スキップしてメイン コンテンツに移動

ゲーミング産業セミナー開催　参入目指すサプライヤーにIGSAジャパン が情報提供

アメリカに本拠を置く非営利法人インターナショナル・ゲーミング・スタンダーズ・アソシエーション（International Gaming Standards Association、IGSA）日本支部は1月28日に都内でゲーミング産業への参入を目指す日本企業向けにセミナーを開催した。
IGSAは1998年に設立されたゲ－ミング産業界における各種の規格・標準（Standards）の策定を推進する国際的な団体。日本でも馴染みのあるAristocrat Technologies、International Game Technology (IGT)、Aruze Gaming、Konami Gaming、Sega Sammy Creationなどのゲーミング機器メーカー、JCM Globalなどの周辺設備メーカー、2大検査機関のGLIとBMMなど様々な領域の企業約60社が会員になっている。
昨年、北米、ヨーロッパ、マカオに次ぐ拠点として日本支部を開設し、梶武司氏が日本マネージングディレクターに就任。これに伴い、今年1月21日に組織名をGSAからIGSAに変更した。
この日はIGSA会長のピーター・ドゥレット氏、IGSAヨーロッパMDのマーク・ペース氏、IGSA会員Sequax社MDでIGSA テクニカルアドバイザーのファルク・タジオロ氏が来日し、IGSAの歴史や組織形態を説明した。
IGSAの委員会は技術委員会と非技術委員会に大別でき、全部で11ある。技術系委員会はランドベース・カジノにおけるゲームに関連した、ゲーム・システム間委員会（G2S）、ゲーム機器標準化委員会（GDS）、システム間委員会（S2S）、データ移送委員会（XPT）があり、オンライン・ゲーミングに関連した委員会は、オンライン・ゲーミング委員会（OGC）とブロックチェーン委員会（BCC、休会中）がある。
IGSAが協調している大きなステークホルダーは、サプライヤーやオペレーターなどの産業側と政府・行政など規制機関の2つ。そのため非技術委員会の中に規制委員会（RC）があり、これを通じて政府・行政に情報を提供しつつ関係構築、環境醸成を行っている。
ランドベース・カジノの透明性を確保した上で、オペレーターに情報提供できるためにIGSAが持つ標準（Standards）には、G2S（Game to System）、S2S（System to System）、XTP（Transport）、GDS（Gaming Device Standards）など9項目がある。オンライン・ゲーミングはセントラルサーバーに接続するためTPI（Third Party game Interface）がある。規制・認証に関しては、ネットワーク経由の遠隔で端末の認証を行うNGI（Network Game Authentication Terminal Interface）など5項目。IGSA標準は北米、ヨーロッパの様々な国で導入され活用されている。

ピーター・ドゥレット IGSA会長

「現代は電子デバイスからの各種情報の収集が可能になっているにもかかわらず、依然として十分な情報を収集・活用できていない状況がある。その被害に遭っているのがオペレーターでありレギュレーター。ゲーミング機器のデータ仕様が各社各様のため、オペレーターはデータが社内にあるにも関わらず、抽出できず活用できていない。レギュレーターに至ってはそもそもそのデータにアクセスすることができない。我々がデータに透明性を持たせることをサポートすることで、例えばレギュレーターならそれを遠隔地からリアルタイムで監視したり、消費者保護に活用したりできるようになる。それが業界の信頼関係構築につながるのです」（ドゥレット会長）
また、IGSAが資金提供したIGSAユニバーシティーという教育プログラムを提供しており、すでに7カ国の266人に技術に関した教育トレーニングを行った。2010年には、技術・知識の移転によってアジアにおけるイノベーションを推進するためにマカオと提携した。
ドゥレット会長は、日本の状況を踏まえ、「IGSAの運営メンバーも会員も様々な分野の豊富な経験を持っている。会員企業は、必要とする知識を得るためにメンバー企業とコンタクトを取ることによって、サポートを受け、偏りのない情報を得て活用することもできる。政府・行政に対しても情報提供を行っていて、彼らが認識していながらまだ解決できていない問題点、まだ認識していない問題点などに関して、技術的なことにとどまらずどのような法律を作ればいいのか等の情報を提供している。日本ではつい最近、カジノ管理委員会が設置されたが、彼らが標準を作っていく際に日本独自のものにならないように、私たちは世界の情報を偏りなく提供していく。できるだけ世界標準に沿うことが理想だと思っているし、ゲーミング業界の歴史の中での学びに基づいた標準の確立が必要だと考えている」と説明した。
そして、日本の状況は独特で、それが利点になるとドゥレット会長は指摘した。
「産業の中にある標準は1980年代に作られたものも多々ある。今でも実用的なものもあれば、レガシー（遺跡）のようなものもある。旧態依然の標準を使わなければならいという規則が、イノベーションの妨げになっていることもある。日本の利点のひとつは、合法カジノの歴史が長いマカオと異なり、カジノ産業じたいがないため何も標準がない。そのため、古いレガシーから新しいものへの移行作業がない点。今までにない標準が作られ、最新のテクノロジーが活用されることで、しっかりした規則ができあがるはず。そして、オペレーターも政府・行政もベネフィットを得られる事業を展開することができ、日本のゲーミング産業は劇的な結果を出すでしょう」
ドゥレット会長に続いて、IGSAヨーロッパのペース氏がスロットマシンの進化の歴史について、タジオロ氏が電子ゲーミング機（EGM筐体基本構成）について解説。IGSAジャパンのテクニカルアドバイザーを務める國領ジョージ氏は、カジノ産業とパチンコ産業の認証機関のテスト内容の違いを解説した。

梶武司 IGSAジャパンMD

最後にIGSAジャパンの梶MDは、「IGSAは様々な分野の情報を提供できるだけでなく、それらに関する標準を持っており、会員企業に無償提供しているシステムもある。まずは正しい情報を収集し、ゲーミング産業に参入するかどうかの判断材料にしていただければ幸いです」と述べた。

マーク・ペース IGSAヨーロッパMD


ファルク・タジオロ IGSA テクニカルアドバイザー
國領ジョージ IGSAジャパン テクニカルアドバイザー

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

スリランカのカジノ「BALLY’S」24周年セレブレーション

スリランカの実質的な首都機能を担う最大都市コロンボにあるカジノ『BALLY’S COLOMBO』が10月18日から27日の10日間、開業24周年を記念するイベントを開催した。by Tsuyoshi Tanaka (Amusement Japan) スリランカはインド南端のインド洋の島国で、欧米人の間では美しいビーチを持つリゾート地として人気が高い。日本では「セイロン島」という呼び名のほうが知られているかもしれない。紅茶（セイロン・ティー）の産地として知らない人はいないだろう。女性の間では、世界三大医学の一つとされる「アーユルヴェーダ」の本場として有名だ。 バンダラナイケ国際空港からクルマで約40分のコロンボには現在、スリランカ政府からライセンスを得て営業しているカジノが3軒。その中でもっとも長い経験を持ち、もっとも規模が大きいのがBALLY’S COLOMBO（バリーズ・コロンボ）だ。その前身は1994年に開業した、当時スリランカ唯一のカジノ。なお、他の2つのカジノのうちひとつはBALLY'S系列だ。 BALLY’S COLOMBOにはゲーミングテーブルが約100台、ゲーミングマシン（スロットマシンとETG）が約100台。テーブルゲームはバカラ、ブラックジャック、大小、ルーレット、テキサスホールデム、アジアンポーカー、スリーカードポーカーなど多彩。また、カジノ内で稼働しているテーブルを使ったライブ式のオンラインベッティングも提供しており、会員であればスマートフォンやタブレットからプレイに参加することができる。 昨年と変わった点として気づいたのは、カジノフロアのカーペットが張り替えられたことと、EGTの設置されている向きが変わったと、レストランが改装されたこと、ハイリミットエリアの壁が外されたことなど。 このカジノのゲストの95％～97％は外国人で、その9割以上を占めるのがインド人。次に多いのは様々な国籍を持つ中国系人。日本人はごくまれだという。スリランカ人の入場は禁じられていないが、BALLY'Sは自国民については会員制にしている。ほぼ外国人向けのカジノということもあってか、館内で「Responsible Gambling」という文字は見かけなかった。 10月26日の創業日を祝う18日から27日のからのセレブレ...
コメントを投稿
続きを読む

IR開業に期待を寄せる大阪でカジノイベント開催

人工島・夢洲に統合型リゾート（IR）開業の期待が高まっている大阪でカジノイベントが開催された。テーブルゲーム愛好者だけでなく、日本IRのカジノディーラーを目指している人、IR産業にビジネスチャンスを期待している人など100人を超える多様な参加者が来場した。 大阪・新今宮駅近くアートに囲まれたイベントスペース「YOLO BASE」（大阪市浪速区）で3月20日、カジノイベント「CASINO 楽しまNIGHT！」が開催された。 YOLO BASEは2019年に開業した、レストラン、コワーキングスペース、ホテル「YOLO HOTEL」を併設したイベントスペース。セミナー、交流イベント、記者発表会などに利用されるイベントスペースはスタンディングで最大300人を収容できる。 この日のイベントスペースには、ブラックジャック、バカラ、ルーレット、テキサスホールデムポーカーの４種類のゲームテーブル計5台が設置された。来場者は、本格的なカジノゲームや併設レストランでの飲食、同じ趣味の仲間との雑談など思い思いの時間を過ごした。 カジノイベントを企画運営したのは大阪のカジノディーラースクール「IR Gaming Institute JAPAN」（以下、IRGI Japan）で、この日は同スクール生たちがテーブルゲームのディーリングや初心者へのゲーム説明などを担当した。 IRGI JAPANは、カジノの本場ラスベガスのカジノの最前線で15年間にわたって働いた日本人ディーラーの片桐ロッキー寛士によって2020年に設立された。現地のディーラースクールでも8年間講師を務めた経験をもとに、将来日本IRのカジノの最前線で活躍する人材育成を目指している。このイベントは、同スクールでディーリングを学ぶ生徒の発表の場を作りたいと考えていた片桐氏とYOLO JAPANEの加地太祐社長との出会いによって実現した。    ラスベガスのカジノで培った技術と知識を伝えるためにスクールを開校した片桐ロッキー寛士 アミューズメントカジノ店（5号営業）で遊ぶのとは違い、イベント来場者の中には、近い将来に日本に開業する統合型リゾート（IR）に仕事としての関心を寄せている人が多かった印象だ。 IRGI JAPANのスクール生に誘われて来場したという5人連れは、いずれもカジノディーラースクールで学んだ経験が...
コメントを投稿
続きを読む

2019年の余暇市場規模は72.3兆円　前年比0.6％増加

日本生産性本部の余暇総研は 8 月 24 日、 2019 年の余暇活動調査や各種産業データを取りまとめた 『レジャー白書2020』の概要を発表した。 2019年の余暇市場全体の市場規模は前年より 0.6 ％増加して 72 兆 2,940 億円だった。微増にとどまっているのは、余暇市場の約 27 ％を占めるパチンコ・パチスロ産業が前年比マイナスだったためで、パチンコ・パチスロ産業を除いて計算すると余暇市場規模は前年比 2.2 ％増加で、7年連続のプラス成長。   余暇市場は、スポーツ部門、趣味・創作部門、娯楽部門、観光・行楽部門に分類され、4部門いずれも前年比で増加した。娯楽部門にはパチンコ・パチスロが含まれるため、市場規模の増加率は0.1％にとどまったが、公営競技が好調で、特にボートレースと地方競馬が 大きく伸びた。 2019 年のパチンコ・パチンコ市場規模（貸玉収入、 Gross pay-ins ）は ダイコク電機が先に発表した通り、前年より0.7兆円減少して 20.0 兆円 だった。   2019年のパチンコ参加人口（※）は前年より 60 万人減り 890 万人で、『レジャー白書』の調査開始以降、最も少ない推計値だった。東日本大震災の前年（2010年）には1,670万人だったので46.7％も減少したことになる。 ※参加人口とは、過去12カ月間に1回以上、当該レジャーを遊んだことがある人の推計値。 ※ 同調査の調査票は「パチスロ」については尋ねていないので、パチンコ参加人口には、パチスロのみを遊んでいた人は含まれていないと捉えるのが妥当。 公営ギャンブル・くじの参加人口は、中央競馬が830万人、地方競馬が330万人、ボートレース（競艇）が180万人、競輪が110万人、オートレースが60万人、宝くじが2,640万人、サッカーくじ（toto）が670万人。 同調査は今年1月から2月に全国の15歳から79歳の男女にインターネット調査で行われ、有効回答数は3,539人。回答者の性・年代の人口構成比は、日本居住者の性・年代の人口構成比に準拠するようウェイトバック集計されている。           ＊         ＊ ［備考］　 シーズ、エンビズ総研、APJ が今...
コメントを投稿
続きを読む

国内家庭用ゲーム市場　2019年微増し4,369億円

ゲーム総合情報メディア「ファミ通」を発行するKADOKAWA Game Linkageの推計によると、2019年の国内家庭用ゲーム市場規模は前年比0.6％増の4368.5億円だった。 市場の内訳は、ハードが前年比6.2％減の1,595.4億円、ソフトが同5.0％増の2,773.0億円。ソフト市場は3年連続でプラス成長。ソフト市場は、おもに店頭および通信販売で決済されたパッケージソフトと、オンライン決済（ダウンロード販売、サブスクリプション、追加課金等）の金額の推計が含まれている。 ダウンロード版を含めた年間ソフト首位は「ポケットモンスター ソード・シールド」で年間推定販売本数は372.5万本、2位は「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」で年間推定販売本数は137.2万本。 2020年は「あつまれ どうぶつの森」（任天堂／2020年3月20日発売予定／Switch）や「ファイナルファンタジーⅦ リメイク」（スクウェア・エニックス／2020年4月10日発売予定／PS4）といった新作が登場予定。ハード市場も、プレイステーション5とXbox Series Xの発売が発表されている。KADOKAWA Game Linkageは、「ゲーム市場の新たな盛り上がりが期待される」としている。 本市場推計の集計期間は2018年12月31日～2019年12月29日。
コメントを投稿
続きを読む

公営ギャンブル　若年層遊技者の6割が参加

公営ギャンブルは新型コロナウイルス禍にあっても無観客でレースを開催し、その売り上げは非常に好調だった。パチンコ・パチスロ遊技者の公営ギャンブル参加者率（＝定義：過去12カ月に1回以上遊んだことがある人）は非遊技者の6～7倍と高い。では、緊急事態宣言が解除された5月末以降から8月中旬までの約2カ月半の間、どの程度の遊技者が公営ギャンブルを遊んだのだろうか。 新型コロナ禍前の遊技頻度（2月末までの平均的な遊技頻度）が月1回以上だった首都圏のプレイヤー300人を対象に、Amusement Press Japanが実施したアンケート調査の結果、26・3％のプレイヤーが緊急事態宣言解除から8月中旬までの間も遊技を中断したままで、35・5％のプレイヤーは遊技を再開しているものの新型コロナ禍前よりも遊技頻度が低くなっていた。※詳細については月刊アミューズメントジャパン10月号の記事を参照。 では、調査対象者のどの程度の遊技者が、8月中旬時点に他のギャンブル系レジャーを遊んでいたのだろうか。 新型コロナ禍前の時点で「月１回以上」の頻度でパチンコ・パチスロを遊んでいたプレイヤーの中で、緊急事態宣言解除後～8月中旬までの2カ月半の間に「公営ギャンブル」を遊んだのは 47・0 ％。 年代別に見ると若年層ほど遊んだ人の割合が高く、20代では 57・5 ％、30代では 61・5 ％。40代、50代の参加率は40％台、60代、70代で30％台だった。 公営ギャンブル参加と遊技の関係を見ると、公営ギャンブル参加者率が高いのは「新型コロナ前よりも遊技頻度が増えた・始めた」層で 72・0 ％。この参加者の約8割は、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えたという。 逆に、調査対象者の約7割を占める「新型コロナ前よりも遊技頻度が減った・中断している」層では、公営ギャンブル参加者率は相対的に低く40・4％。この参加者の中で、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えた人はわずか10・5％。 あくまで参加頻度という点から見る限りにおいては、「遊技を減らして・やめて、公営ギャンブルを増やした・始めた」というプレイヤーはほとんどいないと考えられる。 他の設問からもうかがえることだが、「遊技頻度が増えた・遊技を始めた」という層は総じてレジャーに積極的で、その多くが公営ギャンブルについても遊ぶ頻度が増えている。 公...
コメントを投稿
続きを読む