Amusement ＆ Gaming Research

サンシティグループ ホールディングス ジャパンは2月22日、メディアに対して、Suncity Groupおよび同社の周焯華（Alvin Chau／アルビン・チャウ）最高経営責任者兼取締役が反社会的勢力と一切関与していない旨の声明を発信した。 声明は、「オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州独立酒類・ゲーミング局の委託調査員であるパトリシア・バーギン氏が作成した報告書（2021 年2 月1 日付カジノ管理法（1992） 第143 条に基づく照会に関する調査報告書）内における、サンシティグループ及び私周焯華に関する評価を不当に貶める記述は、いずれも出所のはっきりしないデマや噂に基づく具体的な根拠に欠けるものであり、客観的かつ信用力・証明力を有する証拠に一切言及されないまま記述されたもの」であるとし、記述を否定したもの。 声明書の中で同社は下記の3点を宣言した。 1.私は反社会的勢力の一員ではありません。 2.サンシテイグループ及び私は反社会的勢力と一切関与していません。 3.サンシティグループ傘下のすべての企業は、現地政府の厳格な監督管理のもと現地の法律を適正に遵守して運営されています。   同社が記述内容を否定した パトリシア・バーギン氏が作成した報告書 は、ニューサウスウェールズ州のゲーミング規制当局がクラウン・リゾーツ社（豪）のシドニーでのゲーミングライセンスの適格性を判断するためのもの。 オーストラリアを代表するカジノ運営会社クラウン・リゾーツは、シドニーのバランガルー地区の再開発あたり、総工費22億ドルの大型カジノリゾートの開発を提案し州政府に採用された。カジノ営業の申請に対して、州独立酒類・ゲーミング局が設立した調査委員会は、過去にたびたびマネーロンダリングなど違法行為の疑惑が報じられていた同社を調査。2月9日、バーギン報告書に基づき、「クラウン・リゾーツはシドニーでカジノを営業する適性を欠いている」との結論を下した。 333頁におよぶ報告書の中に、マカオのジャンケット事業者である「Suncity」の名は106回登場し、クラウン・リゾーツの運営するカジノ施設内で違法行為を行い、犯罪組織とつながりがあると指摘されている。 例えば報告書の314頁には下記のように断定的な記述がみられる。 The evidence establis

KADOKAWA Game Linkageは、同社が運営するプロゲーミングチーム“FAV gaming（ファブゲーミング）”に「Call of Duty部門」を新設した。 既存の、「格闘ゲーム部門」「クラッシュ・ロワイヤル部門」「レインボーシックス シージ部門」「VALORANT部門」「Apex Legends部門」「PUBG MOBILE部門」「ストリーマー部門」に次ぐ8部門目。 新設した「Call of Duty部門」は、最新作PlayStation(R)5（PS5TM）/PlayStation(R)4（PS4(R)）用ソフトウェア『コール オブ デューティ ブラックオプス コールドウォー』を競技タイトルとし、6つのプロチームによって争われるリーグ戦“コール オブ デューティ プロ対抗戦”への参戦をきっかけに結成した。直近の目標は、2月28日から開幕する“コール オブ デューティ プロ対抗戦”での優勝。

一般社団法人日本 e スポーツ連合（JeSU）は、大学生 No.1 を決定する e スポーツ大会「Japan University eSPORTS Championship ：U-Champ. ～日本学生 e スポーツ競技大会～」を開催する。 同大会は、文部科学省が定める大学・大学院・短期大学に在学中の学生が対象。3月20日から4月4日に予選を、4月24日（土）・25日（日）に決勝大会を行う。 e スポーツの特徴を活かした新しい観戦スタイルを提唱すべく無観客で開催し、決勝大会の様子はインターネットの祭典「ニコニコネット超会議 2021」で生配信する。 実施タイトルは「eFootball ウイニングイレブン 2021」（モバイル版）と「ストリートファイターV チャンピオンエディション」で、2月18日から参加希望者の募集を開始した。

統合型リゾート（IR）導入の準備を進めている大阪府市が3月に公表予定の修正版・実施方針は、いくつもの大きな変更点がある。特に大きな点は、 IR事業者の追加募集を行うこと、開業時の施設規模の要求水準を引き下げたこと、全面開業の時期を明記せず柔軟性を持たせた ことなどだ。 国土交通省が2019年9月4日に公表した「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」（=基本方針案）に基づき、大阪府・市が他自治体に先駆けて事業者公募を開始したのは2019年12月。2020年2月に参加申込の締切期日までに応募したのはMGM・オリックスコンソーシアムの1事業者だけだった。 基本方針は2020年前半に発表されると期待されていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期され、ようやく10月9日に基本方針の修正案が発表された。自治体から同省への認定申請期間は9カ月延期され、2021年10月1日から2022年4月28日までとなった。 大阪府市が実施方針の確定に併せてIR事業者の資格審査書類の追加受付を行う方針を固めた理由は、「設置運営事業予定者の公募及び選定の開始以降に、国において区域整備計画の認定申請の受付期間及び基本方針の修正が行われ、また、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ大阪府・市として事業条件の一部を変更したことにより、実施方針の内容も一部修正を行っていること」だと2月12日に公表された「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備 実施方針（案）」の中で説明されている。 夢洲IRの中核施設のうち「展示等施設」については「展示面積として10万平米以上を確保する」点に変わりはないが、「 展示等施設の整備は段階的に行うことも可能とし、段階整備とする場合は、IR施設の当初開業時には展示面積２万平米以上とする 」という文言が付け加えられた。宿泊施設については、「3,000室以上の様々なタイプの客室」を提供することを要求している点に変わりはないが、「 なお、宿泊施設の整備は段階的に行うことも可能とし、段階整備とする場合は、IR施設の当初開業時には客室面積10万平米以上とする 」と付け加えられ客室数は記されたなった。 展示施設についても宿泊施設についても、段階整備とした場合でも事業期間内に実施方針が定める規模以上に拡張することを求めているが、事業期間は区域整備計

「ミクちゃんガイア」「ミクちゃんアリーナ」などのブランドでパチンコホール32店舗を展開するタツミコーポレーション（兵庫県）が女性だけのeSportsチーム「WESTROPS（ウェストロプス）」を創設する。 同社はパチンコホール事業の他にゲーミング施設「EVOLVE（エボルヴ）」（神戸市）の運営、大会の開催などeSports事業にも取り組んできた。「体格や年齢・性別を超えて女性が活躍できる場を創出すること、女性の力無しでカルチャーの成熟はないだろうという思い」から、女性だけのeSportsチームを立ち上げる。 「WESTROPS」はスマホ対戦ゲームタイトル『PUBG　MOBILE』(最大100人のプレイヤーが、孤島に降り立ちマップ内にある装備や車両を駆使して“最後の1人”になるまで生き抜くバトルロイヤルゲーム)を主戦場とするチーム。 メンバーの主な活動は自宅でのゲームプレイ・ゲーム配信活動、メディア出演等。月に10万円～のスポンサー報酬のほか、プレイ用高性能デバイス配布、拠点ゲーミング施設「EVOLVE」が使い放題、トップ選手によるトレーニングなどが提供される。   　　　＊　　　＊ 過去記事の一覧は画面右上（PCブラウザの場合）のプルダウンから表示できます。

長崎県が2月12日、九州・長崎特定複合観光施設（いわゆるカジノを含む統合型リゾート、IR）の設置運営事業者公募（RFP）に参加登録した5事業者名を公表した。参加登録事業はは下記の通り（五十音順）。 ① オシドリ・コンソーシアム　（代表企業名：Oshidori International Holdings Limited） ② CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN　（代表企業名：CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社） ③ CURRENTグループ　（代表企業名：CURRENT 株式会社） ④ NIKI Chyau Fwu(Parkview) Group　（代表企業名：株式会社 THE NIKI） ⑤ ONE KYUSHU　（代表企業名：株式会社 ＴＴＬリゾーツ） オシドリ・インターナショナルは先月、本RFPにあたり米国のカジノ事業者モヒガン・ゲーミング＆エンターテイメントとパートナーシップ締結を発表。 カジノオーストリアインターナショナルはオーストリアのカジノ運営企業で25のカジノ施設を運営している。 CURRENTグループはマカオでカジノホテルを運営するサクセス・ユニバースと提携している。 NIKI Chyau Fwu(Parkview) Groupはコンソーシアム内のカジノ事業者名を公表していない。 ONE KYUSHUはピクセルカンパニーズとTTLリゾーツが中心のコンソーシアムで、昨年8月にフランスのカジノ運営事業者パルトゥーシュ（Groupe Partouche SA）との提携を発表している。

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、マカオ内の全カジノ施設の1月度のカジノ事業収益（GGR）は、2カ月連続して微増し80.2億パタカ（約1053億円）だった。ただし、依然として前年同月比を63.7％下回っている。 マカオではCOVID-19拡大防止のために昨年2月にカジノ施設を15日間閉鎖したほか、中国本土からの越境者を含めた入境規制を実施している。昨年1月から12月のカジノ事業の累計収益は604.4億パタカ（約7773億円）で2019年を79.3％下回った。部門別に見ると、カジノ収益の5割近くを占めるVIPバカラが2019年より80.6％減少した。今年1月もこの状況が継続しているようだ。   【関連記事】 ▼ 中国当局：自国民の海外カジノ都市への渡航制限を公表。日本IRの事業計画にも影響か？ ［2/04/2021］   ▼ マカオのカジノ収益（GGR）　12月度は前年比34％ ［1/05/2021］ ▼ Macau 2025 and Beyond　マカオは非カジノ観光要素を拡大する 文=デスモンド・ラム教授 ［12/22/2020］   ▼ アジアのカジノ産業 COVID-19の影響と今後の展望 ［6/05/2020］   ▼ マカオのカジノ収益87.8％減少　新型コロナ感染拡大 ［3/02/2020］   ▼ マカオ カジノ産業20年の紆余曲折 文=ジョージ・ゴディーニョ教授 ［12/27/2019］   ▼ 2019年　統合型リゾート開業に関連する大きな出来事 ［12/27/2019］　   ▼ マカオ 依存対策の関心高まり 自己申告・家族申告が急増 ［10/30/2019］   ▼ マカオ　「従業員の勤務外のカジノ入場禁止」施行 12月に迫る ［10/10/2019］

佐世保市にIR（カジノを含む統合型リゾート）の導入計画を進めている長崎県が1月7日に開始した事業者公募には、資格審査書類の受付期限である1月28日までに5事業者の応募があった。 かねてより参加を表明した4事業者の他、新たに名乗りを上げたのはTHE NIKI（東京都）とチャウフー（パークビュー）グループによるコンソーシアム、NIKI & Chyau Fwu(Parkview) Groupだったことが分かった。 同コンソーシアムがウェブサイトで公開した情報によると、THE NIKIは二期リゾート（栃木県）が運営していたリゾートホテル「二期倶楽部」（栃木県那須郡、2017年に営業を終了）を源流とする企業。チャウフー（パークビュー）グループは台湾の建設・開発会社であるChyau Fwuを起源とする企業で、上海、台北、シンガポール、沖縄、ニセコなどで開発実績がある。

中国文化観光部は1月26日、自国民がカジノのある海外（近隣アジア国）の都市に行くことを制限すると発表した。 中国国営通信社「Xinhua News Agency」（=新華網／日本では新華社通信と呼ばれている）の1月26日付けの報道によると、中華人民共和国文化観光部（Ministry of Culture and Tourism, MCT）は同日、中国人のギャンブル目的の海外渡航先ブラックリストにいくつかの国を追加すると発表。それと同時にMCTは、このリストにある海外の都市に向かう中国国民に対して、旅行制限を課すと付け加えた。 昨年12月には、ギャンブル目的で中国本土の中国人を募集することを犯罪行為とみなす刑法改正が承認されており、これが3月1日に施行される。これに加えてギャンブル目的の渡航を規制することで「中国国民の生命と財産を保護する」という。 これにより、対象国とされた国では、COVID-19が収束した後のカジノ産業、観光産業の回復に大きな影響がでることは避けられない。また将来、ブラックリストに日本が加えられる可能性も否定できないことから、日本で進められている統合型リゾート（IR）の事業計画も、これをリスクとして織り込む必要があるだろう。その一方で、マカオ特別行政区のカジノ産業は急速な回復が期待される。 「ブラックリスト」（blacklist system for cross-border gambling tourist destinations）はMCT、外務省、公安を含む複数の部門の連携により2020年8月に作成されたもので、主として中国人を引き付ける目的でカジノ営業が行われている近隣国が挙げられているという。 カジノ産業メディアGGRASIAは投資アナリストの見解を引用し、このブラックリスト対象国がカンボジア、ベトナム、フィリピンなど東南アジアの新興カジノ経済区およびオーストラリアだろうとしている。 by Tsuyoshi Tanaka ［参考］ 新華網： China to blacklist more overseas gambling destinations 　

長崎県佐世保市が導入を進めている統合型リゾート（IR）事業への参入を表明しているOshidori International Development （オシドリ）は1月28日、県が実施する事業者公募（RFP）に向けてモヒガン・ゲーミング＆エンターテイメントとパートナーシップを締結したと発表した。 オシドリは香港の総合金融サービス会社Oshidori International Holdings Inc.を親会社に持つ、長崎県佐世保市のIR開発を目的として設立された日本法人。 モヒガンは統合型エンターテイメント・リゾート（IER）の総合開発を世界各地で展開するアメリカ企業。 モヒガンのCEOマリオ・コントメルコスは「九州においては、現在我々が開発中の韓国・仁川のインスパイアと連携した取り組みも検討しています。西半球における最大級の統合エンターテイメントリゾートを含む、10の施設を世界各地で運営しているオペレーターとして、これまで培ってきた実績と知見を取り入れた開発を行えると考えております」とコメント。 長崎県が1月7日から開始した特定複合観光施設（統合型リゾート、IR）のRFPの資格審査には、審査書類の受付期限である1月28日までに5事業者の応募があった。かねてより参加を表明していた4社（オシドリ、カレント、カジノオーストリア、ピクセルカンパニーズ）の他の事業者名は不明。県は応募者の資格審査後に5事業者名を正式に公表する。   ［関連記事］ ▼ 長崎・佐世保IR　事業者公募開始 〔January 22, 2021〕 ▼ 長崎・佐世保IR　1月7日から事業者公募開始 〔December 29, 2020〕 ▼ 長崎県　IR実施方針修正案を公表　RFP開始は1月 〔December 02, 2020〕 ▼ ピクセルカンパニーズ　長崎IRへの参入方針表明 〔November 18, 2020〕 ▼ 長崎県　九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会を設置 〔November 17, 2020〕 ▼ ピクセルカンパニーズ　IR参画に向けパルトゥーシュ（仏）と基本合意締結 〔August 17, 2020〕 ▼ 長崎・佐世保IR　事業者に求める周辺整備の費用負担 〔February 07, 2020〕 ▼ 2019年　統合型リゾート開業に関連する大きな出来事