長崎県の中村知事は12月25日の定例記者会見で、県が導入の準備を進めているカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者公募(RFP)を来年1月7日から始めることを明らかにした。NHKなどが報じた。
長崎県は11月25日に実施方針(九州・長崎IR区域整備実施方針・修正案)を公表し、12月20日までパブリックコメントを実施していた。
この間、政府は12月18日に基本方針を閣議決定し、国による区域認定の申請期間が2021年10月1日から2022年4月28日までに決まった。
長崎・佐世保IRのRFPには、RFCに参加し提案書を提出した3事業者(Oshidori International Holdings Limited、Casinos Austria International Japan、CURRENT)の他、ピクセルカンパニーズが参加を表明している。このほかにも5事業者ほどが参加を検討していると言われている。
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公営ギャンブルは新型コロナウイルス禍にあっても無観客でレースを開催し、その売り上げは非常に好調だった。パチンコ・パチスロ遊技者の公営ギャンブル参加者率(=定義:過去12カ月に1回以上遊んだことがある人)は非遊技者の6~7倍と高い。では、緊急事態宣言が解除された5月末以降から8月中旬までの約2カ月半の間、どの程度の遊技者が公営ギャンブルを遊んだのだろうか。 新型コロナ禍前の遊技頻度(2月末までの平均的な遊技頻度)が月1回以上だった首都圏のプレイヤー300人を対象に、Amusement Press Japanが実施したアンケート調査の結果、26・3%のプレイヤーが緊急事態宣言解除から8月中旬までの間も遊技を中断したままで、35・5%のプレイヤーは遊技を再開しているものの新型コロナ禍前よりも遊技頻度が低くなっていた。※詳細については月刊アミューズメントジャパン10月号の記事を参照。 では、調査対象者のどの程度の遊技者が、8月中旬時点に他のギャンブル系レジャーを遊んでいたのだろうか。 新型コロナ禍前の時点で「月1回以上」の頻度でパチンコ・パチスロを遊んでいたプレイヤーの中で、緊急事態宣言解除後~8月中旬までの2カ月半の間に「公営ギャンブル」を遊んだのは 47・0 %。 年代別に見ると若年層ほど遊んだ人の割合が高く、20代では 57・5 %、30代では 61・5 %。40代、50代の参加率は40%台、60代、70代で30%台だった。 公営ギャンブル参加と遊技の関係を見ると、公営ギャンブル参加者率が高いのは「新型コロナ前よりも遊技頻度が増えた・始めた」層で 72・0 %。この参加者の約8割は、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えたという。 逆に、調査対象者の約7割を占める「新型コロナ前よりも遊技頻度が減った・中断している」層では、公営ギャンブル参加者率は相対的に低く40・4%。この参加者の中で、以前よりも公営ギャンブルで遊ぶことが増えた人はわずか10・5%。 あくまで参加頻度という点から見る限りにおいては、「遊技を減らして・やめて、公営ギャンブルを増やした・始めた」というプレイヤーはほとんどいないと考えられる。 他の設問からもうかがえることだが、「遊技頻度が増えた・遊技を始めた」という層は総じてレジャーに積極的で、その多くが公営ギャンブルについても遊ぶ頻度が増えている。 公...
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