千葉市　IRに関する情報提供依頼の結果を説明

千葉市の熊谷俊人市長は12月６日の市議会で、市が10月28日まで行ったIR事業についての事業者への情報提供依頼（RFI）の結果の概要を説明し、IR誘致の是非について「早期に判断していく」と表明した。
千葉市は7月23日にRFIを公表し、8月22日の期限までに19の企業・団体から参加登録があった。8月27日に開催されたRFIの事前説明会には参加登録した19事業者が出席。市内事業者は「MICE IR千葉」と「ちばの未来MICE・IR」の2社。10月15日から28日の期間内に情報提供を行ったのは市内2社を含む8社。各事業者が提出した建設投資額は5,000億円～7,000億円で、カジノ収益にかかる納付金のうち年間500億円程度が市の収益になる見込みだという。市はすでに各個別ヒアリングを終えている。
熊谷市長（3期目）は早い時期から幕張新都心へのIRに意欲的だったが、2017年の市長選を機にIR誘致について「中立」と慎重な姿勢に後退していた。

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厚生労働省は11月20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。厚労省は「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」と説明している。健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」が11月20日開催した総会で、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とすることが提案された。厚労省は来年度の診療報酬改定に向けて結論を出すという。21日に共同通信が報じた。中医協の総会で提示された資料によるとギャンブル等依存症の外来患者数、入院患者数は2014年度以降増え続けており、2017年度の外来患者は2014年比73・3％増の3499人、このうち69・9％が継続外来患者。2017年度の入院患者は2014年比で36・6％増加し280人だった。これはギャンブル等依存症者が増えているということではなく、社会的な関心の高まりと、対応する医療機関の増加によるものだろう。7月に開催された中医協総会で事務局の医療課長も患者数推移の資料を指し「診断がつき始めたというか、登録され始めたということだと思われる」と説明している。ギャンブル等依存症を外来診療している医療機関数は、2015年度には432だったが、2017年度には539と増えている。いずれも資料作成は障害保健福祉部精神・障害保健課。診療報酬については、公益社団法人全国自治体病院協議会が次期改定に対する要望を取りまとめ、6月に厚生労働省保健局に提出している。この中で「依存症集団療法」の算定対象を拡大し、現行の薬物依存症患者にギャンブル依存症患者を加えるよう要望している。今回、次期診療報酬改定で効果的な治療方法に係る評価が新設される可能性が出てきたのは、「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」（厚労省）ためだ。 11月20日の中医協総会で提示された資料によると、2016年度から2018年度に行われた日本医療研究開発機構（AMED）研究「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究」（研究開発代表者：松下幸生・久里浜医療センター副院長）において開発されたギャンブル依存症に対する...

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