Amusement ＆ Gaming Research

2019年も残り4日と数時間。遊技業界の重大ニュースの振り返りはすでに記事にした（週刊Amusement Japan 12/9号）ので、日本のIR開業プロセスに関する重大な出来事を振り返ってみます。（aouthor　Tsuyoshi Tanaka） IR整備法施行令（案）公表 2月にIR整備法の「施行令（案）」が公表され、IRの中核施設の具体的な基準・要件の数値が明らかになりました。これによって改めて分かったのは、政府が非常に大きなMICE施設を要求しているということです。「地方都市でこんなに大規模なMICE施設を年間を通じて稼働させられるのだろうか？（＝大型の国際会議・展示会を次々と誘致できるのか）」という疑問を抱かざるを得ません。 基本方針（案）公表 9月には観光庁が、IR整備のための「基本方針（案）」を公表しましたが、その冒頭には「IR整備の意義」として、" 国際的なMICEビジネスを展開し、日本の魅力を発信して世界中から観光客を集め、来訪客を国内各地に送り出すことにより、「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光」を実現。"とあります。シンガポールに大きく差をつけられている国際会議・展示会を増やし、ビジネスツーリストを呼び込みたいという考えです。なぜなら、ビジネスツーリストは滞在地での消費額が多いからです。 この「基本方針（案）」でもっとも重要な箇所は、認定審査の基準・審査のプロセス、要求水準でしょう。認定の申請期間は「検討中」として記載されませんでしたが、11月に、＜2021年1月4日から2021年7月30日＞とする案が公表されました。 横浜市が誘致表明、北海道が誘致見送り表明 誘致を目指す自治体の動きについては、やはり、横浜市の林文子市長がIR誘致を正式に表明した（8月）こと、北海道の鈴木直道知事がIR誘致を見送ると表明した（12月）ことの2つは非常に大きなインパクトがありました。個人的には、鈴木知事がこんなに早いタイミングで、第一次の区域認定申請を「見送る」と決断するとは思いもしませんでした。 サンズ、メルコが大阪から撤退 横浜市の表明は、ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ、ウィンなどの主要オペレーターに、大阪での競争からの離脱を決断させました。大阪府・市が4月25日から8月まで実施したRFCにはそれらをふく

著 ＝ ジョージ・ゴディーニョ教授（ゲーミング法, マカオ大学客員教授） Author = Jorge Godinho (gaming law professor) 2019年12月20日、マカオ特別行政区は誕生からちょうど20年を迎えました。ゲーミング産業においても、この間には紆余曲折がありました。中国に返還されたとき、誰もがSTDMのカジノ営業権（concession）が2001年に失効し40年にわたる1社独占が終わることを知っていました。すでに3つのカジノ営業権が発行されることが決まっていたのです。もちろん、3つでは足りないという意見もありました。 2001年から2002年に行われたカジノ営業権の公開入札には21社が名乗りを上げました。ラスベガス・サンズは当初、ある企業との提携を模索しましたが、結局はギャラクシー（香港）と組むことになりました。しかし、すぐに両者の間に意見の相違が生じ、2002年末に「二次ライセンス（subconcession）」というものが創出され、ラスベガス・サンズが設立したベネシアン社はギャラクシーの二次ライセンスを得たのです。そして第2、第3の二次ライセンスが発行され、当初の「3社への営業権」は実質的に「6社への営業権」となり、それが産業の活況を創出することになったのです。 今ではほとんど忘れられているでしょうが、2002年当時、コタイ地区への投資に関心を持つ人はいませんでした。当初のカジノ建設は旧マカオ（マカオ半島）で行われました。これを一変させたのが2007年にコタイ地区に開業したマカオ初の統合型リゾート施設「ベネシアン・マカオ」です。これ以降、すべての事業者がコタイ地区で開発を始めました。 この間に、また別の大きな変化がありました。VIPゲーミング・プロモーターの急速な成長です。2004年、一部のアナリストは多数のスロットマシンを備えたマス・マーケットの拡大を予測していましたが、反対のことが起こったのです。スロットマシンではなくバカラ（テーブルゲームの一種目）が大きく成長し、VIP客をカジノに連れて来て遊ばせるゲーミング・プロモーター（ジャンケット）の重要性が高まったのです。それゆえバカラでの手数料に上限を設ける必要が生じました。 2013年以降の大きな変化はマネーロンダリング対策、ゲーミングフロアの禁煙化

長崎県は12月20日、「九州・長崎IR基本構想（案）」と「九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業　実施方針（素案）」を公表し、県民からの意見を募るパブリックコメントを開始した。パブリックコメントの募集期間は12月1日から2020年1月17日まで。 実施方針素案は、IR予定地と敷地面積、要求する各施設（1号施設～6号施設およびカジノ施設）の機能や規模、事業者の選定に関する事項、応募企業・コンソーシアム構成員に共通の参加資格などが記されている。ただし、いくつかの事項については「検討中」となっている。 スケジュールについては、2020年春頃に「実施方針の策定・公表」「募集要項等の公表」、同年秋頃に事業予定者を選定して、2025年頃の開業を見込んでいる。だが、これも国の区域認定にかかる手続き等のスケジュールによって変更になる可能性がある。 実施方針は、IR整備法に基づいて、IR区域整備の目標、IR事業者の募集・選定に関する事項、施設の種類・機能・規模などを都道府県等が定める計画。これに基づいて、IR事業者の公募・選定を行う。本来は、国土交通省が策定する「基本方針」を受けて策定・公表されるものだが、基本方針は9月に案が公表されたにとどまっている。2020年1月のカジノ管理委員会設置後に委員会規則が策定され、IR基本方針も策定・公表されると見られている。その内容に応じて、実施方針の素案は修正や加筆が必要になる。 ［参考］　大阪府はすでに11月21日に「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備　実施方針（案）」を公表し、事業者選定のプロセスを一歩進めている。実施方針案の中には、IR設置運営事業者に、IR事業の実施に必要となる費用のほかに、大阪市が実施予定のインフラ整備に要する費用の一部（202億5千万円）の負担を求めることなどが盛り込まれている。 ［参考］　長崎県と佐世保市は共同で2014年に長崎県・佐世保市IR推進協議会を設置し、IR誘致の検討を進め、2015年には「長崎IR構想骨子」を策定、2017年11月には事業者からのアイデア募集（RFI）を実施。2019年10月には「九州・長崎IR基本構想（案）」を公表し、事業コンセプト募集（RFC）を実施。現在は、参加登録申請との対話期間で、RFC提案書の提出期限は2020年1月10日となっている。

12月上旬、前ネバダ州ゲーミング管理委員会（Nevada Gaming Control Board, NGCB）の前会長のベッキー・ハリス（Becky Harris）氏が、都内で投資銀行が開催したクローズドのフォーラムに登壇しNGCBの役割およびネバダ州のゲーミング法を解説した。 ハリス氏は、「ネバダ州の規制をベストだと言うつもりはないし、日本に押し付けるつもりもない。唯一のベストプラクティスというものは存在しない。規制、ライセンシングは各国政府の目標やリソースに合ったものにしなければならないからだ」と前置きして、ネバダ州においてライセンシングは、排除すべき事業者・人物を規定するものであり、政府が不適格者の業界への関与を制限できるようにする公共政策ツールだと意義を述べた。続けて、ライセンシングの基本は、①審査基準（Criteria）、②基準の適用の厳しさ（Standards）、③背面調査を受けなければならない従業員のレベル（Level of Review）、④背面調査の幅（Breadth）、⑤背面調査の深さ（Depth）から成ると説明。 審査基準は、道徳的性格、誠実さ、犯罪とのかかわりがない、財政能力、ビジネス経験（能力）を証明しなければならない。審査において背面調査を受けなければならない株主、役員、従業員のレベルについては原則が定められている。 プレゼンテーションの中でハリス氏が強調したのは、「持ち株比率や役職に関わらず、ゲーミング管理委員会が、『この人物はカジノ事業に大きな影響力を持っている』と判断すれば調査をすることができ、ライセンス取得を義務付けることもできる」という点だ。 日本では2020年1月にカジノ管理委員会が設置され、ゲーミングに関わる細かな規則が決定されていくが、「世界で最もゲーミング産業が成熟している」と評されるネバダ州のゲーミング規則は、日本のカジノ管理委員会がこれを下敷きにするはずと見られている。日本がどのようなゲーミング規則を定めるのか、IR事業者や投資家のみならず多くの関係者が注視している。〔by Tsuyoshi Tanaka〕

ゲ－ミング産業界における『規格・標準策定』に係る中立・非営利団体GSA Japan（Gaming Standards Association Japan）が12月17日、ゲーミング産業に係る世界標準と技術的側面の理解を促すことを目的に、国内の事業者向けに都内でセミナーを開催。遊技機やゲーム開発業者や周辺機器メーカーを中心に約50人が参加した。 ゲーミング規制に限らず法体系は法律、政令（施行令）、省令（施行規則）の下に、最低限満たすべき義務的ルールとして「標準（Standards）」が設けられている。GSAは各国のゲーミング規制当局と連携を取りながら産業における規格標準策定を推進している国際的な団体。今年3月に日本拠点が開設され、今回が初めての公開セミナー。 日本オフィスの梶武司マネージングディレクターは世界標準の必要性とメリット、GSAの役割、ゲーミング産業のコンプライアンスがいかに細かく厳密かなどを、オペレーターとしてゲーミング産業に身を置いていた経験を交えながら説明。 「日本IRは日本企業の技術力、開発力を世界に示すチャンス、ショーケースになり得る。ただしパチンコ業界とゲーミング産業では、開発においての考え方や審査機関の考え方などに真逆の部分もある。それを理解するためには正しい情報が必要。ぜひGSAを利用していただきたい」と述べ、日本企業がゲーミング産業に進出することへの期待を寄せた。 第二部では元ゲーミング機器メーカーのオペレーションマネージャーでGSAジャパン設立に関わった、Kokuryo Joji氏（テクニカルアドバイザー）がカジノにおけるゲーミング機器（EGM）の役割や分類、技術的側面から見たパチンコ・パチスロと違いなどを解説。 第三部ではオンラインゲーミング企業GANAPATIでCEOを務めたIwakiri Yutaka氏が、オンラインゲーミングにおける標準やライセンス認証機関などについて説明した。

和歌山マリーナシティ（和歌山市毛見）を予定地にIR誘致を進めている和歌山県は12月10日、県議会本会議において、2020年春ごろまでに県としての実施方針を公表し、運営事業者を秋ごろに選定するスケジュールを明らかにした。地元メディアの報道によると、岩田弘彦議員（自民党）の一般質問に田嶋久嗣企画部長が答えた。 認定までのプロセスは、IR区域整備計画の認定基準などを盛り込んだIR基本方針の策定・公表（政府）を受けて、IR誘致を進めたい都道府県等がIR実施方針を策定・公表し、IRの開発・運営事業者を公募するという流れ。IR基本方針案は9月に公表されているが、その決定は2020年1月7日のカジノ管理委員会の設置や関係行政機関との協議を経てIR推進本部で決定されるため、現時点では「1月中」の見込み。 大阪府・市はIR基本方針の決定を待たずにすでにIR実施方針を公表し、事業者公募に入っているが、和歌山県は基本的なプロセスに従う考え。 和歌山には、フランスのルシアン・バリエール（Groupe Barrière）、香港のサンシティ・グループ（Suncity Group）、フィリピンのブルームベリー・リゾーツ（Bloomberry Resorts）が参入の意向を示している。 【関連記事】 千葉市　IRに関する情報提供依頼の結果を説明 〔2019-12-12〕 IR開発コンサルタント 日本の雇用政策に懸念 〔2019-12-12〕 IRは社会課題解決に繋がるか？　大学生向けワークショップ開催 〔2019-12-04〕 北海道　IR誘致見送りを表明 〔2019-11-29〕 IR区域認定申請 受付期間は2021年1月から7月 〔2019-11-29〕 北海道 鈴木知事　IR導入を断念か 〔2019-11-28〕 横浜市 山下ふ頭IR　RFCに7事業者が参加登録 〔2019-11-19〕 長崎・佐世保IR　RFC募集に3社名乗り 〔2019-11-14〕 サンシティ　和歌山県にIR計画を提案 〔2019-10-31〕 横浜市　山下ふ頭IRのコンセプト募集開始 〔2019-10-21〕 長崎県　佐世保IRの事業コンセプト募集 〔2019-10-04〕 福岡青年会議所　IR誘致を市に提言する方針 〔2019-10-02〕 ラッシュ・ストリ

千葉市の熊谷俊人市長は12月６日の市議会で、市が10月28日まで行ったIR事業についての事業者への情報提供依頼（RFI）の結果の概要を説明し、IR誘致の是非について「早期に判断していく」と表明した。 千葉市は7月23日にRFIを公表し、8月22日の期限までに19の企業・団体から参加登録があった。8月27日に開催されたRFIの事前説明会には参加登録した19事業者が出席。市内事業者は「MICE IR千葉」と「ちばの未来MICE・IR」の2社。10月15日から28日の期間内に情報提供を行ったのは市内2社を含む8社。各事業者が提出した建設投資額は5,000億円～7,000億円で、カジノ収益にかかる納付金のうち年間500億円程度が市の収益になる見込みだという。市はすでに各個別ヒアリングを終えている。 熊谷市長（3期目）は早い時期から幕張新都心へのIRに意欲的だったが、2017年の市長選を機にIR誘致について「中立」と慎重な姿勢に後退していた。 【関連記事】 IR開発コンサルタント 日本の雇用政策に懸念 〔2019-12-12〕 IRは社会課題解決に繋がるか？　大学生向けワークショップ開催 〔2019-12-04〕 北海道　IR誘致見送りを表明 〔2019-11-29〕 IR区域認定申請 受付期間は2021年1月から7月 〔2019-11-29〕 北海道 鈴木知事　IR導入を断念か 〔2019-11-28〕 横浜市 山下ふ頭IR　RFCに7事業者が参加登録 〔2019-11-19〕 長崎・佐世保IR　RFC募集に3社名乗り 〔2019-11-14〕 サンシティ　和歌山県にIR計画を提案 〔2019-10-31〕 横浜市　山下ふ頭IRのコンセプト募集開始 〔2019-10-21〕 長崎県　佐世保IRの事業コンセプト募集 〔2019-10-04〕 福岡青年会議所　IR誘致を市に提言する方針 〔2019-10-02〕 ラッシュ・ストリート　北海道IR開発の建築チーム発表 〔2019-10-01〕 千葉市　IRに関する情報提供の分析支援業務の入札結果は「中止」 〔2019-10-01〕 IR誘致意向は4自治体。川崎市は「検討中」 〔2019-09-23〕 千葉市拠点の10社　IR誘致の会社設立 〔2019-09-20〕 大阪・夢洲IR　

マカオの在マカオフランス商工会議所（France Macau Chamber of Commerce）で11月27日に開かれたイベントで、IRの開発・運営コンサルタントのナイル・マーレイ（Niall Murray）氏が、「日本　～統合型リゾート出ずる国」（Japan – The Land of the Rising Integrated Resorts）と題した講演をして、日本でのIR導入プロセスに関する課題ついて語った。 マーレイ氏が特に指摘したのは、日本政府がマカオ政府と同様に、外国人の雇用に制限をかけるようIRオペレーターに圧力をかける可能性。 マーレイ氏は2004年にラスベガス・サンズの上級幹部として「サンズ・マカオ」の開業にかかわったことを振り返り、「私たちはマカオ政府に対して従業員の87％をマカオ人にすることをコミットし、彼らにとって良い仕事を確保した」と説明。 そして、「日本がマカオやシンガポールで採用されているよい雇用政策を導入することを期待している。地元の人を優遇し、高い賃金の仕事を提供すべき」（ We believe they will follow Singapore and Macau, giving locals first preference. They’ll get the higher paying jobs.）としながらも、それほど高い賃金が支払われない清掃やメンテナンス要員などの仕事には需給のギャップが生まれ人手不足が生まれる指摘。 「我々マカオのIR産業はいまだにこの問題を抱えている。日本はこの問題が起こる前に法律に実践的な解決策を組み込むべき。そういう賃金の低い仕事を担う人たちが（海外から）日本に働きに行けるよう、外国人雇用を緩和する法律が導入されることを期待する」（We’re still having challenges here, so they need to build practicle solutions into the law early on to ease the process.）と述べた。 この発言の背景には、IRに関連する仕事への厳しい外国人雇用制限によって、マカオの失業率が極めて低い（1・7％）ということがある。このためマカオのIR事業者は、清掃やメンテナンスなどの仕事の採用が非常

厚生労働省は12月11日、ギャンブル等の依存症治療において集団療法プログラムを公的医療保険の対象にする方針を固めた。複数のメディアが報じた。 同日開かれた健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関（中央社会保険医療協議会：中医協）での議論を受けたもの。 本件は中医協の11月の総会で提案されていたもので、その際に厚生労働省は「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」として、日本医療研究開発機構（AMED）の研究において開発されたギャンブル依存症に対する認知行動療法を主体とした治療プログラムの効果を説明していた。 【関連記事】 ▼ 厚労省　ギャンブル依存症　公的医療保険適用を検討 （2019-11-21）

ダイナムジャパンホールディングスが 事業パートナーであるWEIKE GAMING TECHNOLOGY（シンガポール）と共同で開発したビデオスロット機「Fortune Frogs」などダイナミックWシリーズ3機種が、11月30日からマカオのカジノ施設「Legend Palace Casino」に設置され 稼働を開始した。 このビデオスロット機は、ゲーミングソフトウェアの企画及び開発をダイナムジャパンホールディングスが担当し、ハードウェアの開発、ゲーミングソフトウェアの実装及びカジノオペレーターへの販売をWEIKE社が担当。今年5月にマカオで開催されたゲーミング産業の大型展示会「Global Gaming Expo Asia 2019（G2E）」のWEIKEブースで一般には非公開で展示されたもの。 ダイナムジャパンホールディングスは12月10日に発表したプレス向けリリースの中で、ダイナミックWシリーズを「パチンコのゲーム性を取り入れマスマーケット向け・時間消費型の『パチンコボーナスシリーズ』と、 1リール・1ラインで当たり・ハズレが短時間で決まる『ハーフチャンスシリーズ』の組み合わせ」と説明している。 WIKI社はシンガポールに本拠を置くビデオスロット機や電子テーブルゲームの開発会社で、マカオでカジノ機の製造・販売ライセンスを保有している。

マルハンの2020年3月期中間期（2019年４月１日～2019年９月30日）の連結業績は前年同期比0・5％減の7763億円、営業利益は同39・4％増の257億円の増収増益。経常利益も同14・4％増え261億円だった。12月5日に同社WEBサイト上で公表された。 The biggest company in the Pachinko industry Maruhan's net sales fell 0.5% year-on-year to 776.3 billion yen (US$7.15b) for the first half of fiscal year ending March 31, 2020. On the other hand operating profit increased by 39.4% to 25.7billion yen(US$241m) , ordinary income increased by 14.4% to 26.1billion yen(US$244m) .

一般社団法人日本 e スポーツ連合(JeSU)は、12月12日～14日に韓国ソウルで開催される「第11回eスポーツ ワールドチャンピオンシップ」に日本代表選手を派遣する。 eスポーツ ワールドチャンピオンシップは、国際eスポーツ連盟（International Esports Federation、略称:IESF）が主催するeスポーツの世界大会で、今年は世界47の国と地域が参加する予定。12月14日の決選はYouTubeでJeSU公式番組配信を実施する。 今年度の公式種目は、「eFootball ウイニングイレブン 2020」、「鉄拳7」、「DOTA2」の3種目で、 JeSUは以下の選手およびチームを派遣する。 ▽「eFootball ウイニングイレブン 2020」部門（個人戦　33ヵ国参加予定）：うでぃ選手 ▽「鉄拳7」部門（個人戦　34ヵ国参加予定）： タケ。選手 ▽「DOTA2」部門（チーム戦　21ヵ国参加予定）：チーム  TeamMay（Suan選手, Arab選手, 野球犬選手, うたたねかえる選手, toyomaru選手）

日本遊技関連事業協会によると、遊技客やその家族による入店制限申請、いわゆる「自己申告プログラム」「家族申告プログラム」を導入済みのパチンコホールは10月末時点で2993軒。11月22日に都内で開催された定例理事会後の記者会見で報告された。 ただしこの数値は、自己申告・家族申告プログラムのいずれか一方もしくは両方を導入している店舗のうち、日遊協に開始報告書を提出済みの店舗の数。実際にはもっと多くのパチンコホールが入店制限プログラムを導入している。日遊協は導入済みのホールに対して、開始報告書の提出を呼び掛けている。 また、今年4月に閣議決定したギャンブル等依存症対策基本計画で遊技業界が今年度中に取り組むとされている「本人同意のない家族申告による入店制限の導入」については、対応方法など運用の要綱を日遊協内で修正済みで、現在、各業界団体間で確認と調整の作業中。この調整を経てパチンコ・パチスロ21世紀会に上程される。

統合型リゾート（IR）は、2025年頃の開業を目指して議論やプロセスが進められている。IRにはどんな可能性があり、どういう問題が懸念されているのかを若者に考えてもらう学術イベントが渋谷で開催された。 国内に最大3カ所造られる予定の統合型リゾート（IR）は、3つ合わせた総建設費が2兆円を超えるといわれる、巨額の民間投資を呼び込む国家プロジェクト。この開発、運営には多岐にわたる分野の最先端のテクノロジーが採り入れられ、持続発展可能な地域開発事業となることが期待されている。 政府や誘致自治体、参入意向を示す事業者などではさまざまな議論がなされてきたが、次代を担う若者に理解が進んでいるとは言い難い。そこで、IRとは何か、どんな問題があり、どう解決していくのかなどを識者に解説してもらいながら、学生たちが考える場として11月26日にワークショップが開催された。 「未来からのクエスチョン　統合型リゾートが科学技術進展や社会課題解決に繋がるか？」 と題されたイベントが開催されたのは、開業間もない渋谷スクランブルスクエア東棟15階にある会員制の“未来共創施設”、SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）。 早稲田大学で将来のアントレプレナーやイントレプレナーを育成するWASEDA-EDGE人材育成プログラムに取り組む朝日透教授（早稲田大学理工学術院 先進理工学部・先進理工学研究科）が進行役を務め、3人のゲストスピーカーによる講演、質疑応答セッションが行われた。 初めにKPMGジャパン IRアドバイザリーグループの丸田健太郎氏が、海外事例を交えながらIRがどういうものか、日本で導入されることになった背景、どのようなプロセスで開業に至るかなどを説明。続いて精神科医で一般社団法人JSRG代表理事の西村直之氏は、IR導入によって期待できることがある反面、負のインパクトもあると説明した。　 西村代表は、「懸念事項としてギャンブル依存症が挙げられることが多いがそれだけではない」として、フリクション（人・文化・様式の違いによる摩擦）、ミスマッチ（様々な不一致）、ギャップ＆クラック（ズレと亀裂：所得格差など）、レスポンシビリティ（責任）を挙げ、「IRができることで、これまでになかった課題に日本は直面することになる。これらの課題の解決法を新しい視点・発想で創造することが、これ

香港・マカオを拠点にするアジア地区のゲーミング産業の動向を伝える専門メディア、Inside Asian Gaming（IAG）が11月に発表した、アジアのゲーミング業界で最も影響力があり優れたリーダー50人を選ぶ年間ランキング「 アジアンゲーミングパワー50 」に韓昌祐氏（マルハン会長兼CEO）、佐藤公平氏（ダイナムジャパンホールディングス取締役会 議長兼執行役社長）、富士本淳氏（ユニバーサルエンターテインメント業務執行取締役兼社長）、里見治氏（セガサミーホールディングス取締役名誉会長）が選出された。 韓昌祐氏は「収益面では日本最大のパチンコ事業者」と、佐藤公平氏は「日本第2位の大規模パチンコ事業者社長」と紹介されている。 アンドリュー・スコット氏（IAG社CEO）、デイビス・フォン氏（マカオ大学教授）、デイビッド・グリーン氏（ニューページ・コンサルティング会長）ら 審査委員会9人 が選んだ第12回のアジアンゲーミングパワーの1位はギャラクシー・エンターテインメント・グループ副会長のフランシス・ルイ氏。2位はラスベガス・サンズ会長兼CEOのシェルドン・アデルソン氏、3位はメルコリゾーツ＆エンターテインメント会長兼CEOのローレンス ・ ホー氏。