パチンコ営業店舗数　前月より71店舗減少、過去12カ月では6.5％減　2021年1月末時点

全日本遊技事業協同組合連合会が毎月実施している「組合加盟店舗の実態調査」によると、2021年1月末時点の全日遊連に加盟する店舗のうち営業店舗は8231軒で、前月より71軒減少。前年同月からは571軒（6.5％）減少した。71軒の減少は過去12カ月で最多。
1月の新規店舗は2軒で、廃業店舗は62軒。同月に発生した休業店舗は163軒だった。

遊技機台数は、パチンコ機が前月より1万3038台減少し223万1760台、パチスロ機が同1万2188台減少し145万781台、「その他」を含む遊技機総台数は同2万5226台減少し368万2578台だった。
遊技機台数を前年同月比で見ると、パチンコ機は5.2％減、パチスロ機は3.8％減、総台数は4.8％（18万4653台）減だった。

2017年12月末時点（2018年1月1日時点）の店舗数を起点（＝100）として指数の推移を見ると、2021年1月末までの37カ月間で店舗数は85.02（1,450店舗減少）になった。チャートからは店舗数の減少ペースが加速したは、COVID-19パンデミック直前の2020年1月ということが読み取れる。
遊技機台数の変化は下記の通り。

・パチンコ台数＝89.09
・パチスロ台数＝93.29
・遊技機総台数＝90.70

このブログの人気の投稿

マカオ　3月のカジノ収益前年比8割減

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、3月のカジノ収益（GGR）は前年同月比79.7％減の5,257 million パタカ（約709億円）と2月に続き危機的な状況が続いている。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのマカオ政府の対応は早く、2月5日からマカオにある41のカジノすべてを15日間閉鎖した。カジノは予定通り2月20日から営業を再開、3月2日から政府の公共サービスが通常どおり再開されている。しかし、中国本土からの入境を制限しているためカジノに客は戻っていない。

観光庁　大阪・長崎IRの年内認定は困難との見通し示す

統合型リゾート（IR）区域認定計画の審査をしている観光庁は12月8日、国会内で開かれた立憲民主党の会合で、出席者からの認可の時期についての質問に「現実的に考えると年内というのはなかなか厳しいものがある」と答え、ほぼ可能性がないとの認識を示した。大阪府・市と長崎県はそれぞれ統合型リゾート（IR）の開設を目指し、2022年4月28日の期限までに区域整備計画の認定申請を提出した。現在、国土交通大臣が設置した外部有識者による「特定複合観光施設区域整備計画審査委員会」が審査をおこなっている。観光庁はもともと認定の時期を決めていないが、大阪府・市も長崎県も2022年中の認可を想定し、大阪府・市は2029年秋から冬頃、長崎県は2027年秋の開業を目指している。大阪IRの候補地である人工島・夢洲については、土壌汚染対策や軟弱地盤の改良が必要なことが明らかになったことが審査の長期化に影響していると思われる。長崎県の区域整備計画最終案は、初期投資額約4383億円のうちの6割にあたる2630億円を国内外の金融機関からの借り入れるとしているものの主幹事金融機関の具体名が記されておらず、提出直前の4月14日に開催された佐世保市議会の特別委員会でも委員からこれを疑問視する意見が出ていた。

パチンコホール9,000店舗を割り込む。The number of PACHINKO stores fell below 9,000 as of the end of October 2019.

全日本遊技事業協同組合連合会が発表した10月末時点の組合加盟店舗の営業店舗数は、前月より44軒減少し8929軒だった。休業中の店舗は29軒、10月に発生した廃業は23軒で新規出店はなかった。設置されているパチンコ遊技機は前月より9,446台減り237万2851台、パチスロ遊技機は同6,406台減少し152万2503台、その他（じやん球等）を含む総台数は同1万5852台減少し389万5,391台。過去12カ月間に、組合加盟営業店舗は374店（4.0％）減少したが、遊技機総台数は7万2,694台（1.8％）しか減少していないことから、小規模店の廃業が進んだことがわかる。なお、全日遊連に加盟していないパチンコホールは、全パチンコホールの約9％。 All Japan Pachinko and Pachislot Cooperative Association announced that the number of pachinko/pachislot stores registered in the association and running as of the end of October was 8929 decreased by 4.0 percent from the same month of the previous year. The number of machines fell 1.8 percent to 3.89 million.

全日遊連発表　8月末の設置台数は391.9万台。12カ月で1.9％減少

全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は9月20日、組合加盟店舗の営業店舗数を発表。8月末時点の店舗数は前月より32軒減り9014軒だった。8月に発生した休業は98軒、廃業は32軒。設置されているパチンコ遊技機は前月より5,743台減り239万962台、パチスロ遊技機は同5,107台減少し152万8790台、その他（じやん球等）を含む総台数は同1万850台減少し391万9,789台。過去12カ月間に、組合加盟営業店舗は379店（4.0％）減少したが、遊技機総台数は7万5,877台（1.9％）しか減少していないことから、小規模店の廃業が進んだことがわかる。なお、全日遊連に加盟していないパチンコホールは、全パチンコホールの約9％。 All Japan Pachinko and Pachislot Cooperative Association announced that the number of pachinko/pachislot stores registered in the association was 9014 as of the end of August decreased by 4.0 percent from the same month of the previous year. The number of machines fell 1.9 percent to 3.92 million.

米コマーシャルカジノ収益は2月も好調　コロナ禍前を上回る

アメリカの全コマーシャルゲーミング収益（ランドベースカジノとスポーツベッティング、iGamingの合算）は1月を下回ったものの2月も好調を維持し、前月比前年同月比37.0％増の$4.42 billion（約5,659億円）に達した。新型コロナウイルス・パンデミックが起こる直前の2020年2月を17.0％上回った。 American Gaming Association（AGA）の統計によると、市場の好調をけん引しているのはゲーミング収益の6割近くを占めているスロットマシンで、2020年2月比で6.4％増の$2.64 billion（約3,380億円）。市場全体に占める割合はまだ小さいものの、スポーツベッティングとiGamingは合法化された州が増えたこともあり急拡大した。2020年2月比では、スポーツベッティングは321.0％増の$360.2 million（約461億円）、iGamingは同420.0%増の$373.4 million（約478億円）。 2年前の時点でコマーシャルカジノが運営されていた27州のうち19州が2年前のゲーミング収益を上回った。最大の市場であるネバダ州は2020年同月比6.8％増の$1,113.1 million（約1,447億円）だった。アメリカには2021年末時点でコマーシャルカジノ（ランドベース）が466施設、トライバルカジノが515施設あった。上記統計にはトライバルカジノのゲーミング収益は含まない。新型コロナ禍前の2019年のゲーミング収益は、コマーシャルカジノが$43.6 billion、トライバルカジノ（先住民居留地で運営されているカジノ）が$34.6 billionだった。［関連記事］ ▼ 米コマーシャルカジノは2021年に記録的な高収益を記録　コロナ禍前比で21％増加〔2022-03-03〕 ▼ 米国カジノ産業 8月も2019年比を上回る好調継続〔2021-10-27〕 ▼ マサチューセッツ州　7月のカジノ収益が過去最高〔2021-08-26〕

Amusement ＆ Gaming Research

このブログを検索