IR誘致意向は4自治体。川崎市は「検討中」。

時事通信社が8月上旬から9月上旬に全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、大阪府・市、横浜市、長崎県、和歌山県の4自治体が、統合型リゾート（IR）導入のための区域整備計画の認定申請を予定してると回答。この他、千葉市、北海道、東京都、川崎市、浜松市、名古屋市が「検討中」と回答した。
Four local governments, Osaka Prefecture & City, Yokohama City, Nagasaki Prefecture and Wakayama Prefecture intend to apply to the central government for the introduction of the Integrated Resort.
Adding those, six local governments, Hokkaido Prefecture, Chiba City, Kawasaki City(Kanagawa Prefecture), Hamamatsu City(Shizuoka Prefecture), Nagoya City(Aichi Prefecture), Tokyo Prefecture are currently under consideration. Kitakyushu City, Fukuoka Prefecture answered 'not decided'. Jiji Press reported on 23rd September.
Jiji Press conducted a questionnaire survey to all prefectures and cities all over Japan from early August to early September.

千葉市は8月に「IRに関する情報提供依頼」（RFI）の参加登録を実施し、10月にIR事業者から情報提供書が提出されるのを待っている。北海道は6月に2019年度の補正予算へのIR関連予算（約2億円）の上程を見送り、「判断保留」の状態。
東京都は今年3月に「特定複合観光施設関する影響調査 報告書」を公表したが、候補地は明示されておらず（※）、小池百合子知事はいまだに態度を明確にしていない。
※今年3月に公表した「築地まちづくり方針（素案）に係る意見公募に寄せられた意見及び都の考え方」において、都は築地を統合型リゾートの候補地として想定していないとの考え方を示している。
川崎市は昨年政府によって実施された意向調査でも「検討中」と回答。福田紀彦市長は11月の記者会見で、「当初から（誘致の）選択肢を100パーセント除外してしまう必要はない」と、誘致に本腰を入れたわけではないことを強調した。同時に、地域経済界から積極的な要望もないことも説明。その後も目立った動きは見られていない。しかし、東京に隣接し羽田空港から近いという立地。
浜松市は昨年末に共同通信が実施した意向調査では「未定」と回答。今年、IR誘致推進を検討していた静岡県牧之原市が、県の協力を得られなかったことを理由に誘致を断念したことを考えると、浜松市がIR誘致を本格化するとは考えにくい（政令市であるため独自に認定申請は可能）。
名古屋市は昨年12月に河村たかし市長が、IR誘致候補地として三重県に事前の相談なしに三重県桑名市のテーマパーク周辺を挙げるなど、名古屋市内に有力候補地が絞り込まれていない模様。一方、愛知県は中部国際空港エリア（常滑市）にMICEを核とした国際観光都市を実現することを計画しており、今年3月に公表した「国際観光都市機能整備調査事業 報告書」には、統合型リゾートとして整備することが望ましいというアイデアが民間事業者から提出されていることが記載されている。ただし、愛知県は今回の時事通信の調査に検討の有無を明示しなかった。