Amusement ＆ Gaming Research

ダイナムジャパンホールディングスは5月27日、2020年3月期の連結決算を発表した。 貸玉収入は前期比4.7%減の732,862百万円。貸玉収入から景品出庫額を引いた営業収入は前期比3.0%減の141,919百万円、税引前利益は前期比0.7%増の19,506 百万円だった。 業態別に営業利益率を見ると、高貸玉店舗は17.0％、低貸玉店舗は22.4％。 期中に低貸玉店舗1店舗を新規出店し、3店舗を閉店。高貸玉店舗から低貸玉店舗への業態変更を2店舗で実施。この結果、2020 年3 月末現在の高貸玉店舗は174店舗、低貸玉店舗は274店舗で、総店舗数は448店舗。 2018年2月に施行された改正遊技機規則に対応した新基準機の増加に伴い 業界全体がパチンコ・パチスロともに稼働率の低下が進んでいる中で、新型コロナウイルス（2019－nCoV）感染を防ぐための外出自粛や店舗休業が業界に大きなダメージとなった。 この環境の中で同社は、顧客の遊技データに基づく機種選定や中古遊技機の活用、経費効率の向上など各種施策に取り組んだ結果、3期連続して増益を達成した。

　5月14日から20日の１週間は「ギャンブル等依存症問題啓発週間」だった。COVID-19拡大のためオンサイトでのシンポジウムなどは開催されず、各公営競技団体は公式ページ等に「ギャンブル等依存症とは？」と記した啓発ポスターを掲示したにとどまった。 　パチンコ業界はこれより積極的で、パチンコ・パチスロ産業21世紀会と一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構で構成するフォーラム実行委員会が特設ウェブサイトを開設した。特設サイトは認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワークが監修したもので、DSM-5ギャンブリング障害を参考にパチンコ・パチスロ用に作成した「パチンコ・パチスロの依存（のめり込み）の自己チェック表」、安全に遊ぶための8か条、遊技業界の依存（のめり込み）対策の取り組みの紹介、依存（のめり込み）問題解決への支援機関の紹介などを掲載。業界が取り組む対策の実例紹介では動画を使い、相談機関リカバリーサポート・ネットワーク、自己申告・家族申告プログラム、安心パチンコパチスロアドバイザー制度などを紹介した。 　公営競技団体の共通ポスターが、中央に大きく「ギャンブル等依存症とは？」と記し、その下にカウンセリングセンターの電話番号を記した程度のものだったことに比べると、啓発キャンペーンとしての情報量には明らかな差があった。 　政府広報は「やめられない？　それはギャンブル等依存症？！」というシンプルなメッセージで消費者に注意喚起した。政府広報と公営競技団体のポスターは共通して、「ギャンブル等依存症」という症状・状態そのものを周知しようと意図しているように見えた。 海外の啓発キャンペーン 　海外の啓発キャンペーンの例を見ると、シンガポールでは、プロブレム・ギャンブリング（過度ののめり込み）が自身や家族にどういう害を与えるかを注意喚起している。例えばナショナル・カウンシル・オン・プロブレム・ギャンブリング・シンガポール（NCPGシンガポール）が2014年のキャンペーンのために作ったポスターは非常に有名だ。2人のサッカー少年が並んでいる。悲しそうな表情で少年が「ドイツに勝ってほしい。お父さんがボクの貯金全部をドイツに賭けちゃったんだ...」と言う。動画では少年の言葉の後に悲しげなピアノが流れ、彼を同情するような表情の仲間たちが映る。

サービス産業の売上高等の経営動向を把握するために、経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年3月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると前年同月より8万6千円（19.9％）減少し37万800円だった。1日当たりに換算すると1万2360円（30営業日で計算）。新型コロナウイルス感染症の拡大が、ホールへの客足に影響したことが統計に表れた。前年同月を下回るのは9カ月連続。  調査対象企業の3月度の合計店舗数は1221店舗で、1店舗当たり平均設置台数は534.3台。これは2019年12月末時点の全国平均である435.3台を大きく上回る。  同調査は、特定のサービス業に属する事業を営む企業（又は事業所）のうち当該業種の全国（又は特定の地域）の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業（又は事業所）を調査対象にしている。ただしパチンコホール事業については、本調査が捕捉している上位企業の売上高合計は全国店舗の約18％、店舗数合計は約12％にとどまっている。

パチンコ・パチスロのマーケティング事業を行うシーズ（東京都）は5月15日、パチンコ・パチスロ遊技者と非遊技者を対象に同社が実施した新型コロナウイルス感染症に関する意識調査の結果を発表した。 緊急事態宣言期間中の余暇活動の参加状況は、遊技者と非遊技者の間に大きな違いが見られ、遊技者は提示した21の余暇種目すべてで非遊技者の参加率を上回った。特に参加率の差が大きかったのは、「無料スマホゲーム（基本無料）で遊ぶ」「家庭用や携帯型ゲーム機」「YouTubeなどの無料動画配信サイトを見る」「有料スマホゲーム」「競馬」「株式・FX・仮想通貨などで勝負型の投資をする」など。 緊急事態宣言期間中にパチンコホールが休業を強く要請されていることについては、非遊技者の86.0％が休業を妥当とした（休業すべき＋したほうがよい）。 遊技者でも73.4％が休業を妥当 とし、営業することを肯定したのは8.6％だった。 ホールの休業を妥当とした理由は、遊技者・非遊技者いずれも「パチンコ店は人が密集していそうだから」。非遊技者がホールに対して「三密」というイメージを抱いていることに対して、業界側からは店舗の換気能力の高さなどを挙げた反論があったが、 遊技者においても4割以上が「パチンコ店は換気が悪そう」との認識を持っている 。業界側と遊技者の間にも認識のズレがあるようだ。 緊急事態宣言解除後にホールに再び行きたい（非常に行きたい＋行きたい）と回答した遊技者は47％、行きたくとないという回答は19％。行きたくない理由で最も多いのは「 感染が心配だから 」で59.6％、次いで「負けそう・出なさそうだから」で32.6％。このほか、「パチンコのイメージ（TV等の報道含む）が低下したから」（17.6％）、「興味がなくなった」（16..5％）も比較的多く挙げられた。リリースでは性・年代別のブレイクダウンが記載されていないが、おそらく緊急事態宣言解除後に再びパチンコホールに遊びに行きたいという意向は属性によって異なり、女性や年配客ほど躊躇するはずだ。 全国のホールは、新型コロナウイルスの感染症対策として様々な対策を行っているが、 遊技客でも「消毒用品の設置」を認知している人は半数にとどまった 。「来店時のマスク着用」「店内換気の徹底」の認知は4割未満、「遊技台・

　マカオで大型IR施設を運営するギャラクシー・エンターテインメント・グループ（Galaxy Entertainment Group：GEG）は5月14日、2020年第1四半期（3月31日まで）の調整後EBITDA（利払い税引き前、減価償却償却前の利益）が前年同期比93％減だったと発表した。 　マカオ政府は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、2月5日から15日間、すべてのカジノを閉鎖した。2月4日時点でマカオでの感染確認者数は11人。カジノの営業再開後も、中国本土や海外からの入境を規制し強制検疫隔離を導入しているため、マカオのすべてのビジネスが大きな影響を受けている。 　GEGの第1四半期の純売上高は50億7000万香港ドル（約699億円）で、このうちゲーミング収益が40億4600万香港ドル。調整後EBITDAは2億8300万香港ドル（約39億円）。3月31日時点での現金および流動性のある投資は519億香港ドル（約7155億円）で、有利子負債を差し引いたネットキャッシュは475億香港ドル（約6549億円）。 　同社は新型コロナウイルス感染が通期業績に大きな影響を与えることは間違いないとしながら、現時点でその影響を数値化することは困難としている。旗艦施設「ギャラクシー・マカオ」の第3、第4フェーズ開発は継続する。 　GEGはマカオの中小企業を財務支援することを目的として中小企業ソーシャルボンドに1億香港ドル（約14億円）を寄付したほか、フェイスマスク、教育支援、社会福祉事業、食品および衛生用品パックを提供している。これに追加して4月には、GEG財団を通じて7,500万マカオパタカ（約10億円）の寄付を発表している。 　 2021年上期に「ギャラクシー・インターナショナル・コンベンションセンター(GICC)」（画像）が旗艦IR施設「ギャラクシー・マカオ」に加わる予定

日本でIR（統合型リゾート）開発を目指していた世界最大のカジノ事業者ラスベガス・サンズ（アメリカ）が、日本での事業者選定レースから撤退する。 ラスベガス・サンズは5月12日にWEBサイト上でシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者の声明「 日本のIR開発の機会を追求することを終了する （ Las Vegas Sands ends pursuit of potential Japanese development ）」を発表した。 アデルソン会長は声明文の中で、日本市場参入を断念する理由として、IR開発のフレームワークへの不満を挙げており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響には触れていない。 「観光地としての日本文化への愛着と国の強さへの憧れは、COMDEXショーを日本で運営していた当時から30年以上前にさかのぼります。そのため私は常に、日本での開発の機会を望んでいました。私の日本に対する前向きな気持ちは衰えず、統合型リゾートによって生み出されるビジネスとレジャーの観光から日本が恩恵を受けると確信しています。しかし、IR開発のフレームワークによって、私たちの目標は達成不可能になりました。当社は経営資源を他のビジネス機会に集中する時が来ました」（アデルソン会長） アデルソン会長は声明文の中で、「我が社の成長展望については非常に強気のまま」だとしているが、ラスベガス・サンズのカジノ事業はほぼ停止したままだ。 マカオでは2月15日から15日間、すべてのカジノが閉鎖され、同月20日に営業を再開したものの中国本土からの入境を制限しているため「Sands Macau」「Venetian Macau」は開店休業の状態。ラスベガスの同社のカジノ施設「Venetian」「Palazzo」は3月17日から閉鎖されたまま。シンガポールでは4月7日から5月4日までの期限でカジノが閉鎖されたが、政府は4月23日にこの期限を6月1日まで延長すると決定。「Marina Bay Sands」はカジノ、ショッピングモール、ホテルを休業している。 声明文の中で、「 現在、マカオとシンガポールの両方で重要な投資プログラムを実施しており、既存のポートフォリオから意味のある新しい成長を生み出している （we are currently executing significant investment pro

　ぱちんこ依存問題相談機関 リカバリーサポート・ネットワーク （RSN、西村直之代表）が3月に受けた電話相談は401件で、前月2月の347件より54件増加した。 　3月に受けた電話相談のうち、初めて電話をかけてきた相談（初回相談）は230件（57％）、複数回目の相談は102件（26％）、間違い・無言・問い合わせが69件（17％）だった。 　初回相談230件のうち、パチンコ・パチスロに関連する問題（過度ののめりこみ等）を抱えている本人からの相談は193件（84％）。初回相談の本人の中で最も多かった年代は20代（34％）、次いで30代（23％）。初回相談の本人が相談に至った経路で最も多かったのは「ホール内ポスター」で78件（40％）、次いで「インターネット」で55件（28％）だった。 　本人および家族・友人からの初回相談（230件）のうち、相談の結果、「ギャンブラーズ・アノニマス」を紹介したケースは35件、「精神保健福祉センター」を紹介したケースは26件、「医療機関」を紹介したケース（主治医差し戻し含む）は16件だった（複数回答）。 　RSNは寄せられた相談内容や本人の背景、遊技状況、パチンコ以外に抱えている関連問題等を、独自に作成した相談票に記入・入力しデータベースとして蓄積している。2019年の1年間の電話相談件数は5,222件。2006年4月の開設からの累計件数は3万6千件以上。4月には2019年の電話相談事業の報告書を公表した。 　RSNは相談機関であって診断を行う機関ではないため、「医学的に病的な状態（いわゆる依存症）であるかないかという相談には、診断的な意見を述べない」という方針。 　 ［関連記事］ ▼ ぱちんこ依存問題相談機関RSN　2019年の電話相談は5222件

IR（統合型リゾート）の誘致を目指している和歌山県は5月1日、今年3月30日から4月30日まで実施していたIR事業者の公募・選定手続き「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業における事業者公募」について、参加資格審査書類を提出した事業者を公表した。 応募したのはカナダ・トロントに本社を置く投資会社の日本法人クレアベストニームベンチャーズ株式会社と、マカオなどアジア地域でカジノVIPサービス事業をおこなうサンシティ・グループの日本法人サンシティグループホールディングスジャパン株式会社の2社。いずれもカジノ施設を運営する事業者ではなかった。 和歌山市内に事務所を開設し積極姿勢を示していたヨーロッパのホスピタリティー企業ルシアンバリエール（フランス）、フィリピン・マニラでIR「ソレア」を運営するブルームベリーリゾーツ（フィリピン）は応募を見送った。 県が設置した有識者等からなる事業者選定委員会による審査を経て、県は11月中旬までにIR事業予定者を選定する予定。 ［参照］ 「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業」の公募開始について

皆さんこんにちは。月刊アミューズメントジャパンで連載コラム『ホールのためのWEB戦略』を担当しているプラスアルファの齋藤裕樹（さいとうゆうき）です。 緊急事態宣言が延長され、パチンコホールの社員の方々の自宅待機が長くなります。 私の印象では遠隔研修を実施したり、自己啓発のための課題を出しているホール様は少数派のようです。 休業があとどれだけ続くかは、地域や各店舗によって異なりますが、この時間をただの「休養」にしてはもったいないと思います。遊びに出かけることもできない状況であり、メディアでは業界が激しくバッシングされています。 仕事から完全に離れてしまうことで気持ちがふさいでしまいかねない状況です。 今回、休業中の過ごし方について、「ホールとして今やるべきこと」「従業員の方にぜひお勧めしたいこと」など3つのご提案をさせていただきたいと思います。 1．自店エリアの消費動向を予測する 自店があるエリアの消費動向を見て予測することです。 各都道府県の営業状況や周囲の事がどうしても気になりますが、今一番大切なのは、営業を再開した際の、お客様の戻りがどのようになりそうかを予測することです。 そこで大切なのが自店の主なお客様をキチンとペルソナし、その人がこの外出自粛の後にどのような消費行動をするかを予測するのです。個々人のスタッフで情報を持ち寄り、会社・店舗として共有することが大切だと思います。スタッフ同士で話し合うだけでもいろいろな施策や考えが見つかるはずです。 他エリアの営業再開の情報収集に明け暮れているよりは、確実に一歩先に進めると思います。 2．今こそ「会計」の勉強をする 時間があるこんなときだからこそ、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書の見方の勉強をしてはどうでしょうか？ 理由は、人材紹介のための面談をしていて、この領域の理解が実際はあいまいな方が多いと感じるからです。 例えば、「パチンコ店は売上が凄い」という店長経験者の方がいましたが、実際のパチンコ店の売上は特殊景品分がその後引かれるので、粗利が実質的な売上に近いものだと思います。そこから経費が引かれるからです。すると純利益はそこまで凄く高いわけではないことなどがわかります。 このような経営者視点で数値を見られるようになれば、パチンコ業界で希少性の高い管理職になれる

マカオ特別行政区のゲーミング産業の規制機関、博彩監察協調局（DICJ）によると、4月のカジノ収益（GGR）は前年同月比96.8％減の754million パタカ（約100億円）。この収益額は前月の14％にとどまっており、収益減は一層深刻になっている。 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのマカオ政府は、2月5日からマカオにある41のカジノすべてを15日間閉鎖した後、。予定通り2月20日から営業を再開。3月2日から政府の公共サービスも通常どおり再開されている。しかし中国本土からの入境制限が続いているため、カジノの主な客層である中国本土のからの富裕層が戻ってきていない。

マカオ特別行政区のHo Iat Seng（賀 一誠）行政長官は4月20日、ゲーミング規制の修正により「サブコンセッション」はなくなると述べた。政府は今年中にカジノ営業権の再入札について協議を開始するという。 サブコンセッションとは、政府からカジノ営業権を付与された3事業者（SJM、Wynn、Galaxy）それぞれの下で、もう1事業者がカジノ営業を認められたもの。つまり実質的に6事業者がカジノ施設の営業を認められている。その6事業者の営業権（コンセッション）の満期が2022年に迫っている。マカオ政府は営業権の満期後について「更新（Renewal）」と表現していたが、2017年から「再入札（Tender）」と表現するようになり、現在カジノを営業している6事業者の地位が必ずしも優位ではないことをほのめかすようになった。 Ho 行政長官は20日、再入札で発行されるコンセッションの数については明言しなかったが、マカオ大学の教授らゲーミング産業やゲーミング法の専門家は「サブコンセッションというものをなくすというのは事業者数を減らすという意味ではなく、コンセッションを6つかそれ以上になる」と見ている。 2016年に事前通告なしに行われたカジノ事業者の中間レビューでは、政府は6つの全ての事業者にも「問題はない」としていた。これについて触れたHo 行政長官は、「前回の中間レビューでは、カジノ事業者のCSR（社会貢献活動）はもちろんのこと、どのような社会的責任を果たすべきか、IR施設がどのようなノンゲーム要素を備えるべきかについて言及していた。国民からもっと多くの意見を出してもらい、我々はそれらを法律改正案に反映し、立法議会で議論するつもりだ」と語った。

Tokyo Metropolitan Governor Yuriko Koike requested the pachinko industry to close down in order to contain spreading COVID-19 on April 20. April 26, Tokyo Metropolitan announced that they had requested 41 pachinko parlors directly by phone to close down. And Governor Koike said, 'We're going to make the parlors' name public on April 28, if they're going to continue their business.' After that announcement, Tokyo Pachinko and Pachislot Cooperative Association (都遊協) gave members formal notice to request closing down parlors immediately. The association also gave warning that they were going to consider removing parlors that continue to operate after April 25 from the association. There are about 780 pachinko parlors in Tokyo. And in spite of that warning 156 pachinko parlors had been still running as of April 26. At noon on April 28, Governor Koike announced that all pachinko parlors in Tokyo closed down finally . Prime Minister Shinzo Abe, however, extended the

　ぱちんこ依存問題相談機関リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）が4月に公表した2019年の電話相談事業報告書によると、2019年通年の総相談件数は5222件で、初めて電話をかけてきた相談者（初回相談）による相談件数は3203件。うち、相談者自身がパチンコ・パチスロによる問題を抱える「本人」だったケースは2662件だった。 　本人の初回相談2662件のうち、パチンコ・パチスロ以外の関連問題の有無について聴き取ることができた1648件のうち、問題が併存していたケースが607件（37％）だった。 パチンコ・パチスロ以外の関連問題（複数回答）のうち最も多いのが、統合失調症やうつ病、発達障害、双極性障害など「狭義の精神障がい」で369件（61％）。次いで「精神障がいその他」で206件（34％）。 「精神障がいその他」は、①狭義の精神障がい以外の精神的な問題（うつ状態、人格障がい、不安障がい、適応障がいなど。医師の診断によらない本人申告を含む）、②精神科医療機関に通院中だが病名を告知されていない、③精神科医療機関に通院中だがRSN電話相談では病名を明かしたくない、の3つに該当したケース。「アルコール」の問題が併存していたケースは35件（6％）だった。   　報告書でRSNは、「精神障害やアルコールなどといったぱちんこ以外の問題が重複している場合であっても、相談者はぱちんこの問題が最も重大な、あるいは中心的な問題であると考えていることが多い。電話相談では、重複する問題の有無を慎重に確かめたうえで、問題解決の優先順位を検討していくよう心がけている」と方針を説明している。 　本人の初回相談2662件のうち、精神医療（精神科医療機関）の利用状況について把握することができたのは1707件。このうち、相談時点で精神医療に通院中だったのは460件（27％）。自己中断の状態の人からの相談は93件（5％）、治療が終結した状態の人からの相談は61件（4％）だった。精神医療を利用中、あるいはRSNへの電話相談時には精神医療を中断している、または治療が集結した状態にあると回答した相談者は計614人。このうち、精神医療を利用する（利用した）理由として、「依存」の問題を挙げたのはわずか35人（6％）だった。579人（94％）では他の精神医学的問題が理由として挙げられた。

　ぱちんこ依存問題相談機関リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）が4月に公表した2019年の電話相談事業報告書によると、2019年通年の総相談件数は5222件で、2006年4月の開設からの累計件数は3万6213件になった。  　 前の記事 の通り、5222件のうち初めて電話をかけてきた相談者（初回相談）による相談件数は3203件。本記事ではこの初回相談のデータを抽出した分析結果を紹介する。  　初回相談3203件のうち、相談者自身がパチンコ・パチスロによる問題を抱える「本人」だったケースは2662件（83％）。家族・友人・知人からが534件（17％）だった。 　本人からの電話相談2662件のうち男性が2222件（83％）、女性が440件が（17％）で、男女比はおよそ8対2。これは遊技参加者の男女比をおおむね反映している。年代分布は多い順に20代（33％）、30代（24％）、40代（21％）で、年代が上がるにつれて構成比が下がる。 10代および20代で37％ を占めている。   　本人の就業形態は、男性では59％が正社員・契約社員などの「常勤」。派遣・アルバイト・パート・就労継続支援利用者などの「非常勤」は12％。計71％が就労者だった。女性では「非常勤」が35％、「常勤」が18％。いわゆる専業主婦であることを示す「家事」が23％。これら相談者の就労形態の構成比は、日本の就業状態の構成比をおおむね反映しており、ある特定の就労形態の人が特に相談につながりやすいということはないようだ。　  　収入形態を聴き取ることができた2405件のうち、収入形態が「生活保護費」であると回答した相談者は113人（5％）だった。 　 初回相談本人の75％　「やめる方法知りたい」 　本人がRSNの電話相談に至った経路で突出して多かったのが「ホール内ポスター」で42％、次いで「インターネット」で23％。ホールが実施している「折込チラシ」「配布物」「貼付ステッカー」「配布ティッシュ」「ホール関係者」は合計して219件（8％）にとどまった。 　日遊協が昨年11月に実施した「ホール来店客調査」の中でRSNの相談窓口告知ポスターの認知度を調べているが、18歳～29歳層および30代層においては8割近くがこれを認知していた。また、RSNの報告書は「