長崎県の中村知事は12月25日の定例記者会見で、県が導入の準備を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者公募（RFP）を来年1月7日から始めることを明らかにした。NHKなどが報じた。
長崎県は11月25日に実施方針（九州・長崎ＩＲ区域整備実施方針・修正案）を公表し、12月20日までパブリックコメントを実施していた。
この間、政府は12月18日に基本方針を閣議決定し、国による区域認定の申請期間が2021年10月1日から2022年4月28日までに決まった。
長崎・佐世保IRのRFPには、RFCに参加し提案書を提出した3事業者（Oshidori International Holdings Limited、Casinos Austria International Japan、CURRENT）の他、ピクセルカンパニーズが参加を表明している。このほかにも5事業者ほどが参加を検討していると言われている。
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INTERVIEW ブレンダン・バスマン Global Market Advisors パートナー 9月4日、政府は統合型リゾート（IR）に関する基本方針案を開示した。そこでは改めて、国際的なMICEビジネスが展開されることがIR開設の意義であると説明されている。では、ゲーミング産業としてのインパクトはどの程度のものなのか、GMAのブレンダン・バスマン氏に聞いた。〔文中敬称略〕 by Tsuyoshi Tanaka（Amusement Japan） Brendan D. Bussmann ──日本型IRは、IR整備法にもIR基本方針にも明記されているように、MICEビジネスの振興を大きな狙いに据え、非常に大規模なMICE施設を作ることを要求しています。 バスマン MICE（Meeting、Incentive tour、Convention・Conference、Exhibitionの頭文字。主要なビジネストラベルの形態）はラスベガスやシンガポールなどのデスティネーション（旅行目的地）にとって、今も成長促進要素のひとつであり続けています。日本は2020年のオリンピックの後も観光産業の成長を促進するためにMICE振興を必要としていますので、どのIRの開発おいてもMICEビジネスは重要な役割を果たします。大阪、横浜や東京などの大都市には、MICEの大規模開発をサポートし、既存の施設を補完する手段があります。ただし、地方都市に作られるIRにとっては、IR整備法で規定されているような大規模なMICE要件はチャレンジングな課題です。MICEビジネスは全国のどんな場所でも、経済を活性化させるドライバーとなり得ますが、IR整備法で要求されているような大規模なMICEビジネスを軌道に乗せるまでにはかなりの時間を要するでしょう。 ──それだけ重要な要素になるということは、MICEのノウハウや実績は、IR事業者選定にも影響するのでは？ バスマン もちろん、MICEビジネスを理解しているIR事業者は、MICE施設をメインのデスティネーションにおいていない事業者より優位な立場にあります。日本がアジアの次の主要なMICEデスティネーションとして浮上するので、IR事業者はMICEの専門知識を持ち、かつ日本市場にカスタマイズする必要があります。日本に参入するI...
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