Amusement ＆ Gaming Research

アメリカゲーミング協会（American Gaming Association、AGA）の集計によると、1月の全米のコマ－シャルカジノ（※）の総収益（Gross Gaming Revenue、GGR）は12月より24.5％増え＄3.43 billion（約3725億円）だった。新型コロナパンデミック前の2020年1月に対して92.5％にまで回復した。最大のカジノ都市ラスベガスを擁するネバダ州では、12月より11.4％増え＄761.8 million（約832億円）、前年同月を26.6％下回った。 コマーシャルカジノ業界の収益回復をけん引しているのはスポーツベッティング（前年同月比173.7％増）とiGaming（同213.5％増）の大幅な増加で、2020年1月時点でコマーシャルカジノがあった27州のうち13州はこの2部門の伸びによって、今年1月のカジノ収益が前年同月を上回った。 他方、コマーシャルカジノ業界全体のランドベースカジノのスロットマシン収益は前年同月比12.9％減、テーブルゲーム収益は同33.6％減にとどまっている。 だがAGAは、1月のGGRの伸びは米国内の他の消費者指標（世帯収入の増加や個人消費の増加）や小売売上高の増加とも一致していることから、カジノ産業は回復基調にあると期待している。 ※アメリカのカジノは、先住民部族の居留地で運営されているトライバル（部族）カジノと、それ以外の地域で民間企業が運営するコマーシャル（商業）カジノに大別される。トライバルカジノは約520、コマーシャルカジノは約460ある。

人工島・夢洲に統合型リゾート（IR）開業の期待が高まっている大阪でカジノイベントが開催された。テーブルゲーム愛好者だけでなく、日本IRのカジノディーラーを目指している人、IR産業にビジネスチャンスを期待している人など100人を超える多様な参加者が来場した。 大阪・新今宮駅近くアートに囲まれたイベントスペース「YOLO BASE」（大阪市浪速区）で3月20日、カジノイベント「CASINO 楽しまNIGHT！」が開催された。 YOLO BASEは2019年に開業した、レストラン、コワーキングスペース、ホテル「YOLO HOTEL」を併設したイベントスペース。セミナー、交流イベント、記者発表会などに利用されるイベントスペースはスタンディングで最大300人を収容できる。 この日のイベントスペースには、ブラックジャック、バカラ、ルーレット、テキサスホールデムポーカーの４種類のゲームテーブル計5台が設置された。来場者は、本格的なカジノゲームや併設レストランでの飲食、同じ趣味の仲間との雑談など思い思いの時間を過ごした。 カジノイベントを企画運営したのは大阪のカジノディーラースクール「IR Gaming Institute JAPAN」（以下、IRGI Japan）で、この日は同スクール生たちがテーブルゲームのディーリングや初心者へのゲーム説明などを担当した。 IRGI JAPANは、カジノの本場ラスベガスのカジノの最前線で15年間にわたって働いた日本人ディーラーの片桐ロッキー寛士によって2020年に設立された。現地のディーラースクールでも8年間講師を務めた経験をもとに、将来日本IRのカジノの最前線で活躍する人材育成を目指している。このイベントは、同スクールでディーリングを学ぶ生徒の発表の場を作りたいと考えていた片桐氏とYOLO JAPANEの加地太祐社長との出会いによって実現した。    ラスベガスのカジノで培った技術と知識を伝えるためにスクールを開校した片桐ロッキー寛士 アミューズメントカジノ店（5号営業）で遊ぶのとは違い、イベント来場者の中には、近い将来に日本に開業する統合型リゾート（IR）に仕事としての関心を寄せている人が多かった印象だ。 IRGI JAPANのスクール生に誘われて来場したという5人連れは、いずれもカジノディーラースクールで学んだ経験があり、日本にIRが

日本MGMリゾーツは3月2日から10日の間の6日間に、関西外国語大学の学生22人および京都大学経営管理大学院の学生7人を対象に「KGU×MGMエデュケーションプログラム」をオンラインで実施した。このプログラムは2018年9月に関西外国語大学が開設した「サービス・ホスピタリティ業界のリーダー育成プログラム」の一環で、昨年2月に続いて2回目の開催。MGMリゾーツの、マカオや米国メリーランド州、マサチューセッツ州の施設で働く社員など30人以上が参加し、多岐にわたる12の講義を実施した。 プログラム内ではMGMリゾーツ・インターナショナルのシニアアドバイザー及びネバダ大学国際ゲーミング機構の名誉フェローであるアラン・フェルドマン氏による「責任あるゲーミング（レスポンシブル・ゲーミング）」の講義や、VR（バーチャル・リアリティー）を活用した従業員のトレーニング方法に関する講義、サスティナビリティ経営に関する講義などが行われた。 日本においては、ホテルやリゾート施設の国際的なマネジメント経験・知見を持つ人材不足が課題として指摘されており、MGMリゾーツは「日本のインバウンド観光の将来を担うグローバル人材の育成に貢献することができれば幸いです」と述べている。  

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2021年1月度の遊技機1台当たりの月間売上高は、前月より5700円低い33万2,300円（1日当たり1万1,077円、30日で計算）だった。ただし前年同月比は74.8％に悪化。前年同月を下回るのは3カ月連続。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下は5月下旬に解除され、遊技機1台当たりの売上高は、6月には前年同月比68.6％、7月には同79.3％へと回復した。しかし新型コロナウイルスの感染を懸念する層の来店の見合わせやパチスロの集客力低下などにより、これ以降は前年同月比8割程度で足踏み状態が続いていた。2度目の緊急事態宣言が1月8日から実施されたことが、ホールの稼働に大きく影響したと考えられる。 ただし、2019年1月からの推移を見ると、遊技機1台当たりの月間売上高の前年割れは2019年7月から始まっていることからも、業績の落ち込みは新型コロナウイルス感染症拡大ばかりではないと考えるのが妥当だ。 同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手～準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,204店で全国店舗数の約13％。 上記の調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手～準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を表すものではない点に注意。

佐世保市への統合型リゾート（IR）設置を進めている長崎県は3月19日、1月に開始したIR設置運営事業者の公募（九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業の公募）について、オシドリ・コンソーシアム（代表企業名：Oshidori International Holdings Limited）、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN（代表企業名：CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社）、NIKI Chyau Fwu(Parkview) Group（代表企業名：株式会社 THE NIKI）の3事業者が一次審査を通過したと公表した。 1月28日の期限までに資格審査書類を提出した5事業者のうち、 CURRENTグループ（代表企業名：CURRENT 株式会社）とONE KYUSHU（代表企業名：株式会社 TTLリゾーツ） が姿を消した。 県は今後、事業者との競争的対話等の実施、廉潔性調査の実施を経て、6月を期限に第二次審査書類を受け付け、8月に応募事業者によるプレゼンテーションを実施する予定。 ［関連記事］ ▼ 長崎・佐世保IR　モヒガン（米国）がオシドリと提携しRFP応募 〔02/01/2021〕 ▼ 長崎・佐世保IR　事業者公募開始 〔01/22/2021〕

横浜市が進めているIR区域整備事業（=横浜特定複合観光施設設置運営事業）は1月に事業者公募（RFP）を開始し、2月15日時点で参加資格審査を通過した事業者は1者。資格審査書類の受付期間は5月17日まで。提案審査書類の受付期間は6月1日から6月11日までで、市は夏ごろまでに設置運営事業予定者を選定する予定。 市が設置運営事業予定者を選定後した後には、共同して「区域整備計画」を作成し、公聴会の実施、公安委員会・神奈川県の同意、協議会での協議、市議会の決議といったプロセスを経る。その上で、2022年4月までに国土交通省にIR区域整備計画の認定申請を行う。 ただし、横浜市の林文子市長の任期は8月29日まで。新型コロナウイルス・パンデミックによりのため、IR区域整備計画の認定申請の受付期間が9カ月延期され、2021年10月1日から2022年4月28日までになった。つまり、林市長の現任期中の認定申請はできないスケジュールになった。 現時点で林市長は4選を目指すかどうか去就を明らかにしていない。もし出馬しないとなると、自民が擁立する候補者は「IR誘致推進」の立場を明確化せざるを得ないため、候補者選びは容易でない。 ［関連記事］ ▼01/22/2021　 横浜市　IR 事業者公募（RFP）を開始 https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2021/01/ir-rfp.html ▼01/12/2021　 横浜市議会　IRの是非を問う住民投票案を否決 https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2021/01/ir.html ▼12/07/2020　 横浜市　IR事業者公募に向け選定委員会設置 https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2020/12/ir.html ▼07/29/2020　 基本方針の公表時期「白紙」 COVID-19で遠のく日本IR https://amusement-gaming-research-japan.blogspot.com/2020/07/covid-19ir.html ▼06/28/2020　 神奈川県　ギャンブル等依存の

一般社団法人 日本アミューズメント産業協会（JAIA）の調査によると、2019年10月の消費税率の引き上げによる消費減退や2020年2月末以降の新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための営業自粛などのマイナス要因があったものの、2019年度（2019年4月から2020年3月末まで）のアミューズメント産業（ゲームセンター）のオペレーション売上高は前年度比4.0％増加し5408億円だった。オペレーション売上高は2015年度以降、5年連続して前年度を上回っている。 JAIAは報告書「アミューズメント産業界の実態調査報告書」の要約版の中で、「2016年6月に施行された改正風俗営業適正化法による年少者のアミューズメント施設立ち入り時間の延長がようやく利用者全体に浸透した」ことが追い風になった、「クレーンゲームを中心とするプライズマシンの売上げも好調に推移した」の2点を要因として挙げている。 アミューズメント機器の販売高は、メダルゲーム、音楽ゲーム、アミューズメントベンダーの販売が好調だったことから前年度比1.8％増加し1,647億円となった。

全日本遊技事業協同組合連合会が毎月実施している「組合加盟店舗の実態調査」によると、2021年1月末時点の全日遊連に加盟する店舗のうち営業店舗は8231軒で、前月より71軒減少。前年同月からは571軒（6.5％）減少した。71軒の減少は過去12カ月で最多。 1月の新規店舗は2軒で、廃業店舗は62軒。同月に発生した休業店舗は163軒だった。 遊技機台数は、パチンコ機が前月より1万3038台減少し223万1760台、パチスロ機が同1万2188台減少し145万781台、「その他」を含む遊技機総台数は同2万5226台減少し368万2578台だった。 遊技機台数を前年同月比で見ると、パチンコ機は5.2％減、パチスロ機は3.8％減、総台数は4.8％（18万4653台）減だった。 2017年12月末時点（2018年1月1日時点）の店舗数を起点（＝100）として指数の推移を見ると、2021年1月末までの37カ月間で店舗数は85.02（1,450店舗減少）になった。チャートからは店舗数の減少ペースが加速したは、COVID-19パンデミック直前の2020年1月ということが読み取れる。 遊技機台数の変化は下記の通り。 ・パチンコ台数＝89.09 ・パチスロ台数＝93.29 ・遊技機総台数＝90.70

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2020年12月度の遊技機1台当たりの月間売上高は、前月より2万6,200円高い33万7,800円（1日当たり1万1,260円、30日で計算）だった。ただし前年同月比は80.9％で、前月より0.6ポイント悪化した。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下は5月下旬に解除され、遊技機1台当たりの売上高は、6月には前年同月比69.0％、7月には同79.1％へと回復した。しかし高齢者層を中心に、新型コロナウイルスの感染を懸念する層が来店を見合わせていると考えられ、これ以降は前年同月比8割程度で足踏み状態が続いている。ただし、2019年1月からの推移を見ると、前年割れは2019年7月から始まっており、業績の落ち込みは新型コロナウイルス感染症拡大ばかりではないと考えるのが妥当だ。 同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手～準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,201店で全国店舗数の約13％。 上記の調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手～準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を表すものではない点に注意。

ラスベガスサンズコーポレーション（Las Vegas Sands Corporation）は3月3日、ラスベガスの同社旗艦施設である「ベネチアン（The Venetian Resort）」「サンズ・エキスポ＆コンベンションセンター（Sands Expo and Convention Center）」を62.5億ドル（約6687億円）で売却する最終契約を締結したと発表、各メディアが報じた。 両施設の運営会社The VenetianをApollo Fundsに22.5億ドルに売却、不動産をVICI（VICI Properties）に40億ドルで売却。VICIは同不動産を運営会社にリースする。 ラスベガスサンズコーポレーションの米国内の施設の収益は、同社の収益の約13％であり、収益の多くはシンガポールやマカオからもたらされている。