Amusement ＆ Gaming Research

日本のIR入札に参加の意向を示しているのは、いわゆるIR運営事業者だけではない。カジノホテル事業者、不動産事業者、投資ファンド、そしてサンシティグループのようなVIP事業者だ。 by Tsuyoshi Tanaka 10月24日から大阪で開催された「IRゲーミングEXPO」に参加したサンシティグループ（太陽城集団）は、日本では馴染みが薄いかもしれいが、マカオをはじめとしたアジアの諸地域でゲーミングビジネスを展開している数十億ドル規模の企業で、香港証券取引所に上場している。事業領域は、観光、映画制作、コンサートとイベントの企画、飲食店、高級品、オークション、リゾート管理とコンサルティング、金融、不動産開発、スポーツ開発および教育と多岐にわたり、ロシアのウラジオストック郊外にある大型カジノリゾート「ティグレ・デ・クリスタル」（Tigre de Cristal Resort & Casino、2015年開業）を所有する香港上場のサミット・アセント・ホールディングスの筆頭株主でもある。 サンシティグループの事業の中核は、マカオで「ジャンケット」と呼ばれるカジノへの送客とVIPルーム運営事業だ。ゲーミングビジネスとVIPの嗜好を熟知するアテンドサービスのプロフェッショナルで、現在、ベトナムのホイアンとダナン近くのホイアナに同社初のIR開発を進めている。敷地面積10平方キロメートルに造られるIRは2020年オープン予定。また、沖縄でも10万平方キロメートルの土地を取得し、ヴィラとプールを備えた高級ホテルを建設する計画を進めている。 サンシティグループのアルヴィン・チャウCEO 同社がいま注力しているのが和歌山県でのIR開発提案だ。IRゲーミングEXPOのために来日した創業者でCEOのアルヴィン・チャウ（Alvin Chau）氏は、「和歌山県をエンターテインメント伝統文化の集積地と再生する」という「統合型リゾートIR2.0」のコンセプトを説明するとともに、同社が持つ舞台芸術、映画製作やスポーツイベントのノウハウが活かせるとアピールした。また、同社のプレミアム会員顧客15万人にハイクラスなオーダーメイド旅行を提供してきた実績と旅行商品を販売する独自のプラットフォームによる誘客力も強みだという。 チャウCEOは、和歌山IRの開発にあたり、世界で多数のIR

マカオ特別行政区のカジノ監督機関である博彩監察協調局（DICJ）が第3四半期（7月から9月）に受け取った、カジノへの新規の入場排除申請は148件で、記録的な多さだったと地元メディアが報じた。 自己排除申請（自己申告プログラム）は129件、第三者による排除申請（家族申告プログラム）は19件。 DICJが9月末までに受け取った排除申請は439件で、すでに昨年1年間件数（490件）の90％に達しており、通年で昨年を上回る見込み。 また、レスポンシブル・ギャンブリング施策の強化の一環として昨年12月に可決された改正法により、今年12月27日からゲーミングフロアで働く従業員の勤務時間外のカジノフロア入場が禁止される。これに伴いDICJは個々のオペレーターを訪問し改正法を周知させるキャンペーンを実施しており、10月中旬にはライセンスを持つ6社すべての代表との面会を終えた。 改正法によって勤務時間外の入場が禁じられる従業員は、カジノゲームの運営に直接関係するスタッフだけでなく、キャッシャー、ケージスタッフ、F＆B、清掃、セキュリティ、ジャンケット事業者の従業員も含まれ、約5万4千人が対象になる。

マカオ特別行政区のカジノ監督機関である博彩監察協調局（DICJ）の発表によると、第3四半期（7月から9月）のカジノ・ゲーミング粗収益(GGR)は前年同月比4・1％減の707・9億マカオ・パタカ（約9570億円）だった。 1月から9月までの累計GGRは2202・9億マカオ・パタカ（約2兆9780億円）で前年比98・3％。好調だった2018年に迫る水準であり、このままのペースが続けば2年連続して3000億マカオ・パタカ（4兆383億円）に達し、2017年のゲーミング総収益を15％上回る可能性がある。 VIPバカラの粗収益は第1Qから第3Qにかけて減少傾向にある反面、マス・バカラは増加傾向で、第1Qに73・3億マカオ・パタカ（約991億円）だった両種目の差はわずか5億マカオ・パタカ（約68億円）にまで縮まった。 なおカジノ産業のGGRはパチンコ産業の総粗利に相当する。

メルコリゾーツ＆エンターテインメント・リミテッドは10月7日、エネルギー管理と従業員の能力開発における優れた業績により、フィリピン・マニラで開催された「2019サステナブル・ビジネス・アワード・（SBA）フィリピン」を受賞した。この賞は、環境問題への取組み、持続可能活動、社会問題などに積極的に取組む企業を表彰するもので、企業のプロセスと実績の両側面を12のカテゴリーに分けて評価・審査している。式典には、フィリピンの証券取引委員会（SEC）の会長兼CEOであるエミリオ・ベニト・アキノ氏やフィリピン国連開発計画代表のティトン・ミトラ氏も出席した。 メルコが受賞したのは「Special Recognition Energy Management」と「Special Recognition Workforce」。フィリピンでの事業においてカーボンニュートラルの達成という目標値を設定し、エネルギー効率の改善やシティ・オブ・ドリームス・マニラのエネルギー使用状況を追跡するためのビル管理システムの最適化などの取組みが評価された。また、フィリピンとマカオで実施している、従業員の技術や機能性にだけ焦点をあてるのではなく、ジェネラリストとして個人のキャリア育成を支援する人材開発プログラムが評価された。このプログラムは同社が「Whole Person Development（ホール・パーソン・ディベロップメント）」と呼ぶ、長期的な人材開発のための包括的な取組を含んでいる。 昨年のMelco YOU-niversity 卒業式でスピーチしたローレンス・ホー会長 メルコには700以上のプログラムを擁する従業員向けの学習・訓練支援制度「Melco’s Learning Academy」がある。2010年に最初に立ち上げられたのは、マカオの公立高校（Luso- Chinese School Luis Gonzaga Gomes）と教育青少年局（DSEJ）と共同で実施された、不本意ながら中退して仕事に就いた人たち向けの高校卒業プログラム「Back to School」。2015年には、スコットランドのEdinburgh Napier 大学と提携した、大学の学位を取得していない地元の従業員のための大学教育プログラムがスタートした。この「MCE YOU-niversityプログラム」に

フィリピン・マニラで統合型リゾート「オカダマニラ」を運営するタイガーリゾートの9月度の売上高は前年同月を30％上回る3366百万フィリピン・ペソ（以下、ペソ）で、このうちゲーミング収益は3160百万ペソ（同29・6％増）だった。カジノ事業の収益の最も多く（46・9％）を占めるVIPカテゴリーが前年同期比19・7％増加したことに加え、他のカテゴリー（マステーブルゲーム、ゲーミングマシンおよびノンゲーミング）がそれ以上に伸びた。 今年1月から9月までの3Q累計の売上高は前年同期比46・6％増の29,711百万ペソ、このうちゲーミング収益は27,939百万ペソ（同46・2％増）、来場者数は433万3688人（同25・7％増）だった。 タイガーリゾートはユニバーサルエンターテインメントの子会社で、現在、フィリピン証券取引所への上場準備を進めている。

MGMリゾーツインターナショナル（米）は10月15日、ラスベガスのカジノリゾート施設「ベラジオ」および「サーカスサーカス」を計50億ドルでブラックストーン社とフィル・ラフィン氏に売却する予定であると公表した。不動産を売却しバランスシートを強化するのが狙い。16日のロイターが報じた。 べラジオの不動産を42.5億ドルで取得するブラックストーン（Blackstone Real Estate Income Trust）は、最初の1年は年間賃料2億4500万ドルでMGMリゾーツインターナショナルにリースする。 8億2500万ドルで「サーカスサーカス」を取得するラフィン氏（Phil Ruffin）は、ストリップのカジノリゾート「トレジャーアイランド」のオーナー。「トレジャーアイランド」は2009年までＭＧＭ系列だった。

横浜市は10月16日、市が策定するIR実施方針の参考とするため、IR区域の整備を実施する意向のある民間事業者からのコンセプト提案募集（Request for Concept）の概要を公表した。 事業名称は「（仮称）横浜・山下ふ頭における特定複合観光施設設置運営事業」、所在地は横浜市中区山下町277-1ほか。面積は約47ヘクタール。事業全体の方針・計画、施設計画、運営計画等、懸念事項対策などについて案を求める。 RFC参加登録期限は10月30日、RFC提案書の提出期限は12月23日。 主要なIRオペレーターのラスベガスサンズ、メルコリゾーツ、ウィンリゾーツはすでに大阪・夢洲でのIR参入を見送り首都圏での参入に注力すると表明している。現時点で関東地方でIR誘致を宣言している自治体は横浜市のみであることから、激戦が予想される。

Gaming floor workers will be barred casino entry for off-work hours from December. 文・写真＝勝部悠人（マカオ新聞 編集長） カジノ運営企業の従業員の業務時間外のカジノフロアへの入場とカジノフロア内における業務及びギャンブルへの参加条件を定める法律『規範進入娛樂場和在場內工作及博彩的條件』の改正法案がマカオ立法会全体会議で賛成多数で可決されたのは昨年12月18日。 最大のポイントは、カジノフロアにおける業務に従事するスタッフの、業務外（余暇）時間におけるカジノフロア入場禁止が盛り込まれたこと。具体的には、カジノ運営会社に所属するゲーミングテーブル、ゲーミングマシン、キャッシャー、広報、料飲、清掃、警備・サーベイランスに関わる全スタッフが対象で、さらにカジノ施設内にVIPルームを展開する仲介業者（ジャンケットプロモーター）のスタッフも含むとした。 改正法は12月19日付で公布され、禁足令にあたる部分は1年の経過期間を経て今年12月に施行される。施行が間近に迫った今、各IR関連企業は従業員への説明会を繰り返している。 カジノ運営会社は改正法施行後30日以内にカジノ規制当局（DICJ）に対して対象者の名簿を提出する必要がある。マカオの主要日刊紙「澳門日報」が報じた内容によれば、対象者の総数は約5万4000人に上る。なお、例外として、春節（旧正月）三が日については禁止が解かれるとし、すでに入場禁止対象となっている公務員と同じ扱いとした。 違反者へのペナルティは、1000〜1万マカオパタカ（約1万4000〜14万円）の罰金を科すと規定。取り締まりの方法は、博彩監察協調局（DICJ）の検査官による巡回、カジノ運営企業及び第三者による通報の3つで、DICJが24時間体制の通報ホットラインを設けるとしている。なお、マカオのカジノ施設は入場口での身分確認を実施しておらず（入場下限年齢である21歳未満に見える場合には身分証チェックを実施）、人の目によるチェックが基本だ。よって、対象者数が数万人規模に上るため、他社の従業員も含めた違反者の発見は容易ではないと想像される。 マカオのカジノフロアの入口には身分証明書を確認するためのゲートはなく出入は自由だ 現在は21歳未満の者の入場を禁ず

シンガポールの統合型リゾート「リゾートワールド・セントーサ」（RWS、ゲンティンシンガポール運営）が、2018年に規制当局 Casino Regulatory Authority から、「マリーナベイ・サンズ」（MBS、ラスベガスサンズ運営）の約50倍もの罰金を科せられていたことが分かった。 先週公表された2つの統合型リゾートに対して行われた執行措置によると、RWSは「当局によって承認された内部統制システムの実装の失敗」の違反で$400,000の罰金を科せられるなど、年間の合計罰金額は$730,000（約5,700万円）だった。これに対してMBSの罰金額は$15,000。 ゲーミング業界関係者は、「今まで高い評価を得ていたゲンティングループのカジノSOP（Standard Operating Procedure／標準業務手順）は非常に大きな打撃を受けた」と事態を憂慮している。

日本でポーカー大会を企画・運営するジャパンオープンポーカーツアーは、同社開催2回目となるポーカーの国際大会「2019 Manila Open Poker Tour」を11月1日からの4日間、フィリピンの統合型リゾート（IR）オカダマニラ内にある「ポーカースターズライブ」で開催する。オカダマニラはユニバーサルエンターテインメントの子会社であるタイガー・リゾーツ＆エンターテイメントが運営している。 マニラオープンはメインイベント以外にも9つのトーナメントが開かれる予定で賞金総額は2億円。ポーカープレイヤーは日本をはじめ中国や韓国、インドなどアジアの国々のほか欧米からも参加し、2000人を超える大会となる。 昨年開催された第1回国際大会は韓国のパラダイス・シティで開催され1400人が参加、賞金総額は1億2000万円だった。

NEXUSホールディングスの子会社で、「D'STATION」のブランドでパチンコホールを経営するNEXUS株式会社（群馬県高崎市）は10月3日、2019年6月決算における売上高が2,609億円（前年対比104.8%）だったと公表した。2018年8月の神栖店、同12月の仙台コロナワールド店の新規出店による増収と営業費用の減少（前年対比95.6％）により増収増益、営業利益は62億円（前年対比163.1%）だった。 2017年に子会社化した、九州でホールを展開する株式会社パラダイス（長崎県佐世保市）の2019年3月決算における売上高は654億円、営業損失は14億円だった。 NEXUSグループ合計のパチンコホールは57店舗、売上高は3,263億円。リリースでは「営業利益の確保を継続することが喫緊の課題」としながらも、今後も年に数軒の新規出店を継続し事業規模の拡大を図るとしている。今期は創業25周年にあたり、グループ全体で売上高3,600億円、営業利益60億円を見込んでいる。

セガサミーグループはステークホルダー向けの 「総合レポート2019」 を発表した。「打ち手と課題」というタイトルがつけられたこのレポートは、セガサミーグループの中期経営戦略「Road to 2020」を遂行する過程で浮上したセガサミーグループの「課題」とそれに対する「打ち手」をステークホルダーに伝えることを目的としている。 同社は、2018年3月期、2019年3月期と2期連続で当初掲げた目標を下回る結果に終わっており、最終年度となる2020年3月期においても「 営業利益率15%以上」「ROA5%以上」という経営目標に届かない業績予想となっている。 遊技機事業の2019年3月期業績は、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機いずれも前期比で市場シェアを落としていないものの、パチスロのタイトル投入数が想定を下回ったことから販売台数は減少。パチスロ遊技機の販売実績は6万7,140台、パチンコ遊技機は15万9,848台だった。 ただし2020年3月期は、今年10月から12月にパチスロ遊技機の旧基準機の撤去期限が集中することから市場の拡大を見込んでおり、前期比5万3千台増の12万台を計画している。パチンコ遊技機も新基準機を中心とした販売により、前期比約4,000台増となる16万4千台を計画している。 リゾート事業においては、国内の統合型リゾート（IR）事業への参入に向け、事業者選定を受けるべく準備を進めていると説明。韓国最大のIRであるPARADISE CITYへの人材の派遣は、現地勤務と日本勤務を併せて100人規模に拡大する計画。「国内でIRが解禁される際に必要となる日本人スタッフの育成に関し、他の日本企業を圧倒的にリードしている」との自負を見せている。 また、IRの運営を開始するためには、施設やカジノのオペレーションだけでなく、資金の管理やセキュリティーの徹底など様々な準備が必要だが、同グループは118項目以上のタスクを洗い出し、その分析を完了しているという。

佐世保市へのIR誘致を進めている長崎県・佐世保市IR推進協議会は、「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（Request for Concept、RFC）要項を10月1日に公表した。参加登録申請の受付期間は10月2日から11月22日まで、RFC提案書の提出期限は2020年1月10日。 長崎県・佐世保市は国がIR基本方針を定めた後の、自治体としてのIR実施方針の策定、IR施設を設置及び運営する事業者の公募・選定などの準備を進めている。 このRFCは、同協議会が「九州・長崎IR基本構想（案）」等をもとに、長崎県佐世保市ハウステンボス町でのIR事業を実施する意思を有する民間事業者から、具体的な事業コンセプトの提案を募るもの。国がIR基本方針を策定した後の、速やかな事業提案要請（Request for Proposal、RFP）の実施につなげることが目的。 10月1日に公表された「九州・長崎IR基本構想（案）」には、IR導入に関して、民間・議会・行政の合意形成が進んでいるとして、九州地方知事会、九州各県議会議長会議、九州地域戦略会議、九州商工会議所連合会が長崎IRの推進を支援していると説明している。

福岡青年会議所は9月30日に福岡市で、統合型リゾート（IR）の誘致を考えるシンポジウム「九州IRシンポジウムin福岡」を開催。この中で、市に対して11月にIR誘致の提言書を提出する考えを明らかにした。 シンポジウム内では、佐々木 一彰氏（東洋大学国際観光学部教授）、岡田孝氏（日本総合研究所主席研究員、国交省交通政策審議会委員）、中山彩子氏（一般社団法人日本IR協会代表）、平井彰氏（一般社団法人九州経済連合会常務理事）ら識者によるパネルディスカッションも行われ、九州へのIR誘致の可能性が議論された。 これに先立つ9月26日に、同青年会議所は福岡市への統合型リゾート（IR）誘致を提言する動画「IR with the KYUSHU　～福岡でのIR～　福岡の未来を創造しませんか？」を公式YouTubeチャンネルで公開。立地の優位性を訴えるとともに、「西戸崎・志賀島」「九州大箱崎キャンパス跡地」「博多港中央埠頭」「小戸・能古島」の4地区を候補地として挙げている。 福岡市の立地の優位性は多くの識者が認めているものの、シンポジウムで基調講演を行ったあずさ監査法人の丸田健太郎氏も指摘するように、地域の合意形成や議論が進んでいない。また、翌10月1日に福岡市の高島宗一郎市長が、市内へのIR誘致について「現時点ではない」と否定したと日本経済新聞は報じている。 ［参照］ 動画　 「IR with the KYUSHU　～福岡でのIR～　福岡の未来を創造しませんか？」

北海道での統合型リゾート（IR）の実現を目指すラッシュ・ストリートは、世界有数の設計事務所であるスキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリル（SOM）と北海道を拠点に活動する高野ランドスケーププランニング株式会社をIR開発の建築チームに任命した。 ラッシュ・ストリートは北米を中心とする不動産開発とエンターテイメント事業を行う企業で、その知見を活かしつつ、北海道の美しい自然を尊重し、人と環境にやさしいサステナブルなIRの開発を目指すという。 SOMは、最先端技術と革新的な発想を融合し独自のデザインを創造することで定評のある世界大手の設計事務所。ブルジュ・ハリファ（ドバイ）やワンワールドトレードセンター（ニューヨーク）などの象徴的な建築物から、日本の東京ミッドタウンなどの大規模複合施設、マウナケアビーチホテル（ハワイ）のようなリゾート施設まで、名立たるプロジェクトを手掛けた実績を持つ。 高野ランドスケーププランニングは、北海道を拠点とするランドスケープデザイン事務所で、北海道では十勝千年の森、北彩都ガーデン、国営滝野すずらん丘陵公園子どもの谷、東京の国営昭和記念公園子どもの森、海外でもフランス、マレーシアやカタールにおいて都市計画、公園やリゾートなどを手掛けている。

千葉市は、同市でのIR事業に関する情報提供依頼（RFI）を募集していて、10月15日から28日の期間中に情報提供書が提出される。提供される情報のとりまとめ・分析のために作業支援業務委託を希望型指名競争入札により9月5日から11日の期間で募集していたが、入札参加者が2者未満だったため、入札結果は「中止」となった。 ［関連］ 千葉市　IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始

北海道は10月9日から25日の間、道内5カ所でIRに関する地域説明会を実施する。 道民にＩＲについて理解を深めてもらうことと、誘致についての意向等を把握するため。 日程と開催地は、札幌市（9日）、函館市（16日）、旭川市（23日）、苫小牧市（23日）、釧路市（25日）。入場無料、申込は先着順。 これに先立つ7月、道はIRに関する道民の疑問に答える理解促進冊子「もっと知りたい！IR（統合型リゾート）」を道庁サイト上で公開している。 なお、道は昨年12月から今年2月にも道内7カ所で「IRに関する地域説明会」を開催し、道におけるIRの検討の過程を説明している。 ［参照］北海道が作成した住民向け資料　 「もっと知りたい！ＩＲ（統合型リゾート）」リーフレット版