大阪・夢洲IR 実施方針修正 全面開業時期は実質白紙に

統合型リゾート（IR）導入の準備を進めている大阪府市が3月に公表予定の修正版・実施方針は、いくつもの大きな変更点がある。特に大きな点は、IR事業者の追加募集を行うこと、開業時の施設規模の要求水準を引き下げたこと、全面開業の時期を明記せず柔軟性を持たせたことなどだ。

国土交通省が2019年9月4日に公表した「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」（=基本方針案）に基づき、大阪府・市が他自治体に先駆けて事業者公募を開始したのは2019年12月。2020年2月に参加申込の締切期日までに応募したのはMGM・オリックスコンソーシアムの1事業者だけだった。
基本方針は2020年前半に発表されると期待されていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期され、ようやく10月9日に基本方針の修正案が発表された。自治体から同省への認定申請期間は9カ月延期され、2021年10月1日から2022年4月28日までとなった。

大阪府市が実施方針の確定に併せてIR事業者の資格審査書類の追加受付を行う方針を固めた理由は、「設置運営事業予定者の公募及び選定の開始以降に、国において区域整備計画の認定申請の受付期間及び基本方針の修正が行われ、また、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ大阪府・市として事業条件の一部を変更したことにより、実施方針の内容も一部修正を行っていること」だと2月12日に公表された「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備 実施方針（案）」の中で説明されている。
夢洲IRの中核施設のうち「展示等施設」については「展示面積として10万平米以上を確保する」点に変わりはないが、「展示等施設の整備は段階的に行うことも可能とし、段階整備とする場合は、IR施設の当初開業時には展示面積２万平米以上とする」という文言が付け加えられた。宿泊施設については、「3,000室以上の様々なタイプの客室」を提供することを要求している点に変わりはないが、「なお、宿泊施設の整備は段階的に行うことも可能とし、段階整備とする場合は、IR施設の当初開業時には客室面積10万平米以上とする」と付け加えられ客室数は記されたなった。
展示施設についても宿泊施設についても、段階整備とした場合でも事業期間内に実施方針が定める規模以上に拡張することを求めているが、事業期間は区域整備計画の認定日の 35 年後までだ。

大阪府市は3月頃に実施方針の策定・公表、募集要項等の修正、追加分の資格審査書類の受付を行い、9月頃に設置運営事業予定者を選定する予定。