スキップしてメイン コンテンツに移動

ゲーミング産業セミナー開催 参入目指すサプライヤーにIGSAジャパン が情報提供

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション(International Gaming Standards Association、IGSA)日本支部は1月28日に都内でゲーミング産業への参入を目指す日本企業向けにセミナーを開催した。
IGSAは1998年に設立されたゲ-ミング産業界における各種の規格・標準(Standards)の策定を推進する国際的な団体。日本でも馴染みのあるAristocrat Technologies、International Game Technology (IGT)、Aruze Gaming、Konami Gaming、Sega Sammy Creationなどのゲーミング機器メーカー、JCM Globalなどの周辺設備メーカー、2大検査機関のGLIとBMMなど様々な領域の企業約60社が会員になっている。
昨年、北米、ヨーロッパ、マカオに次ぐ拠点として日本支部を開設し、梶武司氏が日本マネージングディレクターに就任。これに伴い、今年1月21日に組織名をGSAからIGSAに変更した。
この日はIGSA会長のピーター・ドゥレット氏、IGSAヨーロッパMDのマーク・ペース氏、IGSA会員Sequax社MDでIGSA テクニカルアドバイザーのファルク・タジオロ氏が来日し、IGSAの歴史や組織形態を説明した。
IGSAの委員会は技術委員会と非技術委員会に大別でき、全部で11ある。技術系委員会はランドベース・カジノにおけるゲームに関連した、ゲーム・システム間委員会(G2S)、ゲーム機器標準化委員会(GDS)、システム間委員会(S2S)、データ移送委員会(XPT)があり、オンライン・ゲーミングに関連した委員会は、オンライン・ゲーミング委員会(OGC)とブロックチェーン委員会(BCC、休会中)がある。
IGSAが協調している大きなステークホルダーは、サプライヤーやオペレーターなどの産業側と政府・行政など規制機関の2つ。そのため非技術委員会の中に規制委員会(RC)があり、これを通じて政府・行政に情報を提供しつつ関係構築、環境醸成を行っている。
ランドベース・カジノの透明性を確保した上で、オペレーターに情報提供できるためにIGSAが持つ標準(Standards)には、G2S(Game to System)、S2S(System to System)、XTP(Transport)、GDS(Gaming Device Standards)など9項目がある。オンライン・ゲーミングはセントラルサーバーに接続するためTPI(Third Party game Interface)がある。規制・認証に関しては、ネットワーク経由の遠隔で端末の認証を行うNGI(Network Game Authentication Terminal Interface)など5項目。IGSA標準は北米、ヨーロッパの様々な国で導入され活用されている。

ピーター・ドゥレット IGSA会長

「現代は電子デバイスからの各種情報の収集が可能になっているにもかかわらず、依然として十分な情報を収集・活用できていない状況がある。その被害に遭っているのがオペレーターでありレギュレーター。ゲーミング機器のデータ仕様が各社各様のため、オペレーターはデータが社内にあるにも関わらず、抽出できず活用できていない。レギュレーターに至ってはそもそもそのデータにアクセスすることができない。我々がデータに透明性を持たせることをサポートすることで、例えばレギュレーターならそれを遠隔地からリアルタイムで監視したり、消費者保護に活用したりできるようになる。それが業界の信頼関係構築につながるのです」(ドゥレット会長)
また、IGSAが資金提供したIGSAユニバーシティーという教育プログラムを提供しており、すでに7カ国の266人に技術に関した教育トレーニングを行った。2010年には、技術・知識の移転によってアジアにおけるイノベーションを推進するためにマカオと提携した。
ドゥレット会長は、日本の状況を踏まえ、「IGSAの運営メンバーも会員も様々な分野の豊富な経験を持っている。会員企業は、必要とする知識を得るためにメンバー企業とコンタクトを取ることによって、サポートを受け、偏りのない情報を得て活用することもできる。政府・行政に対しても情報提供を行っていて、彼らが認識していながらまだ解決できていない問題点、まだ認識していない問題点などに関して、技術的なことにとどまらずどのような法律を作ればいいのか等の情報を提供している。日本ではつい最近、カジノ管理委員会が設置されたが、彼らが標準を作っていく際に日本独自のものにならないように、私たちは世界の情報を偏りなく提供していく。できるだけ世界標準に沿うことが理想だと思っているし、ゲーミング業界の歴史の中での学びに基づいた標準の確立が必要だと考えている」と説明した。
そして、日本の状況は独特で、それが利点になるとドゥレット会長は指摘した。
「産業の中にある標準は1980年代に作られたものも多々ある。今でも実用的なものもあれば、レガシー(遺跡)のようなものもある。旧態依然の標準を使わなければならいという規則が、イノベーションの妨げになっていることもある。日本の利点のひとつは、合法カジノの歴史が長いマカオと異なり、カジノ産業じたいがないため何も標準がない。そのため、古いレガシーから新しいものへの移行作業がない点。今までにない標準が作られ、最新のテクノロジーが活用されることで、しっかりした規則ができあがるはず。そして、オペレーターも政府・行政もベネフィットを得られる事業を展開することができ、日本のゲーミング産業は劇的な結果を出すでしょう」
ドゥレット会長に続いて、IGSAヨーロッパのペース氏がスロットマシンの進化の歴史について、タジオロ氏が電子ゲーミング機(EGM筐体基本構成)について解説。IGSAジャパンのテクニカルアドバイザーを務める國領ジョージ氏は、カジノ産業とパチンコ産業の認証機関のテスト内容の違いを解説した。

梶武司 IGSAジャパンMD

最後にIGSAジャパンの梶MDは、「IGSAは様々な分野の情報を提供できるだけでなく、それらに関する標準を持っており、会員企業に無償提供しているシステムもある。まずは正しい情報を収集し、ゲーミング産業に参入するかどうかの判断材料にしていただければ幸いです」と述べた。

マーク・ペース IGSAヨーロッパMD


ファルク・タジオロ IGSA テクニカルアドバイザー
國領ジョージ IGSAジャパン テクニカルアドバイザー

コメント

このブログの人気の投稿

The number of PACHINKO halls decreased by 3.8 percent in 2019.

According to All Japan Pachinko and Pachislot Cooperative Association (全日遊連),the number of pachinko/pachislot stores registered in the association and running as of the end of December 2019 was 8,886 decreased by 3.8 percent from the same month of the previous year. The number of machines decreased by 1.4 percent to 3,900,603. Broken down by machine type, the number of pachinko machines decreased to 2,349,576 (fell 2.2% year-on-year) and pachislot machines decreased to 1,517,618 (fell 0.3% year-on-year) . note) About 91% of pachinko halls in Japan are affiliated to the Association. That is, the actual number of pachinko halls could be estimated to be about 9,700 as of the end of 2019.

カジノ管理委員会 施行規則案を公表 ディーラーへの心づけ(チップ)禁止

カジノを含む統合型リゾート(IR、特定複合観光施設)の運営事業者を管理監督するカジノ管理委員会は4月2日、IR内に設置されるカジノ規制についての施行規則案要旨を公表した。また同日、「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則案」および「特定資金移動履行保証金及び特定資金受入保証金に関する規則案」についてパブリックコメント(意見公募手続)を開始した。 公表された文書では、カジノ内で認められるカジノゲーム種目(カジノ行為)の実施基準や各種目の粗収益の集計方法、依存防止やマネーロンダリング防止などの内部管理に関する規制、コンプ(Complimentary=無料特典)の規制、カジノ客への金融サービス(特定金融業務)の規制案などが明らかにされた。 諸外国の実施状況を勘案して規定されたゲーム種目はテーブルゲーム9種目21バリエーションと電子ゲーム機(スロットマシン等)。テーブルゲームはバカラ(2分類)、トゥエンティワン(4分類)、ポーカー(8分類)、カジノウォー、クラップス、シックボー、ルーレット(2分類)、マネーホイール、パイゴウ。これら種目の電子テーブルゲームシステム(ETG)およびディーラー操作式電子テーブルゲームシステム(いわゆるライブディーラーETG)についても規定されている。ポーカーについてはトーナメントも認められる。これらはカジノ管理委員会が認める種目であり、必ずしもIR事業者がこれらすべての種目をカジノに導入するとは限らない。日本古来のギャンブル種目である花札は記されていない。 著しく顧客の射幸心をそそることを防止する観点から、カジノ事業者は、カジノ行為を長時間連続して行っていることその他の言動を勘案し、引き続きカジノ行為を行わせることが適当でないと認めるカジノ客に対して、一時的にカジノ行為を休止するよう促さなければならない。ただし、その基準については記されていない。 カジノ行為の公正性を確保するという観点から、ディーラーは心づけとしてチップを受け取る行為が禁止される(下記参照)。アメリカではカジノディーラーの給与は低く、収入の多くをカジノ客からのチップに依存している。ディーラーがカジノ客からチップを受け取れないことにより、事業者の人件費負担が大きくなると考えられる。    *   * 【参考】カジノ管理委員会関係特定複合観光施...

マカオ 3月のカジノ収益 前年比8割減

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局(DICJ)によると、3月のカジノ収益(GGR)は前年同月比79.7%減の5,257 million パタカ(約709億円)と2月に続き危機的な状況が続いている。 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのマカオ政府の対応は早く、2月5日からマカオにある41のカジノすべてを15日間閉鎖した。カジノは予定通り2月20日から営業を再開、3月2日から政府の公共サービスが通常どおり再開されている。しかし、中国本土からの入境を制限しているためカジノに客は戻っていない。

和歌山県 IR実施方針案を公表

和歌山県は2月20日、「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業 実施方針(案)」を公表。IR設置運営に関心と意欲をもつ民間事業者からの質問を3月3日まで受け付ける。 IR区域は従来から検討してきた人工島・和歌山マリーナシティの23.63ヘクタール。IR事業者が県から購入するIR予定区域の土地及び既存建物の価格は約86.7億円。 [参照] 「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業実施方針(案)」について

パチンコホール来店客の44% 「2日に1回以上」遊技 一部ファンへの依存度の高さ鮮明に

一般社団法人 日本遊技関連事業協会は4月3日、2019年11月に実施した2019年度の「パチンコ・パチスロファンアンケート調査(ホール来店客調査)」の結果の要約版を公表した。 本調査は例年実施されているもので、全国の日遊協加盟企業の有するホールおよび九遊連青年部加盟ホールの来店客に店内で実施したもの。本調査の母集団は「来店している遊技客」であり、回答者の偏りを避けるために、実際の来店者の性・年代構成比、パチンコ・パチスロプレー客構成比にできるだけ近くなるように配慮し、1ホールあたり約20人に実施した。合計30法人、162ホールの協力により来店客2811人から回答を得た。ただし、集計にあたっては、性・年代構成比を変更する補正がなされている。※末尾を参照 同調査の報告書要約版によると、ホール来店客のパチンコ・パチスロ遊技時の1日あたりの平均的な使用金額(直近3カ月の平均)は、「1万円~3万円未満」が最も多く40.3%。「5000円未満」は13.5%、「5000円~1万円未満」は20.0%。「3万円~5万円未満」は16.9%、「5万円以上」は8.3%だった。 来店客の最も多くを占める平均「1万円~3万円未満」使用するプレイヤーの年代構成比で最も多いのは60歳以上で28.4%。次いで40代で22.5%。18歳~29歳はわずか12.8%。 ※年代の構成比については末尾の注釈を参照 1回あたり平均の使用金額が「5万円以上」のプレイヤーの年代構成比を見ても、最も多いのは60代以上で26.7%、次いで40代で26.0%。18歳~29歳の構成比はわずか12.2%だと報告している。 ※年代の構成比については末尾の注釈を参照 来店客の半数は使用金額の上限を決めておらず、「1日単位で上限を決めている」プレイヤーは29.1%。1回あたり平均利用金額が「5万円以上」のプレイヤーでは75.1%が使用金額の上限を決めていない。 来店客のヘビーユーザー割合の高さも明らかになった。店内にいるプレイヤーの44%は「2日に1回程度」より高い頻度でホールに行っていて、「ほぼ毎日」の頻度で通っている層が26.8%。使用金額別にみると、1回あたり平均使用金額が「5万円以上」層の来店頻度が最も高く、55.7%が「2日に1回程度」より高い頻度でホールに行っており、40....