Amusement ＆ Gaming Research

アメリカ・ゲーミング協会（AGA）によると、5月の全米のコマーシャルカジノの収益（GGR）は新型コロナ禍前の2019年同月を28％上回り46.8億ドルに達した。同産業の月間のゲーミング収益の記録を更新した。 これまで新型コロナ禍で米カジノ産業を下支えしてきたのはスポーツベッティングやiGamingだが、特筆すべきことにランドベースカジノのテーブルゲーム部門およびスロットマシン部門も2019年同月を16％上回った。 全米では5月中旬の時点でのワクチン接種の完了者（必要回数の完了者）の人口比は37％。5月末時点で463のコマーシャルカジノ施設のうち約60％において、カジノフロアには25％～75％の稼働制限（設備をフルに稼働できなかったり入場人数の制限が設けられるなど）が課せられていた。   〔参考〕米国では4月末時点でワクチン接種者（必要回数を完了した人）数が人口比30％台に達した。

長崎県が実施しているIR設置運営事業者公募に応募しているNIKI Chyau Fwu (Parkview) Group（ニキ チャウフー パークビュー グループ）は7月22日、新たに十数社の地元企業がコンソーシアムに加わったと発表した。 日本のホスピタリティ・サービス企業THE NIKIと台湾の建設・開発会社Chyau Fwuを中核とする同コンソーシアムには、7月7日に安藤・間、奥村組、谷川建設の3社の参加を発表。22日には、浦建築研究所、荏原商事、太洋工業、日本鉄塔工業、国際興業などインフラに強い企業、グローバルゲイツ、プラス・ファニチャーカンパニー、三越伊勢丹プロパティー・デザイン、ライトパブリシティなど観光環境構築のスキルを持つ国内企業の参加を発表した。

特定複合観光施設区域整備法（いわゆるIR整備法）を施行するため、IR整備法のカジノ事業等の規制に係る免許等の手続や細目的・技術的事項を定める「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則」（いわゆるカジノ管理委員会規則）や「特定資金移動履行保証金及び特定資金受入保証金に関する規則」「特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則」等の規則が7月16日に公布され19日に施行された。 カジノ管理委員会規則は下記の事項を定めている。 １．カジノ事業の基本的な事項 （１） カジノ事業者等の免許等（第８条、第13条～第16条、第18条～第21条、第23条～第25条等関係） （２） 主要株主等、施設土地権利者の認可等（第５条、第６条、第32条～第36条、第151条～第154条等関係） （３） カジノ事業等の従業者の確認等（第115条～第123条等関係） （４） カジノ行為の種類及び方法・実施基準（第３条、第56条、別表第１関係） （５） カジノ行為粗収益（ＧＧＲ）の集計（第39条～第42条関係） （６） カジノ事業の内部管理（定款、業務方法書、依存防止規程・犯罪収益移転防止規程、各種行為準則）及びカジノ施設利用約款（第12条、第27条～第31条等関係） （７） カジノ施設の規模、構造及び設備の技術上の基準（第９条、第10条等関係） ２．事業活動に関する事項 （１） 入場管理（第51条～第55条関係） （２） 特定金融業務の規制（第63条～第90条関係） （３） 契約・委託の規制（第93条～第100条等関係） （４） カジノ行為区画内関連業務及び苦情の処理に関する規制（第91条、第92条、第113条等関係） （５） 暴力団員等の排除（第８条、第51条～第55条等関係） （６） カジノ施設及び周辺の安全対策（第112条関係） ３．重層的・多段階的な弊害防⽌対策に関する事項 （１） 依存防止対策（第43条～第50条、第105条～第109条等関係） （２） マネー・ローンダリング対策（第101条～第104条、第111条関係） （３） 青少年対策（第51条～第55条、第105条関係） ４．カジノ関連機器等に関する事項 （１） カジノ関連機器等の種別及び用途、技術規格・型式検定、技術基準・自己確認（第7条、第11条、第175条～第188条、別表第２、別表第３、別表第４関係） （２） カ

In 2020, the pachinko and pachislot industry's gross pay-ins was down by 27.0% from the previous year to 14.6 trillion yen(US$ 132 billion), gross gaming revenue was down by 27.5% to 2.4 trillion yen(US$ 21 billion). Broken down by machine type, GGR of pachinko was down by 27.3% YoY, while GGR of pachislot was down by 27.6% YoY, according to Daikoku Denki's white paper. In the pachinko-pachislot industry, one gaming machine worked an average of 2.7 hours per day in 2020. 20% less than the previous year.　 The average gaming revenue from pachinko was 2008 yen (US$ 18.3) per unit per day. This means gaming revenue per unit per machine-working hour from pachinko was 740 yen (US$ 6.7). In terms of pachislot, one machine worked an average of 3.69 hours per day. The average gaming revenue from pachislot was 2445 yen (US 22.3) per unit per day. Gaming revenue per unit per machine-working hour from pachislot was 660 yen (US$ 6.0) in 2020. by Tsuyoshi Tanaka note) As of the end

篠原菊紀氏（公立諏訪東京理科大学・医療介護健康工学部門）ら6人の研究者から成る「パチンコ・パチスロ依存問題防止研究会」が7月7日に都内で記者会見を行い、パチンコ・パチスロ関連のギャンブリング障害（=遊技障害）の疑いの原因研究結果の要点を発表した。  同一の対象者の追跡調査（2年間、3回）から得られた主な結論は次の3点。 「高い出玉性能の遊技機を遊ぶことが遊技障害うたがいのリスクを増す原因になるとはいえなかった」 「パチンコ関連の広告宣伝との接触、新規オープンや来店イベントへの参加が遊技障害うたがいのリスクを増す原因になるとはいえなかった」 「健全なプレイ（使う費用の把握、使う金額の制限、遊ぶ時間の制限）をしていると、遊技障害うたがいの程度が低いという関連が見られた」  研究会を代表し発表した篠原教授は、「従来、ギャンブルを遊ぶ時間の長さや使うお金の多さがギャンブリング障害うたがいのリスクを高める要因と言われていたが、少なくともパチンコ・パチスロにおいてはそれらがリスクを高めるとはいえない。時間や金額よりも、遺伝要因の方がはるかに大きく、ギャンブリング障害の50％が遺伝要因で説明できる。リスク要因になる性格因子は分かっているので、そういったリスクの高い人にいかに健全プレイ（金額や時間の制限の中で遊ぶ）を推進できるかが重要になる。ギャンブリングを断つことが遊技障害うたがいのリスクを減らすという根拠はない」と見解を述べた。

任期満了に伴う横浜市長選が、IR業界関係者の大きな注目を集めている。結果次第では、林文子現市長のもとで進められてきた山下ふ頭へのIR誘致が頓挫しかねないからだ。 そもそも2019年に林市長がIR誘致を正式表明したのは、林市長の後押しをしてきた菅義偉官房長官（当時）の強い意向と言われている。しかし自民党横浜市連は多選などを理由に林氏の4選出馬を支援しないことを決めた。それじたいはさほどの驚きではないが、IR反対派をも驚かせたのが、現職の国家公安委員長である小此木八郎議員（自民）の出馬表明だ。小此木議員はIR導入そのものに反対ではないものの、横浜市においては住民の反対があることから「IR反対」を掲げると表明。 自民党横浜市連はこれまで「IR推進」の立場をとってきただけに、すでに事業者選定プロセスが進行中の大型プロジェクトの中止を掲げる小此木氏を推薦するのか自主投票するのか、議論が分かれており7月1日の時点で結論が出ていない。