スキップしてメイン コンテンツに移動

日本のギャンブル等依存症啓発キャンペーンの今後

 5月14日から20日の1週間は「ギャンブル等依存症問題啓発週間」だった。COVID-19拡大のためオンサイトでのシンポジウムなどは開催されず、各公営競技団体は公式ページ等に「ギャンブル等依存症とは?」と記した啓発ポスターを掲示したにとどまった。
 パチンコ業界はこれより積極的で、パチンコ・パチスロ産業21世紀会と一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構で構成するフォーラム実行委員会が特設ウェブサイトを開設した。特設サイトは認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワークが監修したもので、DSM-5ギャンブリング障害を参考にパチンコ・パチスロ用に作成した「パチンコ・パチスロの依存(のめり込み)の自己チェック表」、安全に遊ぶための8か条、遊技業界の依存(のめり込み)対策の取り組みの紹介、依存(のめり込み)問題解決への支援機関の紹介などを掲載。業界が取り組む対策の実例紹介では動画を使い、相談機関リカバリーサポート・ネットワーク、自己申告・家族申告プログラム、安心パチンコパチスロアドバイザー制度などを紹介した。


 公営競技団体の共通ポスターが、中央に大きく「ギャンブル等依存症とは?」と記し、その下にカウンセリングセンターの電話番号を記した程度のものだったことに比べると、啓発キャンペーンとしての情報量には明らかな差があった。
 政府広報は「やめられない? それはギャンブル等依存症?!」というシンプルなメッセージで消費者に注意喚起した。政府広報と公営競技団体のポスターは共通して、「ギャンブル等依存症」という症状・状態そのものを周知しようと意図しているように見えた。



海外の啓発キャンペーン

 海外の啓発キャンペーンの例を見ると、シンガポールでは、プロブレム・ギャンブリング(過度ののめり込み)が自身や家族にどういう害を与えるかを注意喚起している。例えばナショナル・カウンシル・オン・プロブレム・ギャンブリング・シンガポール(NCPGシンガポール)が2014年のキャンペーンのために作ったポスターは非常に有名だ。2人のサッカー少年が並んでいる。悲しそうな表情で少年が「ドイツに勝ってほしい。お父さんがボクの貯金全部をドイツに賭けちゃったんだ...」と言う。動画では少年の言葉の後に悲しげなピアノが流れ、彼を同情するような表情の仲間たちが映る。


 まったく余談だが、このキャンペーンが非常に有名になった理由は、このキャンペーン広告が放映された後、ドイツはW杯開催国ブラジルを破り決勝進出を果たし、さらにアルゼンチンも下し優勝を飾ったからだ。お父さんが予想を的中させたため、この少年(アンディ君)は貯金を取り戻すという結果になったことは、様々なメディアに面白おかしく取りあげられ、シンガポールの労働大臣も「タイミングが悪かった」とコメントした。
 だがすぐにキャンペーン広告の続編が作られた。アンディの友人が「お父さんが予想を当てたんだから、キミは貯金を取り戻したんだろ?」と尋ねる。だが浮かない表情のアンディはこう答えた。
 「いいや。お父さんは決してやめないよ。お父さんはまた賭けたくて仕方ないんだ」
 

 ギャンブルにのめりこんでいる親を持つ子どもの悩みは終わることがないのだ。
 問題あるギャンブラーとその家族を支援するためのサービスとプログラムを提供する全米最大規模の支援機関NCPGは3月をキャンペーン期間にしており、ギャンブルの問題に対する一般の認識を高め、予防・治療・回復サービスの利用可能性を高めるために、各地およびオンラインでイベントを開催している。
 米ミネソタ州福祉局(Minnesota Department of Human Services)がこの期間に展開する「Problem Gambling Awareness Month(問題ギャンブリング啓発月間)」では2017年に、それまでフォーカスしてきた年配層ではなく若年層に向けた施策を実施し、若者に向けた啓発ウェブサイト「JUST ASK」を開設した。ギャンブルにはリスクがあることについて意識を高めると同時に、安全に遊ぶにはどうすべきか、ギャンブルに関して不安を感じたときに誰に相談すればよいか等の情報を提供している。


 これらは政府機関や非営利組織のキャンペーンだが、ゲーミング産業側の団体が実施するキャンペーンには「レスポンシブル・ギャンブリング(Responsible Gambling)」や「レスポンシブル・ゲーミング(Responsible Gaming)」という言葉が使われている。これは、日本語にすると「責任あるゲーミング」となる。


ゲーミング産業が取り組むRG推進


 例えば、アメリカ・ゲーミング協会(The American Gaming Association:AGA)が9月に行っているキャンペーンは、「Responsible Gaming Education Week(責任あるゲーミングの啓発週間)」。内容は政府機関やNGOのキャンペーンとはやや異なり、ゲーミング産業に携わる人に向けた色合いが強く、この期間には、従業員を対象にしたレスポンシブル・ゲーミングについての再教育の機会も提供されている。わかりやすいのが、キャンペーンの説明に記された次の一文だ。
 「従業員はRGの取り組みの最前線です。このキャンペーン週間を使って改めてRGのトレーニングをして、責任あるゲーミングと問題ギャンブリングを識別する知識とツールによって従業員に主体性を与えましょう」
 “Employees serve as the front line for responsible gaming efforts, Use RGEW to reenergize your training efforts and empower employees with the knowledge and tools to recognize the difference between responsible gaming and gambling that is problematic.”  
 

 「レスポンシブル・ゲーミング」は日本ではまだ馴染みが薄い言葉だが、レスポンシブル・ゲーミング・コンサルタントで、プロブレム・ギャンブリング回復支援機関「ライズ・センター・フォー・リカバリー(Rise Center For Recovery)」創設者のシドニー・スミス(Sydney Smith)CEOは、「わかりやすく言えば、RGは顧客・従業員・地域のコミュニティといったすべての関係者に安全な環境を創造するためのものであり、顧客に対して安全かつ楽しい娯楽を保証するように設計されている。そして企業の社会的責任である」と表現する。


 レスポンシブル・ゲーミングは、ゲーミングによって起こりうる負の影響を予防しできるだけ軽減するための活動の枠組みだ。ゲーミング事業者や行政、対策機関などが連携して、プレイヤーが過度にゲーミングにのめり込むのを防いだり、過度にのめり込んでいるプレイヤーの回復の支援をしたりするマクロレベルの取り組みと、プレイヤーが自身に対して責任を持つミクロレベルの取り組みがある。
 顧客に着目すると、RGの定義は「その人のさまざまな制限の中で、楽しく遊べること」(The definition of responsible gambling is being able to have fun and enjoyment and play within ones limits.)だとスミスCEOは言う。


RG推進で重要な従業員教育

 アメリカ国内でも様々な組織団体が独自にRGについて基本的なガイドラインを設けており、州や提供するゲーミングの種類などによって少し異なるものの、事業者がレスポンシブル・ゲーミングを推進する上での取り組みの核となるものとしてスミスCEOは次の6つを挙げる。

  • 従業員の教育
  • 啓発活動
  • 自己排除および家族排除プログラム
  • 治療および研究資金拠出
  • 施設内の掲示物によるゲストへの情報提供
  • お金の使用制限(使用限度額設定やATMの制限など)
 
 「私が2018年6月に日本で国会議員の方々にRGをレクチャーし意見交換したとき、RGのコンセプトは日本では知られていないようでした。これから公営ゲーミング業界やパチンコ業界がRGの推進に取り組むのであれば、優先することは従業員教育と施設内掲示です。ゲーミングに起因する心配を抱えている人が相談できるヘルプセンターの連絡先をトイレや目につくところに貼るのです」
 パチンコホールではすでにほぼ全店舗でRSNのポスターが貼られており、日遊協の来店客調査によれば高頻度で来店する20代・30代では8割近いプレイヤーが認知していた。
 従業員教育の重要性についてスミス氏は、「ゲストを守ると同時に、従業員を守るため」だと言う。
 「プロブレム・ギャンブリングは誰にでも起こり得ます。ゲーミング施設で働く従業員もその家族も例外ではありません。私は回復支援クリニックの患者にはプロスポーツ選手もいればカジノ企業の重役も現場の従業員もいます。ゲーミング産業で働く人は、むしろ高いリスクにさらされていると私は思います。一部の人はその種目に詳しいことで、『自分は特別だ、自分なら勝てる』と思い込みます。私はこれを『歪んだ考え(distorted thinking)』と呼んでいます。そして問題あるギャンブリングが引きおこす害は、負けてお金を失うことだけではありません。家族関係への悪影響、本業への悪影響、時間の使いすぎなど、さまざまです」
 冒頭で紹介した、日本の公営競技団体やパチンコ業界団体の今年の「ギャンブル等依存症問題啓発週間」の発信内容は、海外でいえば政府や予防・回復支援機関が発信している内容に近く、産業に従事する人の啓蒙という色合いはほぼない(2019年に遊技業界が開催したフォーラムは産業に従事する人の啓発の色合いが強いものだった)。これから先、日本でも政府、自治体や医療関係機関が行う啓発キャンペーンと、事業者が行う啓発キャンペーンは異なるものになっていくだろう。ゲーミングを提供する事業者側が実施する、ゲーミングによって起こりうる負の影響を予防し軽減するための啓発キャンペーンは今後、「レスポンシブル・ゲーミング」というコンセプトに近づく。そして、産業に従事する人を教育・啓発し、行政や対策機関との連携を強化する機会づくりにシフトしていくことになるはずだ。


by Tsuyoshi Tanaka





コメント

このブログの人気の投稿

千葉市拠点の10社 IR誘致の会社設立

千葉市美浜区の幕張新都心への統合型リゾート(IR)誘致を目指す地元企業10社が共同で出資し新会社「MICE IR千葉」を設立、9月19日に金綱一男社長が記者会見を行った。 同社の設立は8月7日で資本金は3億5千万円。新日本建設、キッツ、塚本総業、千葉測器、二宮産業など。金綱社長は、マンション建設・開発を行う新日本建設(千葉市、東証1部上場)の創業者で代表取締役会長。 同社は既存の幕張メッセの建替え拡張、新たな野球場の建設などの計画を説明。今後、より多くの地元企業からの出資を募る。IR計画の総額は5千億円~8千億円。借り入れを除いた資本金を2500億円~4000億円と想定しており、資本構成の10%程度を地元企業、残り90%をIR事業者からと見込んでいる。 「MICE IR千葉」は、 千葉市が8月8日に開始した「IRに関する情報提供依頼」(RFI)の参加登録に申請済み。10月15日~28日の期間内に下記項目に沿った情報提供書を提出する。 (1)本市のMICE誘致力に対する評価、(2)本市におけるIRのイメージ、(3)本市におけるIRの経済的効果等、(4)本市におけるIRの事業性、(5)本市におけるIRに伴う懸念事項とその最小化に向けた取組 8月27日に千葉市で開催された情報提供依頼の事前説明会には参加登録した19事業者が出席。参加登録した事業者のうち市内事業者は2社で、もう一方の市内事業者は「ちばの未来MICE・IR」。 なお、「MICE IR千葉」設立企業からなるグループは、5月20日に市に対してIR計画を提出しているが、この時点で市は企業名を公表しなかった。 [関連記事] 大阪・夢洲IR RFCにMGM、ギャラクシー、ゲンティンが提案提出 メルコ 夢洲IR「事業構想公募」への参加中止 〔2019-09-18〕 千葉市 IRに関する情報提供の分析支援業務の入札募集開始〔2019-09-05〕 宮城県 IR誘致は未定 2020年3月の調査結果で判断〔2019-08-21〕 千葉市 IR(統合型リゾート)に関する情報提供依頼〔2019-08-17〕 和歌山県 IRシンポジウム開催 - 県民に和歌山IR構想を説明〔2019-08-26〕 佐世保 IR誘致に向け地域企業向けセミナー開催〔2019-08-27〕 横浜市 IR誘致を正式表明 ~カジノ事業...

前ネバダ州ゲーミング管理委員会会長がライセンシングを解説/Ms. Becky Harris, the former chairwoman of the Nevada Gaming Control Board lectured on Nevada's gaming licensing basics in Tokyo.

12月上旬、前ネバダ州ゲーミング管理委員会(Nevada Gaming Control Board, NGCB)の前会長のベッキー・ハリス(Becky Harris)氏が、都内で投資銀行が開催したクローズドのフォーラムに登壇しNGCBの役割およびネバダ州のゲーミング法を解説した。 ハリス氏は、「ネバダ州の規制をベストだと言うつもりはないし、日本に押し付けるつもりもない。唯一のベストプラクティスというものは存在しない。規制、ライセンシングは各国政府の目標やリソースに合ったものにしなければならないからだ」と前置きして、ネバダ州においてライセンシングは、排除すべき事業者・人物を規定するものであり、政府が不適格者の業界への関与を制限できるようにする公共政策ツールだと意義を述べた。続けて、ライセンシングの基本は、①審査基準(Criteria)、②基準の適用の厳しさ(Standards)、③背面調査を受けなければならない従業員のレベル(Level of Review)、④背面調査の幅(Breadth)、⑤背面調査の深さ(Depth)から成ると説明。 審査基準は、道徳的性格、誠実さ、犯罪とのかかわりがない、財政能力、ビジネス経験(能力)を証明しなければならない。審査において背面調査を受けなければならない株主、役員、従業員のレベルについては原則が定められている。 プレゼンテーションの中でハリス氏が強調したのは、「持ち株比率や役職に関わらず、ゲーミング管理委員会が、『この人物はカジノ事業に大きな影響力を持っている』と判断すれば調査をすることができ、ライセンス取得を義務付けることもできる」という点だ。 日本では2020年1月にカジノ管理委員会が設置され、ゲーミングに関わる細かな規則が決定されていくが、「世界で最もゲーミング産業が成熟している」と評されるネバダ州のゲーミング規則は、日本のカジノ管理委員会がこれを下敷きにするはずと見られている。日本がどのようなゲーミング規則を定めるのか、IR事業者や投資家のみならず多くの関係者が注視している。〔by Tsuyoshi Tanaka〕

マカオの新規カジノ営業権 既存6社が獲得

マカオ特別行政府におけるカジノ営業ライセンスは今年、20年の期限を迎える。発行されるライセンス数や審査基準などについて数年前から関心が高まっていたが、マカオ特別行政府は11月26日の記者会見で、既存の6事業者すべてに10年間の新たな営業権を仮授与するとの決定を公表した。6事業者は米系のMGM Grand Paradise(※MGM Chinaの子会社)、Venetian Macau(※サンズの子会社)、Wynn Resorts(Macau)、そして香港系のGalaxy Casino、マカオ系のSJM Resorts、Melco Resorts(Macau)。最高点を獲得したのはMGM Grand Paradiseで、SJMが最低点だった。 コロナ禍前には地元企業を含む多くの事業者が公募に参加するとの見方もあったが、結果的には9月を期限とする入札に参加したのは既存コンセッショネア6社のほかGenting Malaysiaの関連会社GMMの7社で、GMMは単独での営業権獲得はできなかった。 マレーシアを本拠地としながら現在は北米やヨーロッパにもカジノリゾートを展開するGentingグループは、2001年12月を期限とするマカオでのカジノ営業権入札にも参加しこれを逃していた。その後、シンガポールでおこなわれた統合型リゾート(IR)開発の入札に勝利し2010年に「リゾート・ワールド・セントーサ」を開業、アジアでの存在感を高めている。日本市場への参入も目指し、横浜市の事業者公募に参加していた。

長崎ハウステンボスIR 国が不認定か

長崎県が提出していた特定複合観光施設(いわゆる統合型リゾート、IR)を開発するための区域整備計画を、国が認定しない方針であることを地元メディアが報じた。同県のIR整備計画は、設置運営事業者公募(RFP)に参加登録した5事業者の中から選定したカジノオーストリアインターナショナルジャパン(CAIJ)と県が策定したもの。 国土交通省はIR整備法に基づき、2022年4月28日を期限に区域整備計画の認定申請を受け付け、大阪府と長崎県がこれを提出していた。今年4月14日にようやく大阪府市の「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を認定したが、長崎県の「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」については観光庁が設置した有識者による委員会が審査を継続することとなった。同日の記者会見で斉藤鉄夫国土交通大臣は「審査を継続している具体的な理由については、審査中のため、お答えを差し控えさせていただきたい」と述べるにとどまり、明確な理由は説明しなかった。 長崎県は今年11月17日の県議会の特別委員会で、有識者による審査委員会で、2023年度に入ってから少なくとも7回は県の整備計画についての審査が行われたことを報告したが、県は観光庁とのやりとりの内容や審査が長引いている原因を説明しなかった。 今回報じられた長崎県IR整備計画の不認定について、複数の関係者に取材したところ、確度が高い情報であるとの感触が得られた。 [関連記事] ▼ 和歌山IR導入断念 議会が計画申請を否決〔2022-04-24〕 ▼ 大阪市議会 IR整備計画を承認 国へ申請へ〔2022-03-31〕 ▼ 大阪府市 夢洲IR計画案を公表 土壌改良費790億円は市が負担 〔2021-12-27〕

観光庁 大阪・長崎IRの年内認定は困難との見通し示す

統合型リゾート(IR)区域認定計画の審査をしている観光庁は12月8日、国会内で開かれた立憲民主党の会合で、出席者からの認可の時期についての質問に「現実的に考えると年内というのはなかなか厳しいものがある」と答え、ほぼ可能性がないとの認識を示した。 大阪府・市と長崎県はそれぞれ統合型リゾート(IR)の開設を目指し、2022年4月28日の期限までに区域整備計画の認定申請を提出した。現在、国土交通大臣が設置した外部有識者による「特定複合観光施設区域整備計画審査委員会」が審査をおこなっている。 観光庁はもともと認定の時期を決めていないが、大阪府・市も長崎県も2022年中の認可を想定し、大阪府・市は2029年秋から冬頃、長崎県は2027年秋の開業を目指している。 大阪IRの候補地である人工島・夢洲については、土壌汚染対策や軟弱地盤の改良が必要なことが明らかになったことが審査の長期化に影響していると思われる。 長崎県の区域整備計画最終案は、初期投資額約4383億円のうちの6割にあたる2630億円を国内外の金融機関からの借り入れるとしているものの主幹事金融機関の具体名が記されておらず、提出直前の4月14日に開催された佐世保市議会の特別委員会でも委員からこれを疑問視する意見が出ていた。