Amusement ＆ Gaming Research

長崎県の中村知事は12月25日の定例記者会見で、県が導入の準備を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者公募（RFP）を来年1月7日から始めることを明らかにした。NHKなどが報じた。 長崎県は11月25日に実施方針（九州・長崎ＩＲ区域整備実施方針・修正案）を公表し、12月20日までパブリックコメントを実施していた。 この間、政府は12月18日に基本方針を閣議決定し、国による区域認定の申請期間が2021年10月1日から2022年4月28日までに決まった。 長崎・佐世保IRのRFPには、RFCに参加し提案書を提出した3事業者（Oshidori International Holdings Limited、Casinos Austria International Japan、CURRENT）の他、ピクセルカンパニーズが参加を表明している。このほかにも5事業者ほどが参加を検討していると言われている。 ［関連］ 長崎県　IR実施方針修正案を公表　RFP開始は1月 （December 02, 2020） ピクセルカンパニーズ　長崎IRへの参入方針表明 （November 18, 2020） 長崎県　九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会を設置 （November 17, 2020）

マカオを拠点にするカジノVIPサービス事業者であるSuncity Group Holdings（サンシティグループ）がベトナムで建設を進めているリゾート開発プロジェクトが2020年6月にソフトオープンし、2020年のワールドトラベルアワードの2つの部門で受賞した。 ベトナム中部のホイアン近郊に2020年6月にソフトオープンした大規模カジノリゾートプロジェクト「HOIANA（ホイアナ）」が、2020年の「World Travel Awards（ワールドトラベルアワード）」で「Asia's Leading Tourism Development Project 2020」を、「World Golf Awards（ワールドゴルフアワード）」で「World's Best New Golf Course 2020」を受賞した。 ホイアナは、マカオを拠点にするカジノVIPサービス事業者であるSuncity Group Holdings（サンシティグループ）、VMS Investment Group、Vina Capitalの3社によるジョイント事業（※）。ベトナムで、最初で最高の統合型リゾートを開発し、中部ベトナムの観光産業に変革をもたらすことを目指す、40億米ドルを投じるプロジェクト。何キロも続くビーチを擁しながら、世界遺産にもなっているノスタルジックな街並みなどの古都ホイアンに点在する観光スポットに近い。 2016年に着工し2020年3月のソフトオープンを目指していたがCOVID-19の影響でこれを6月に延期した。カジノオペレーティング・ライセンスは、サンシティグループの関連会社であるHoi An South Developmentがベトナム政府から5月に取得している。 6月に先行開業したのは外国人専用のゲーミング施設、 ゴルフコース「Hoiana Shores Golf Club（ホイアナ・ショアーズ・ゴルフクラブ）」、Rosewood Hotel Groupが運営するホテル「Hoiana Hotel ＆ Suites」。ゲーミング施設はゲーミングテーブル140台、ゲーミングマシン300台。ゴルフコースは、ベトナム国内初となるRobert Trent Jones Jr. の設計によるもので、壮大な海岸線と手付かずの自然の地形を背景にした18ホール。宿泊施

世界的なCOVID-19パンデミックはいつ収束するのか見通しが立たない。これによる経済への影響は、6月25日以降、新規感染者ゼロを続けているマカオでも例外でない。それどころかむしろ甚大な影響を受けている。では、専門家はマカオの主要産業であるIR産業の5年後をどう見ているのか。マカオ大学経営管理学部 統合型リゾート＆ツーリズムマネジメント学科のデスモンド・ラム教授が解説する。 by DESMOND LAM Desmond Lam is a Full Professor in Integrated Resort and Tourism Management at the University of Macau. A life member of Clare Hall, University of Cambridge, Prof. Lam is also a regional assistant editor for International Gambling Studies and a judge for International Gaming Awards, Asia Gaming Awards and IAG Power 50. マカオでは、カジノ・ゲーミング・コンセッショネア（営業権）の更新が2022年に控えているため、IR業界では今後数年間で大きな構造変化が発生する可能性があります。マカオがCOVID-19パンデミック後の将来を描くには、多くの問題があるのです。 とはいえ、2021年以降については希望と楽観的な見方がなされているのです。マカオのゲーミング業界は、2025年までに2019年の水準に戻ると目されていて、収益は少なくとも300億米ドル（約3.1兆円）、訪問者の到着数は年間3,000万を超えているでしょう。 本稿では2025年以降のマカオについて考えてみます。1社独占だったカジノ営業が自由化された2002年以降、マカオは常に「世界の観光とレジャーの中心地」を目指してきて、見事に中国・香港・マカオを結ぶ「粤港澳大湾区」（グレーターベイエリア、GBA）内の輝かしいスポットになりました。 ゲーミング部門は現在、マカオ経済の主要な推進力であり、政府の財政に大きく貢献しています。中期的な将来もその役割は続くでしょう。しかしマカオ政府は、ゲーミング以

統合型リゾート導入プロセスを進めている横浜市は12月17日、「横浜IRを考えるシンポジウム」をオンラインで開催。ギャンブル等依存症や治安等の対策について有識者による講演やパネルディスカッションを配信した。 開会の冒頭、主催者を代表し平原敏英横浜市副市長が、人口減少や高齢化などIR導入が必要な背景や区域認定プロセス、市が国へのIR区域認定申請期間（2021年10月1日から2022年4月28日まで）に申請を行えるよう民間事業者の公募・選定に取り組んでいくと状況を説明した。また、開業見込みが2020年代の半ばであるとし、「新型コロナウイルス感染症を克服した後のアフターコロナ時代の将来を見据え、IRが新たな雇用創出といった経済再生の起爆剤となり、魅力ある都市横浜がさらに飛躍できるよう取り組んでいく」と締めくくった。 第一部は「IRが及ぼす経済効果等」をテーマに、ダグラス・ウォーカー氏（米国チャールストン大学教授、元ハーバード大学医学大学院客員教授）が講演。第二部は「海外における依存症対策」をテーマに、ゴマシナヤガン・カンダサミ氏（シンガポール国家依存症管理サービス機構シニアコンサルタント、精神科医）が講演。 ウォーカー教授は、カジノ開発に対する懸念事項のひとつとして常にギャンブル障害の増加が常に挙げられるとし、これに対して「1990年代以降、世界でカジノが新設されてきたが、それによってギャンブル障害の有病者率が増加したとは認められず、『カジノの新設で有病率が増える』という主張にはエビデンスはない」と説明した。 日本については、すでに多くの合法ギャンブル種目がある中でギャンブリング障害の有病率が世界と比較して高くない水準（推定有病率は1.3％）であることと、すでにギャンブル等依存症対策基本法が制定されていることを挙げ、「すでにギャンブルに対する体制があると考えられる。カジノが新設され短期的には目新しさで発症率が増えることがあるかもしれないが、そうだとしてすぐに順応し有病率はもとの水準に戻るだろう」と述べた。 カンダサミ医師が所属するNAMS（シンガポール国家依存症サービス管理機構）は、潜在的なギャンブル依存症に専門的な支援を提供することを目的に2010年に設立された。シンガポールではこれより先の2005年にNCPG（ギャンブル依存症対策審議会）が、2008年にCRA（カジノ規

政府は12月18日、統合型リゾート（IR）の基本方針を閣議決定した。 この日の朝に開催された、特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）の第7回会合で、赤羽一嘉国土交通大臣が基本方針案およびIR推進本部におけるIR事業者等との接触のあり方に関するルール案を説明、決定した。 基本方針案は2019年9月、その修正案は2020年10月に公表され、パブリックコメントが実施された。この修正案の中で、自治体からのIR区域認定申請の受付期間について2021年10月1日から2022年4月28日とされた。認定申請は、有識者によって構成される審査委員会で審査され国土交通大臣が認定するが、認定にあたっての考え方やルールがこの基本方針で定められる。 IR推進本部長である菅総理大臣は、プレスに向け「本日、決定された基本方針は、カジノだけでなく、国際会議場・展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で楽しめるエンターテインメント施設である日本型IRの整備により、魅力ある滞在型観光の実現を目指すため、今後、各地域の計画の認定を行う際の基準などを盛り込んでおります。関係各位におかれては、本日接触ルールが決定されたことも踏まえ、公正性・透明性を確保し、国民の理解を頂きながら、IRの整備にあたり必要な準備を今後も着実に進め、政府一丸となって観光先進国の実現を目指していただくよう、お願いします」と述べた。 この後、区域認定申請期間の延期や、公正性および透明性の確保を徹底するためのIR推進本部におけるIR事業者等との接触ルールを盛り込んだ基本方針が閣議決定された。　 10月9日に区域認定申請期間の9カ月延期案が示された後、世界的な新型コロナウイルス陽性確認者数の増加などの状況から「再延期」を期待する声もあったが、原案通り決定したことで、IR導入を検討してきた自治体のほとんどがこの第一ラウンドを見送ることになりそうだ。設置可能なIR施設の上限数（認定区域整備計画の数）は、最初の区域整備計画に認定日から起算して「7年を経過した場合」に再検討することになっている。 ［関連記事］ ▼ 政府　IR基本方針（案）公表　申請開始時期は来年10月に延期 （October 11, 2020） ▼ IR区域認定申請期限は半年～1年延期か　國領城児氏（Bay City Ventures）が解説 （August 31, 2

ゲーミング産業の技術標準策定の推進団体である国際ゲーミング・スタンダーズ協会（International Gaming Standards Association：IGSA）は12月10日、年次総会を開催した。1998年の設立から22回目となる総会は、COVID-19感染拡大の状況を鑑みオンラインでの開催となった。 2020年のハイライトを説明したマーク・ペース（Mark Pace）副代表理事兼IGSAヨーロッパのマネージング・ディレクターは、「新型コロナ禍で特にランドベースカジノが大きな打撃を受けた1年だが、そんな中でも我々は新たな提携、新たな製品、新たな標準（オンラインゲーミングに関するもの）を生み出すことができ、新たなメンバーを迎えた」と振り返った。 特に大きなことは、2020年10月26日発表された、各地のゲーミング規制管理機関の国際的な連携組織であるInternational Association of Gaming Regulators（IAGR）との戦略的提携だ。IGSAとIAGRは定期的に意見交換をしながら、ゲーミング規制における技術と標準の効果的な活用の推進に取り組む。 また、2020年はアメリカ本部、ヨーロッパ支部（マルタ共和国）、マカオ特別行政区に次ぐ4つめの拠点として日本事務所を開設し、組織名をゲーミング・スタンダーズ協会（GSA）から国際ゲーミング・スタンダーズ協会（IGSA）に改称した。 2021 IS A YEAR OF PIVOTAL CHANGE ピーター・ドゥレット（Peter DeRaedt）代表理事は、2021年を極めて大きな転換の年だとして、「 スポーツベッティング市場の加速 （Acceleration of Sports Betting）」「 通貨のデジタル化 （Currency Digitalization）」「 分野をまたいだM&A （Cross segment mergers and acquisitions）」の3点を挙げ展望を述べた。 まず、「COVID-19パンデミック禍によって、かねてより感じていた、特にアメリカにおけるオンラインゲーミングとスポーツベッティングのランドベース・ゲーミング産業との融合化というトレンドが大きく加速したと認識している」と語った後、多くの時間を通貨のデジタル化への言及に割い

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2020年10月度の遊技機1台当たりの月間売上高は、前月より6千円高い33万1千円（1日当たり1万1千円）だった。前年同月比では83.6％で、前月より5.2ポイント改善した。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下は5月下旬に解除され、翌6月は前年同月比69.0％、7月には同79.1％へと回復した。しかし高齢者層を中心に、新型コロナウイルスの感染を懸念する層が来店を見合わせていると考えられ、これ以降は足踏み状態が続いていた。 経産省の同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。店舗数合計は1,204店で全国店舗数の約13％を占める。 　　　＊　　　＊ According to the statistics of the Ministry of Economy, Trade and Industry, 1,204 pachinko parlors which are managed by major pachinko operators gained 216.8 billion yen in October 2020. Converting that into the per unit, the average revenue per pachinko/pachislot machine per month declined by 16.4 percent compared to the same month of the previous year to 331 thousand yen (US$ 3.3 thousand) in October. However, the year-on-year rate improved slightly compared to September. Recovering business conditions from the COVID-19 pandemic crisis is very slow, and the 80-percent-condition could become 'new normal' for the pachinko industry.

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、マカオ内の全カジノ施設の11月のカジノ収益（GGR）は、10月より減少し、6,748 million パタカ（約884.6億円）にとどまった。前年同月比ではマイナス70.5％で依然として苦境が続いている。1月から11月の累計収益は52,623 million パタカ（6898.4億円）で前年同期比ではマイナス80.5％。 マカオは初期段階からCOVID-19拡大防止のために厳しい対策をとっており、6月25日以降、新型コロナウイルス感染者は確認されていない。現在も日本を含む海外からの入境を禁止している。 中国政府は8月中旬に珠海市民へ、8月下旬に広東省民へと個人訪問スキーム（IVS）を拡大させ、徐々にマカオへの入境緩和を進めている。過去7日以内に取得した新型コロナウイルス検査の陰性結果を提示すること等を条件にIVSの発給を受けることができるが、実際にはIVSはほとんど発給されておらず、マカオへの入境者は少ないまま。

マルハンの2021年3月期の第2Qまで（2020年4月1日～9月30日）の連結業績は、売上高490,627百万円（前年同期比36.8%減）、営業利益3,835百万円（同85.1％）、経常利益4,095百万円（同84.3％）と減収減益。 2020年3月期における、マルハン連結売上高に占めるパチンコ事業の割合は96.9％だった。 パチンコ事業の売上原価には遊技機費用を含んでいる。マルハンの売上高、営業利益のいずれも、カジノ業界におけるゲーミング機器による収益（Gaming RevenueやWin）とは異なる業績指標。 ダイナムジャパンホールディングスの2021年3月期の第2Qまで（2020年4月1日～9月30日）のパチンコ事業の業績は、貸玉収入219,663 百万円（前年同期比42.1％減）、景品出庫額を引いたパチンコ事業収入は45,255百万円（同38.8％減）。パチンコ事業の費用はこれを超える46,396百万円だったが、その他の収入により、営業利益は2,781百万円（※）、税引前中間利益は1,477百万円（※）だった。※いずれも航空機リース事業収入を含む。 9月30日時点のグループパチンコホール数は445店舗。 貸玉収入は「Gross pay-ins」であり、パチンコ事業収入はカジノ業界におけるゲーミング機器による収益（Gaming RevenueやWin）に相当する。 COVID-19パンデミック防止のために、政府は4月7日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県を対象に緊急事態宣言を発令（当初期間は5月6日までの1カ月間）。その後4月16日に緊急事態宣言を全都道府県に拡大（当初期間は5月6日まで）した。緊急事態宣言が解除されたのは5月25日。この間、パチンコホールも休業を要請された。6カ月間のうち、2カ月近い期間が休業となったが、全店舗が営業を再開した6月以降もパチンコホールへの客足の戻りは8割程度にとどまっている。

横浜市は11月30日、「事業者選定委員会」を設置し、初会合をパシフィコ横浜で開催。元大蔵省（現財務省）財務官の榊原英資インド経済研究所理事長を委員長に選出した。他の6人の委員と専門分野は次の通り。 伊香俊治慶応大教授（建築）、鵜川正樹武蔵野大教授（企業経営）、金山泰介日本大教授（治安対策）、中井検裕東京工業大環境・社会理工学院長（都市計画）、平安良雄平安病院法人統括院長（依存症対策）、古屋秀樹東洋大教授（観光・MICE・文化）。同委員会は今後、IRの要件を定めた実施方針の事業者選定に関する部分や、事業者の募集要項、事業者が提出した計画案について審議し、林市長に意見や答申を出す。 翌12月1日には「横浜IRを考えるシンポジウム」を12月20日に開催することを発表した。横浜市が実現を目指しているIRの意義や、ギャンブル等依存症や治安など、IRを構成する施設のひとつであるカジノに起因する懸念事項対策の取組について、市民に理解を深めてもらうため。シンポジウムは、特別講演及び基調講演を事前収録の上、YouTube専用サイトで当日配信。パネルディスカッションをライブで配信する。

長崎県は11月25日、「九州・長崎ＩＲ区域整備実施方針（修正案）」のパブリックコメントを開始した。募集期間は12月20日まで。 　主な修正箇所は、設置運営事業者の協力義務の中に、感染症対策について、「対策内容や実施体制を定めた計画策定や衛生基準等に係る認証取得等の適切な方策に取り組むものとする」との文言が盛り込まれた点。また、今後のスケジュールとして、募集要項等の公表・事業者公募（RFP）開始時期が「2021年1月目途」、設置運営事業予定者の選定が「2021年夏～秋頃」、開業予定が「2020年代半ば～後半」と示された。ただし、これらは国の区域認定にかかる手続き等のスケジュール等によって変更となる可能性がある。 　佐世保市へのIR導入については、長崎県・佐世保市IR推進協議会が2019年10月に開始した「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（RFC）に対して、期限である2020年1月10日までに3事業者からRFC提案書が提出された。 　3事業者は、Oshidori International Holdings Limited（香港）、Casinos Austria International Japan 株式会社（オーストリア企業の日本法人）、SRCグループのCURRENT株式会社（グループ構成員：Genius Wise Holdings Limited、Sonic Success International Limited、Hoi Seng Socoedade Unipessoal Limitada、Creative Way Developments Limited）。 　当初、県は2020年春ごろからRFPを始める予定だったが、新型コロナ感染症の拡大や、国の「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」の修正版が発表されなかったことなどから8月31日にRFP時期の延期を発表した。 　RFC提案書の提出はRFP参加の必須要件ではないため、ピクセルカンパニーズ（東京）のほか米系カジノ事業者もIR参入レースに加わる可能性が高い。