長崎・佐世保IR　1月7日から事業者公募開始

長崎県の中村知事は12月25日の定例記者会見で、県が導入の準備を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者公募（RFP）を来年1月7日から始めることを明らかにした。NHKなどが報じた。

長崎県は11月25日に実施方針（九州・長崎ＩＲ区域整備実施方針・修正案）を公表し、12月20日までパブリックコメントを実施していた。
この間、政府は12月18日に基本方針を閣議決定し、国による区域認定の申請期間が2021年10月1日から2022年4月28日までに決まった。

長崎・佐世保IRのRFPには、RFCに参加し提案書を提出した3事業者（Oshidori International Holdings Limited、Casinos Austria International Japan、CURRENT）の他、ピクセルカンパニーズが参加を表明している。このほかにも5事業者ほどが参加を検討していると言われている。

［関連］
長崎県　IR実施方針修正案を公表　RFP開始は1月（December 02, 2020）
ピクセルカンパニーズ　長崎IRへの参入方針表明（November 18, 2020）
長崎県　九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会準備会を設置（November 17, 2020）

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長崎県・佐世保市IR推進協議会が10月1日に「（仮称）九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト募集（RFC）の要綱を公表してから、現時点で3事業者が応募を表明している。最初に表明したのはカジノオーストリアインターナショナルで、10月27日に長崎新聞が報じた時点では投資額は「検討中」。同社の親会社であるCasinos Austria AGは1934年にオーストリア政府によって設立された。現在、世界35カ国で215軒のカジノおよびレジャー施設を運営している（うちカジノ施設は25）。次いで応募を表明したのはSRCグループのCURRENT（長崎市）。SRCグループはSHOTOKU（横浜市）、RINALDO（静岡市）、 CURRENT から成る企業グループで、CURRENTは香港上場企業であるゲット・ナイス・ホールディングス（Get Nice Holdings Ltd）とサクセス・ユニバース（Success Universe Group Ltd）の2社と提携し佐世保でのIR開発を目指している。6月に佐世保市でプレゼンテーションしたCURRENTの高木秀展取締役は総投資額を約5500億円と見積もっていると説明していた。そして先日、応募を正式に表明したのが香港拠点の投資・金融サービス会社オシドリインターナショナル（Oshidori International Holdings）。ケリー・ヤムCEOが長崎新聞の取材に答え、総投資額を4000億円と想定していると語った。同社は6月1日に福岡市でイベントを開催しIR参入をアピールした際に、マリーナベイ・サンズやベネチアン・マカオの立ち上げに携わった元ラスベガス・サンズCOOのビル・ワイドナー氏（William Weidner）をパートナーとして紹介。ワイドナー氏は現在、東京を拠点にするIR企画会社クリムソン・インターナショナル・ジャパン（Crimson International Japan）のCEOを務めている。 3社はいずれも、6月に佐世保商工会議所が主催した「九州・長崎IRビジネス構築セミナー」の協賛事業者として参加しており、佐世保市のIRに照準を定めて検討を重ねていた。

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