Amusement ＆ Gaming Research

警察庁によると2021年ののゲーム機等使用賭博事犯の検挙件数は56件で前年より1件増加。検挙人員は378人で同30人増加。 検挙件数は2018年にいったん減少したものの2019年以降増加している。ゲーム機等使用賭博事犯の検挙件数の内訳は、単純賭博8件、常習賭博39件、賭博場開帳等図利8件。組織的常習賭博、組織的賭博場開張等図利はいずれも0件。 主要検挙事例として挙げられているのは、「被疑者らは、常習として、店内にパーソナルコンピュータを設置し、ウェブサイトを利用して、賭客を相手方としてバカラ等の賭博をした」例で、兵庫県警は経営者らを常習賭博罪、賭客を単純賭博罪により検挙した。  

警察庁によると2021年の公営競技関係法令（競馬法・自転車競技法・小型自動車競走法・モーターボート競走法）違反は11件、検挙人員は14人。いずれも過去5年間で最も多い。検挙事例は、調教師及び騎手、きゅう務員らによる競馬法違反（勝馬投票券購入制限）など。ノミ行為の検挙は0件だった。/span>  

アメリカの全コマーシャルゲーミング収益（ランドベースカジノとスポーツベッティング、iGamingの合算）は1月を下回ったものの2月も好調を維持し、前月比前年同月比37.0％増の$4.42 billion（約5,659億円）に達した。新型コロナウイルス・パンデミックが起こる直前の2020年2月を17.0％上回った。 American Gaming Association（AGA）の統計によると、市場の好調をけん引しているのはゲーミング収益の6割近くを占めているスロットマシンで、2020年2月比で6.4％増の$2.64 billion（約3,380億円）。市場全体に占める割合はまだ小さいものの、スポーツベッティングとiGamingは合法化された州が増えたこともあり急拡大した。2020年2月比では、スポーツベッティングは321.0％増の$360.2 million（約461億円）、iGamingは同420.0%増の$373.4 million（約478億円）。 2年前の時点でコマーシャルカジノが運営されていた27州のうち19州が2年前のゲーミング収益を上回った。最大の市場であるネバダ州は2020年同月比6.8％増の$1,113.1 million（約1,447億円）だった。 アメリカには2021年末時点でコマーシャルカジノ（ランドベース）が466施設、トライバルカジノが515施設あった。上記統計にはトライバルカジノのゲーミング収益は含まない。新型コロナ禍前の2019年のゲーミング収益は、コマーシャルカジノが$43.6 billion、トライバルカジノ（先住民居留地で運営されているカジノ）が$34.6 billionだった。 ［関連記事］ ▼ 米コマーシャルカジノは2021年に記録的な高収益を記録　コロナ禍前比で21％増加 〔2022-03-03〕 ▼ 米国カジノ産業 8月も2019年比を上回る好調継続 〔2021-10-27〕 ▼ マサチューセッツ州　7月のカジノ収益が過去最高〔2021-08-26〕

統合型リゾート（IR）の誘致を目指し、選定した事業者と共同し区域整備計画を作成してきた和歌山県は、4月28日が期限となっている国への区域認定申請を断念した。 4月20日に開催された県本議会で、区域整備計画を国に申請する議案が賛成18人、反対22人で否決された。その前日に開催された県IR対策特別委員会も、区域整備計画を国に申請する議案を反対多数で否決していた。特別委員会でも本会議でも、「IR事業者の資金調達計画が不確実」「協力企業についての情報の開示が不十分」といった批判がなされていた。 もともとIR導入に賛成派だった議員や経済界も今回の整備計画申請に関して反対派にまわった背景には、IR導入を実現する別のシナリオも一因だ。それは、「今回のCNV案は国土交通省で不合格になるはず。それを提出してしまうと、2次募集があった時に和歌山がこれに再チャレンジする機会を失う。よって、今回は申請しない方が良い」というもの。 県とIR事業者クレアベストニームベンチャーズ（CNV）の資金調達は、初期投資額4700億円の30％である約1450億円を出資（CNVが27.5％、Clairvest Group Inc.が27.5％、シーザーズ・エンターテインメントが5％、少数株主が40％）し、70％の約3250億円を借り入れる計画。借り入れはクレディ・スイスがアレンジャー（MLA=ファイナンス組成をリードする金融機関）として国内外の金融機関と交渉する予定だった。   仁坂知事は県議会冒頭の一般質問に、「これまで計4回にわたり開催されたＩＲ対策特別委員会において、事業計画を実現するうえで核となる資金計画の内容が不透明である、とのご指摘を頂き、私自身もそのご指摘は尤もであると考えまして、事業者に対し直接対話をし、県議会のご指摘などを説き、より確実性の高い資金計画を示すよう強く求めてきました」としたうえで、結果的には「資金計画も充実し、十分国の審査に耐えられるようになっていると私は思います」と述べていた。 県議会で整備計画の申請が否決されたことについては、「経済、雇用の力もまだまだ十分でなく人口の減少も大きい和歌山を反転攻勢に転ずるエンジンを形成するということができなくなりました」「何とか国へ申請しても恥ずかしくないようここまで持ってきたのに残念」と語るとともに、「ここまで推進し

長崎県議会は4月20日、統合型リゾート（IR）を誘致するための区域整備計画を国に申請する議案を可決した。これに先立つ15日、IR施設が建設される予定の佐世保市市議会が整備計画に同意する議案を可決していた。 IR設置運営事業者に選定されているカジノオーストリアインターナショナルジャパン（CAIJ）は佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」に隣接する区域32.2haに施設床面積合計約12万平米のIR施設を開発し、開業5年目の2031年度に年間約2716億円の売上（このうちゲーミング収益が74％）を見込んでいる。 大阪府市と和歌山県では整備計画の審議の中で開業資金の借入に関して金融機関名が挙げられていた（大阪府市は三菱UFJ銀⾏と三井住友銀⾏、和歌山県はクレディ・スイス）のに対して、佐世保市議会・長崎県議会ではこれが明かされてこなかったことで「不透明」との批判もあった。 初期投資額約4383億円のうち自己資本は約1753億円（CAIJが約80％、国内企業が約20％）。借入金約2630億円については、4月12日に公表された整備計画最終案に「選定中」として金融機関名の記載がない。しかし、プライベートエクイティ等運用会社、外資系事業会社、国内大手企業・九州内企業、CBRE社から合計して資金調達総額以上のコミットメントレター等を取得しているとしている。 最終案でCAIJの資金調達を支援することが明らかになったCBRE（米国）は事業用不動産サービスで世界最大手で、大型不動産開発やカジノ業界の投資銀行業務で実績がある。 ［関連記事］ ▼ 和歌山IR導入断念　議会が計画申請を否決〔2022-04-24〕 ▼ 大阪市議会　IR整備計画を承認　国へ申請へ〔2022-03-31〕 ▼ 大阪府市 夢洲IR計画案を公表　土壌改良費790億円は市が負担 〔2021-12-27〕

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2022年1月の遊技機1台当たりの月間売上高（貸玉収入）は、前月より約2万円（6.2％）多い35万4千円だった。過去12カ月間で最も高く、前年同月を6.5％上回った。 ただし、全日遊連加盟の営業店舗に設置されているパチンコ・パチスロの総設置台数は、2020年1月末時点から12カ月間に6.3％減少している。ホールの閉店に伴う残存ホールへのプレイヤーの移動や、閉店による低稼働の遊技機の撤去などが、1台あたり売上高の平均値を押し上げる一因になったと考えられる。 遊技機1台当たりの月間売上高は前月比で増加したとはいえ、COVID-19パンデミック直前の2020年1月より9万円（20.3％）低く、その前年の2019年1月より12万6千円（26.2％）低く、遊技機1台の収益力の低下トレンドに変化はない。 同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手～準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,165店で全国店舗数の約15％を占め、設置台数合計は64万台で全国設置台数の約17％を占める。この調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手～準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を直接表すものではない点に注意。