発事業に関すること」についての参加登録事業者が4者、「関連産業に関すること」についての提案は15件だった。 「開発事業に関すること」のRFCでは、カジノ施設に関する提案を必須としていない。参加登録した4者はいずれも国内企業。「関連産業に関すること」では、スマートエネルギー、次世代交通システム、ギャンブル依存症対策、治安悪化対策、マネーローンダリング対策、IRのファイナンスに関すること等についての提案を募集。地元の神奈川新聞によると、これに提案した15社はメーカーやサービス業、金融機関などだった。 なお大阪府・市が4月に開始したRFCには7社が参加登録を申請したが、実際に提出したのは3社（MGMリゾーツ・インターナショナル、ギャラクシー・エンターテインメント、ゲンティン・シンガポール）だった。 長崎県・佐世保市も10月2日にRFCを開始しており、参加登録申請の期日は11月22日。現時点でカジノオーストリアインターナショナル、CURRENT、オシドリインターナショナルの3社が参加を表明している。