Amusement ＆ Gaming Research

　経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2021年10月の遊技機1台当たりの月間売上高（貸玉収入）は、前月より約2千700円増加し32万4300円だった。前年同月を2.0％下回り、COVID-19パンデミック前の2019年同月を18.0％下回った。2019年同月比という指標においては、今年1月以降で最も2019年の業績に近づいた。 　同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手～準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,169店で全国店舗数の約15％を占め、設置台数合計は64万2363台で全国設置台数の約16.6％を占める。この調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手～準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を表すものではない点に注意。

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2021年9月の遊技機1台当たりの月間売上高（貸玉収入）は、前月より約7千円減少し32万1600円（1日当たりに換算すると前月と同水準）だった。前年同月を1.1％下回り、COVID-19パンデミック前の2019年同月を22.5％下回った。今年1月以降、2019年同月比で3割～2割低い水準が続いている。 9月はパチンコホールの営業は制限されていなかったものの、緊急事態宣言下にあり、飲食店の営業が夜8時で終了するなど生活者の行動は制限された状態だった。これに起因する生活者の行動の変化（巣ごもり等）に加え、旧規則機の市場からの撤去が進んでいることも稼働低下の要因になっていると考えられる。 同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手～準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,171店で全国店舗数の約15％を占める。この調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手～準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を表すものではない点に注意。 全日遊連の集計によると、9月末時点の加盟店舗における営業店舗の遊技機設置台数は2019年同月から10.0％（約39万3千台）減少している。

ダイナムジャパンホールディングスが11月24日発表した2022年3月期の中間決算（4月1日～9月30日）によると、同社のパチンコ事業の貸玉収入は前年同期比16.3％増の2554億300万円。貸玉収入からプレイヤーが獲得した景品の原価を引いた事業収入は同10.8％増の501億3900万円だった。事業費用は447億9100万円で同3.5％減。 2020年の4月、5月には業界を挙げて店舗休業が行われたが、今年はそれがなかったことが貸玉収入回復の主要因。ただしコロナ禍前の2019年4月～9月の水準に対する回復率は70％～80％程度にとどまっている。 上半期の業績を業態別に見ると、高貸玉店舗の貸玉収入は1437億100万円（同20.5％増）、事業収入は246億8200万円（同13.4％増）。業界で一般的に「粗利」と表現される、貸玉収入に占める事業収入の割合は17.2％。低貸玉業態店の貸玉収入は1117億200万円（同11.3％増）、事業収入は254億5700万円（同8.3％増）で事業収入の割合は22.8％。 同社グループであるダイナム、夢コーポレーション、キャビンプラザの9月30日時点の総店舗数は業界最多の438店舗（前年同時期より7店舗減少）。

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2021年8月の遊技機1台当たりの月間売上高は、前月より1万円減少し32万9100円（1日当たりに換算すると前月と同水準）だった。 8月は、パチンコホールの営業は制限されていなかったものの、緊急事態宣言下にあり、飲食店の営業が夜8時で終了するなど生活者の行動は制限された状態だった。これも一因となり、遊技機1台あたり月間売上は前年同月を7.6％下回った。COVID-19パンデミック前の2019年8月と比較すると27.4％減少。今年1月以降、2019年同月比でおよそ3割低い水準が続いている。 同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手～準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,173店で全国店舗数の10数％を占める。 上記の調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手～準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を表すものではない点に注意。  

The number of on-business pachinko parlors that registered in the association was 7810 as of the end of August 2021, declined 606 from the same month of the previous year, according to the statistics of the All Japan Pachinko and Pachislot Parlors' Cooperative Association. Of the parlors registered with the Association, 165 were temporarily closed as of the end of August. The number of outsider parlors is estimated at about 800.　 The number of gambling machines such as pachinko, pachislot, and others declined by 5.3 percent to 3,538,862 during the last 12 months. It is said that the big reason for shrinking is that pachinko/pachislot players have been avoiding crowded places with the anxiety from COVID-19 infections. However, the market has been shrinking since before the COVID-19 pandemic.

In 2020, the pachinko and pachislot industry's gross pay-ins was down by 27.0% from the previous year to 14.6 trillion yen(US$ 132 billion), gross gaming revenue was down by 27.5% to 2.4 trillion yen(US$ 21 billion). Broken down by machine type, GGR of pachinko was down by 27.3% YoY, while GGR of pachislot was down by 27.6% YoY, according to Daikoku Denki's white paper. In the pachinko-pachislot industry, one gaming machine worked an average of 2.7 hours per day in 2020. 20% less than the previous year.　 The average gaming revenue from pachinko was 2008 yen (US$ 18.3) per unit per day. This means gaming revenue per unit per machine-working hour from pachinko was 740 yen (US$ 6.7). In terms of pachislot, one machine worked an average of 3.69 hours per day. The average gaming revenue from pachislot was 2445 yen (US 22.3) per unit per day. Gaming revenue per unit per machine-working hour from pachislot was 660 yen (US$ 6.0) in 2020. by Tsuyoshi Tanaka note) As of the end ...

警察庁が5月に発表した資料によると、2020年12月末時点の全国のパチンコホール店舗数（営業許可数）は前の年より604軒（6.3％）減少し9035軒だった。遊技機台数（備付台数）はパチンコ243万2563台（同4.9％）、パチスロ157万2048台（同4.0％）、スマートボール等を含んだ総台数は400万4787台（4.6％）だった。 2019年12月末からの1年間で店舗数の減少率が最も大きいのは富山県（13.7％減）。次いで栃木県（13.0％減）、岐阜県（9.8％減）。 遊技機台数の減少率が大きいのは京都府（8.2％）、熊本県（8.1％）、群馬県（7.9％）。 1店舗あたり平均設置台数は443.3台で前の年より8台増加。300台以下規模の店舗は319軒減ったが、501台以上規模の店舗は47軒しか減っていない。店舗の閉店は小規模店ほど多いことが知られているが、この警察庁の統計でもそれが裏付けられている。 平均設置台数が最も多いのは富山県（578.7台）で、最も少ない島根県との差は208.7台。富山県は前述の通り店舗減少が顕著で、大型店が残った結果、平均設置台数が7.3％増加した。

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2021年3月の遊技機1台当たりの月間売上高は、前月より3万2600円高い33万5,700円（1日当たりに換算すると 前月と同水準 ）だった。新型コロナ禍による影響がまだ本格化していなかった昨年3月を 13％下回った 。※新型コロナウイルス感染症拡大防止のために第一次緊急事態宣言が発令されたのは2020年4月7日で、全国で解除されたのは5月25日。 全日遊連加盟店舗のうち営業店舗の総設置台数は、昨年4月から今年3月末までの12カ月間に22.6万台（5.9％）減少している。つまり全国で設置台数の減少が進むと同時に、残存し稼働している遊技機の収益力が低下しているということになる。 2019年1月以降の推移を見ると、遊技機1台当たりの月間売上高の前年割れは2019年7月からすでに始まっていることから、売上低下は高射幸性遊技機の撤去など、新型コロナウイルス禍以外にも主要因があると考えるのが妥当だろう。 同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手～準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,185店で全国店舗数の約13％。 上記の調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手～準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を表すものではない点に注意。

全日本遊技事業協同組合連合会が毎月実施している「組合加盟店舗の実態調査」によると、2020年12月末時点の全日遊連に加盟する営業店舗は8302軒で、前月より19軒減少。2020年の12カ月間で584軒（6.6％）減少した。 1年間の新規店舗は90軒、廃業店舗は612軒。 遊技機台数はパチンコ機が前月より585台増加し224万4798台、パチスロ機が同667台減少し146万2969台、「その他」を含む遊技機台数は同82台減少し370万7804台だった。 1年間の遊技機台数の増減は、パチンコ機が5.3％減、パチスロ機は4.4％減、総台数は4.9％（19.3万台）減だった。店舗数の減少に比べ遊技機の減少幅が小さいことからわかるように、小型店の閉店が進み1店舗当たりの店舗規模（設置台数規模）が大型している。 2017年12月末時点の店舗数を起点（＝100）として指数化すると、過去3年間で 店舗数、遊技機台数は下記のように変化した。 ・営業店舗数　85.76（▲1,379店舗） ・遊技機総台数　91.32（▲35万2438台） ・パチンコ台数　89.61（▲26万270台） ・パチスロ台数　94.07（▲9万2168台） 先述の通り、遊技機台数の減少幅は店舗数の減少よりも小さい。また、店舗数は減少しているが店舗は平均設置台数は多くなっている。市場規模の推移は、店舗数、遊技機台数のどちらに近いのだろうか。 DK-SIS白書（ダイコク電機）が推計した市場規模（=業界総粗利）の推移を図に表すと、遊技機台数の推移よりも店舗数の推移に近い。このことは、遊技機1台あたりの収益力が年々低下していることを表している。※遊技機1台あたりの収益力の低下は、「特定サービス産業動態統計調査」からも読み取ることができる。 2020年の業界総粗利は、12月末の店舗数と協力休業期間があったことを考えると、2017年比の75％前後（2019年比の81％前後）の約2.6兆円を下回りそうだ。 なお、上記の「全日遊連に加盟する営業店舗」は、全国の全ての店舗の約9割。 by Tsuyoshi Tanaka

中央競馬の2020年の馬券（投票券）の年間売上（売得金）は、新型コロナ・パンデミック禍にありながら前年比103.5％で9年連続増収だった。他の公営ギャンブル（競輪、オートレース、競艇）の売上も好調だった。いずれも多くのレースが無観客で行われ、投票券の販売はほぼインターネットだった。 中央競馬を例に挙げれば、そもそも2019年の時点で売上（発売金）に占める「電話・インターネット投票」の割合が70％（約2兆円）に達しており、2020年にはこのオンライン経由の売上（売得金）が35.6％も増えたことが年間売上の増加に大きく寄与した。2020年の発売金に占めるオンライン販売の割合は推計92.6％。 経済産業省が公表している、サービス産業の活動を指数化した「第３次産業活動指数」にもこの状況は表れている。 この活動指数は景気動向を捉える指数として広く認識されている指数のひとつで、2015年平均を基準（=100）とした2020年6月の第3次産業総合の指数値は86.4と大きく落ち込んでいた。しかしこれ以降は5カ月連続して上昇して10月の指数値は98.3へと回復し、この時点では「持ち直している」と判断された。10月までの活動指数の上昇は、緊急事態宣言が発出されるなど抑制されていた社会経済活動が6月に緩和され、かつ、政府のGoTo事業など需要喚起策も功を奏したことなどが原因と考えられる。  2020年の各公営ギャンブルの活動指数に着目すると、いずれの公営ギャンブルも3月に大きく落ち込んだが、競輪を除く3種目は4月から持ち直した。無観客で開催を続けた競輪、競馬、オートレース、競艇いずれもコロナ禍前の活動指数を大きく上回っている。特に顕著に上昇したのは競艇とオートレースだ。 一方で、パチンコホールの活動指数は4月-5月の緊急事態宣言解除の後も2019年を下回る数値で推移しており、7月以降、上向いていないことが見てとれる。 なお、第３次産業活動指数におけるパチンコホールの指数は、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を基に作成している。これは売上高の大きい法人（保有店舗数は市場全体の約13％）を調査対象にして売上高等の動向を調べているもので、市場全体の縮小傾向を表しているものではなく、調査対象に選ばれている法人の営業中店舗の収益力の推移を表していると言える。 by Tsuyoshi ...

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2020年11月度の遊技機1台当たりの月間売上高は、前月より1万9400円低い31万1600円（1日当たり1万745円、29日で計算）だった。前年同月比は81.5％で、前月より2.1ポイント悪化した。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言下は5月下旬に解除され、 遊技機1台当たりの月間売上高は 6月は前年同月比69.0％、7月には同79.1％へと回復した。しかし高齢者層を中心に、新型コロナウイルスの感染を懸念する層が来店を見合わせていると考えられ、これ以降は足踏み状態が続いている。 同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手～準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,204店で全国店舗数の約13％。 ここから計算した上記の遊技機1台当たり売上の減少割合はあくまでも大手～準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化を表すものではない点に注意。 全日遊連加盟ホール（全国ホールの約9割が加盟）の営業店舗数は、2020年1月から11月の間に565店（6.4％）減少し、設置遊技機は19万2,717台（4.9％）減少している。

The number of pachinko parlors that registered in the association and running was 8321 as of the end of November 2020, declined 575 from the same month of the previous year, according to the statistics of the All Japan Pachinko and Pachislot Parlors' Cooperative Association. The number of pachinko machines declined by 5.2 percent to 2,244,213, pachislot machines declined by 3.8 percent to 1,463,636, and the total number of quasi-gambling machines -include pachinko, pachislot, and others- declined by 4.7 percent to 3,707,886 during the last 12 months. It is said that the big reason for shrinking is that pachinko/pachislot players have been avoiding crowded places with the anxiety from COVID-19 infections. However, I don't think it's the main reason. There was a decreasing trend before the COVID-19 pandemic. For example, the number of parlors declined by 14 percent, the total number of quasi-gambling machines declined by 8.7 percent during the last 35 months. Actually, ...

パチンコ業界に特化した市場調査や遊技機関連調査等を行う シーズリサーチ（東京都） が、EXSIM2（グローリー、グローリーナスカ）のデータを集計・分析したレポートによると、12月度の全国のホールの平均稼働はパチンコが前年同月比約75％、パチスロが同72％の水準で、いずれも11月度の前年同月比水準より低下した。 12月度の平均客数の落ち込みはパチスロよりもパチンコで大きかった。パチンコ客数は、4円貸は前年同月比82.0％で前月より3.2ポイント減少、低貸は同77.7％で前月より2.9ポイント減少。パチスロ客数は、20円貸は前年同月比84.7％で前月より0.9ポイント減少、低貸は同89.4％で前月より3.4ポイント減少。 パチンコ4円貸の平均客数を男女別に見ると、12月度は男性が前年同月比96.3％だったのに対して女性は77.9％。4月から12月を通して、前年と比べて女性客が少ない状況が続いている。平均客数を年代別に見ると、4月から12月まで20代・30代の構成比が前年より高い状態が続いており、12月度では前年同月より6.7ポイント高い35.1％だった。 パチスロ20円貸の平均客数を男女別に見ると、12月度は男性が前年同月比87.6％で女性は同86.7％とほぼ同水準。平均客数を年代別に見ると、12月度は20代・30代の構成比が46.1％、40代・50代が42.6％。6月以降、40代・50代の構成比が前年同月よりやや高く、その一方で20代・30代がやや低い状態が続いている。 シーズリサーチは同社WEBサイト（ https://sees-research.com/trends20210105/ ）で詳しいレポートを公表している。

全日本遊技事業協同組合連合会が毎月実施している「組合加盟店舗の実態調査」によると、2020年11月末時点の全日遊連に加盟する営業店舗は8321軒で、前月より17軒減少。前年同月からは575軒（6.5％）減少した。 11月の新規店舗は11軒で、2020年では6月の31軒に次いで2番目に多かった。廃業店舗は30軒で同年では最も少ない。同月に発生した休業店舗は15軒。 遊技機台数はパチンコ機が前月より1650台減少し224万4213台、パチスロ機が同2424台減少し146万3636台、「その他」を含む遊技機台数は同4074台減少し370万7886台だった。 遊技機台数を前年同月比で見ると、パチンコ機は5.2％減、パチスロ機は3.8％減、総台数は4.7％（18.1万台）減だった。 2017年12月末時点（2018年1月1日時点）の店舗数を起点（＝100）として指数の推移を見ると、2020年11月末までの2年11カ月間で店舗数は85.95（1,360店舗減少）になった。遊技機台数の変化は下記の通り。 営業店舗数　＝85.95 パチンコ台数＝89.59 パチスロ台数＝94.12 遊技機総台数＝91.32  

マルハンの2021年3月期の第2Qまで（2020年4月1日～9月30日）の連結業績は、売上高490,627百万円（前年同期比36.8%減）、営業利益3,835百万円（同85.1％）、経常利益4,095百万円（同84.3％）と減収減益。 2020年3月期における、マルハン連結売上高に占めるパチンコ事業の割合は96.9％だった。 パチンコ事業の売上原価には遊技機費用を含んでいる。マルハンの売上高、営業利益のいずれも、カジノ業界におけるゲーミング機器による収益（Gaming RevenueやWin）とは異なる業績指標。 ダイナムジャパンホールディングスの2021年3月期の第2Qまで（2020年4月1日～9月30日）のパチンコ事業の業績は、貸玉収入219,663 百万円（前年同期比42.1％減）、景品出庫額を引いたパチンコ事業収入は45,255百万円（同38.8％減）。パチンコ事業の費用はこれを超える46,396百万円だったが、その他の収入により、営業利益は2,781百万円（※）、税引前中間利益は1,477百万円（※）だった。※いずれも航空機リース事業収入を含む。 9月30日時点のグループパチンコホール数は445店舗。 貸玉収入は「Gross pay-ins」であり、パチンコ事業収入はカジノ業界におけるゲーミング機器による収益（Gaming RevenueやWin）に相当する。 COVID-19パンデミック防止のために、政府は4月7日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県を対象に緊急事態宣言を発令（当初期間は5月6日までの1カ月間）。その後4月16日に緊急事態宣言を全都道府県に拡大（当初期間は5月6日まで）した。緊急事態宣言が解除されたのは5月25日。この間、パチンコホールも休業を要請された。6カ月間のうち、2カ月近い期間が休業となったが、全店舗が営業を再開した6月以降もパチンコホールへの客足の戻りは8割程度にとどまっている。

日本生産性本部の余暇総研は 8 月 24 日、 2019 年の余暇活動調査や各種産業データを取りまとめた 『レジャー白書2020』の概要を発表した。 2019年の余暇市場全体の市場規模は前年より 0.6 ％増加して 72 兆 2,940 億円だった。微増にとどまっているのは、余暇市場の約 27 ％を占めるパチンコ・パチスロ産業が前年比マイナスだったためで、パチンコ・パチスロ産業を除いて計算すると余暇市場規模は前年比 2.2 ％増加で、7年連続のプラス成長。   余暇市場は、スポーツ部門、趣味・創作部門、娯楽部門、観光・行楽部門に分類され、4部門いずれも前年比で増加した。娯楽部門にはパチンコ・パチスロが含まれるため、市場規模の増加率は0.1％にとどまったが、公営競技が好調で、特にボートレースと地方競馬が 大きく伸びた。 2019 年のパチンコ・パチンコ市場規模（貸玉収入、 Gross pay-ins ）は ダイコク電機が先に発表した通り、前年より0.7兆円減少して 20.0 兆円 だった。   2019年のパチンコ参加人口（※）は前年より 60 万人減り 890 万人で、『レジャー白書』の調査開始以降、最も少ない推計値だった。東日本大震災の前年（2010年）には1,670万人だったので46.7％も減少したことになる。 ※参加人口とは、過去12カ月間に1回以上、当該レジャーを遊んだことがある人の推計値。 ※ 同調査の調査票は「パチスロ」については尋ねていないので、パチンコ参加人口には、パチスロのみを遊んでいた人は含まれていないと捉えるのが妥当。 公営ギャンブル・くじの参加人口は、中央競馬が830万人、地方競馬が330万人、ボートレース（競艇）が180万人、競輪が110万人、オートレースが60万人、宝くじが2,640万人、サッカーくじ（toto）が670万人。 同調査は今年1月から2月に全国の15歳から79歳の男女にインターネット調査で行われ、有効回答数は3,539人。回答者の性・年代の人口構成比は、日本居住者の性・年代の人口構成比に準拠するようウェイトバック集計されている。           ＊         ＊ ［備考］　 シーズ、エンビズ総研、APJ が今...

経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに2020年6月度の遊技機1台当たりの月間売上高を算出すると、前年同月より13万3500円（31.0％）低い29万7400円だった。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために発令された緊急事態宣言が解除されたのは5月25日。全国的にはこれ以前に営業再開を始めていたパチンコホールが散見されたが、5月度の営業日数は少なく、1カ月間の売上高は過去に例がない低水準となった。 通常営業となった6月度は、若年層、ヘビーユーザー層を中心に客足が戻り、遊技機1台あたりの月間売上高は前年同月比69.0％に回復した。 同調査は全数調査ではなく、パチンコホール売上上位企業を対象にしたもの。調査対象のパチンコホール経営企業の売上高合計は市場全体の約17％、店舗数合計は1,218店で全国店舗数の約13％。 　

パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）は8月20日に開催した臨時社員総会で、PCSAが類推した今年3月末時点のホール業界全体の経済規模を公表した。 この報告書「PCSA DATA BASE 2020」によると、ホール企業全体の売上高（貸玉収入）は前年より2.7％減少し17兆192億円。営業収入（貸玉収入から景品出庫額を引いたもの）は同5.1％減の2兆4895億円。雇用人数は同2.5％減の21万8179人、法人税納税額は同9.8％の815億円。 PCSA DATA BASEはPCSA正会員20社にアンケートを実施し13社から得た回答の結果を遊技機1台あたりに換算し、警察庁発表の2019年12月末時点の総設置台数を掛けることで各項目の業界全体の数値を類推している。法人税納税額については回答企業数は7社。 なお、ダイコク電機の推計による2019年のパチンコホール売上高は20兆円。PCSA DATA BASEの「営業収入」に相当する総粗利は3.24兆円だった。総務省統計によるホール雇用人数は22万9千人（平成28年経済センサス活動調査）。  ［備考］カジノ産業の「売上（Gaming revenue）」に相当するのは、パチンコホールの「売上」ではなく「営業収入」もしくは「粗利」。

パチンコ・パチスロのマーケティング事業を行うシーズ（東京都）は5月15日、パチンコ・パチスロ遊技者と非遊技者を対象に同社が実施した新型コロナウイルス感染症に関する意識調査の結果を発表した。 緊急事態宣言期間中の余暇活動の参加状況は、遊技者と非遊技者の間に大きな違いが見られ、遊技者は提示した21の余暇種目すべてで非遊技者の参加率を上回った。特に参加率の差が大きかったのは、「無料スマホゲーム（基本無料）で遊ぶ」「家庭用や携帯型ゲーム機」「YouTubeなどの無料動画配信サイトを見る」「有料スマホゲーム」「競馬」「株式・FX・仮想通貨などで勝負型の投資をする」など。 緊急事態宣言期間中にパチンコホールが休業を強く要請されていることについては、非遊技者の86.0％が休業を妥当とした（休業すべき＋したほうがよい）。 遊技者でも73.4％が休業を妥当 とし、営業することを肯定したのは8.6％だった。 ホールの休業を妥当とした理由は、遊技者・非遊技者いずれも「パチンコ店は人が密集していそうだから」。非遊技者がホールに対して「三密」というイメージを抱いていることに対して、業界側からは店舗の換気能力の高さなどを挙げた反論があったが、 遊技者においても4割以上が「パチンコ店は換気が悪そう」との認識を持っている 。業界側と遊技者の間にも認識のズレがあるようだ。 緊急事態宣言解除後にホールに再び行きたい（非常に行きたい＋行きたい）と回答した遊技者は47％、行きたくとないという回答は19％。行きたくない理由で最も多いのは「 感染が心配だから 」で59.6％、次いで「負けそう・出なさそうだから」で32.6％。このほか、「パチンコのイメージ（TV等の報道含む）が低下したから」（17.6％）、「興味がなくなった」（16..5％）も比較的多く挙げられた。リリースでは性・年代別のブレイクダウンが記載されていないが、おそらく緊急事態宣言解除後に再びパチンコホールに遊びに行きたいという意向は属性によって異なり、女性や年配客ほど躊躇するはずだ。 全国のホールは、新型コロナウイルスの感染症対策として様々な対策を行っているが、 遊技客でも「消毒用品の設置」を認知している人は半数にとどまった 。「来店時のマスク着用」「店内換気の徹底」の認知は4割未満、「遊技台・...

　ぱちんこ依存問題相談機関 リカバリーサポート・ネットワーク （RSN、西村直之代表）が3月に受けた電話相談は401件で、前月2月の347件より54件増加した。 　3月に受けた電話相談のうち、初めて電話をかけてきた相談（初回相談）は230件（57％）、複数回目の相談は102件（26％）、間違い・無言・問い合わせが69件（17％）だった。 　初回相談230件のうち、パチンコ・パチスロに関連する問題（過度ののめりこみ等）を抱えている本人からの相談は193件（84％）。初回相談の本人の中で最も多かった年代は20代（34％）、次いで30代（23％）。初回相談の本人が相談に至った経路で最も多かったのは「ホール内ポスター」で78件（40％）、次いで「インターネット」で55件（28％）だった。 　本人および家族・友人からの初回相談（230件）のうち、相談の結果、「ギャンブラーズ・アノニマス」を紹介したケースは35件、「精神保健福祉センター」を紹介したケースは26件、「医療機関」を紹介したケース（主治医差し戻し含む）は16件だった（複数回答）。 　RSNは寄せられた相談内容や本人の背景、遊技状況、パチンコ以外に抱えている関連問題等を、独自に作成した相談票に記入・入力しデータベースとして蓄積している。2019年の1年間の電話相談件数は5,222件。2006年4月の開設からの累計件数は3万6千件以上。4月には2019年の電話相談事業の報告書を公表した。 　RSNは相談機関であって診断を行う機関ではないため、「医学的に病的な状態（いわゆる依存症）であるかないかという相談には、診断的な意見を述べない」という方針。 　 ［関連記事］ ▼ ぱちんこ依存問題相談機関RSN　2019年の電話相談は5222件