経済産業省が毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」をもとに算出した2021年3月の遊技機1台当たりの月間売上高は、前月より3万2600円高い33万5,700円(1日当たりに換算すると前月と同水準)だった。新型コロナ禍による影響がまだ本格化していなかった昨年3月を13%下回った。※新型コロナウイルス感染症拡大防止のために第一次緊急事態宣言が発令されたのは2020年4月7日で、全国で解除されたのは5月25日。
全日遊連加盟店舗のうち営業店舗の総設置台数は、昨年4月から今年3月末までの12カ月間に22.6万台(5.9%)減少している。つまり全国で設置台数の減少が進むと同時に、残存し稼働している遊技機の収益力が低下しているということになる。
2019年1月以降の推移を見ると、遊技機1台当たりの月間売上高の前年割れは2019年7月からすでに始まっていることから、売上低下は高射幸性遊技機の撤去など、新型コロナウイルス禍以外にも主要因があると考えるのが妥当だろう。
同調査は全数調査ではなく、売上規模が大きい大手~準大手法人を対象にしたもの。調査対象法人の店舗数合計は1,185店で全国店舗数の約13%。
上記の調査結果から計算した遊技機1台当たり売上の変化はあくまでも大手~準大手法人の営業店舗の売上傾向を表しているものであり、市場規模の変化の幅を表すものではない点に注意。
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