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長崎ハウステンボスIR 国が不認定か

長崎県が提出していた特定複合観光施設(いわゆる統合型リゾート、IR)を開発するための区域整備計画を、国が認定しない方針であることを地元メディアが報じた。同県のIR整備計画は、設置運営事業者公募(RFP)に参加登録した5事業者の中から選定したカジノオーストリアインターナショナルジャパン(CAIJ)と県が策定したもの。 国土交通省はIR整備法に基づき、2022年4月28日を期限に区域整備計画の認定申請を受け付け、大阪府と長崎県がこれを提出していた。今年4月14日にようやく大阪府市の「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を認定したが、長崎県の「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」については観光庁が設置した有識者による委員会が審査を継続することとなった。同日の記者会見で斉藤鉄夫国土交通大臣は「審査を継続している具体的な理由については、審査中のため、お答えを差し控えさせていただきたい」と述べるにとどまり、明確な理由は説明しなかった。 長崎県は今年11月17日の県議会の特別委員会で、有識者による審査委員会で、2023年度に入ってから少なくとも7回は県の整備計画についての審査が行われたことを報告したが、県は観光庁とのやりとりの内容や審査が長引いている原因を説明しなかった。 今回報じられた長崎県IR整備計画の不認定について、複数の関係者に取材したところ、確度が高い情報であるとの感触が得られた。 [関連記事] ▼ 和歌山IR導入断念 議会が計画申請を否決〔2022-04-24〕 ▼ 大阪市議会 IR整備計画を承認 国へ申請へ〔2022-03-31〕 ▼ 大阪府市 夢洲IR計画案を公表 土壌改良費790億円は市が負担 〔2021-12-27〕
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政府、大阪・夢洲IR計画を認定する方針

政府は大阪府市が申請しているカジノを含む統合型リゾート(IR)の整備計画を認定する最終調整に入ったと、複数のメディアが4月12日に報じた。岸田文雄内閣総理大臣が本部長を務める特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)が14日に最終判断する模様だが、大阪府市と同様に整備計画を申請している長崎県の計画は、今回は認定を見送られ審査が継続される見込み。 IR区域整備計画は、昨年4月28日の期限までに、大阪の人工島・夢洲での開業を目指す大阪府・市(IR事業者はオリックスと日本MGMリゾーツ ※日本MGMリゾーツは米国MGMリゾーツ・インターナショナルの完全子会社)と、佐世保市ハウステンボス町での開業を目指す長崎県(IR事業者はCASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN ※同社の主要株主はオーストリアのCASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL)が国土交通省に提出していたが、約1年が経とうとしている現在まで、公式なアナウンスがなされていなかった。 大阪府市の計画によれば、IRが認定されれば、工事が最も早く進捗した場合の開業時期は2029年秋から冬頃だが、「IR事業の税制上の取扱い及びカジノ管理規制の整備状況、夢洲特有の地盤性状への対応状況、工事環境等によっては、工程は1~3年程度後ろ倒 しとなる可能性がある」としている。ここで触れられている通り、夢洲には土壌汚染と軟弱地盤による液状化の懸念があり、この対策工事のために大阪市は約790億円を投入することになっている。 長崎県の計画については、その提出直前の県議会でも資金調達先の金融機関の具体名が明かされず、「資金計画が不透明」との指摘があった。計画提出後の昨年9月に、長崎県は、スイスの金融大手クレディ・スイスがIR開発に融資の意向を示していることを明らかにした。しかしちょうどそのタイミングで、クレディ・スイスは過去の不祥事の有罪判決や巨額損失から急速な顧客流出が始まり、今年3月には米国シリコンバレー銀行の破綻の余波を受け経営危機に陥り、ついにはUBSによって買収されることとなった。 長崎県の大石賢吾知事は、クレディ・スイスの経営悪化が報じられた3月中旬には、「現時点で県もIR資金調達計画に影響を及ぼすものではないと考えている」と発言していたが、これはUBSに

スポーツベッティング解禁で NY州が米国最大の市場に

2022年1月にスポーツ・ベッティングが解禁されたニューヨーク州では、9月から3カ月連続して月間ゲーミング収益(Gross Gaming Revenue)の最高記録が更新された。11月の総ハンドル額(Handle, 賭け額)は15.53億ドル(約2140億円)で総ゲーミング収益は1.48億ドル(204億円)だった。 1月から11月までの累計ハンドル額は145.68億ドル(2兆67億円)、ゲーミング収益は12.17億ドル(1676億円)、主として教育振興とギャンブル依存対策に使われる税収が6.21億ドル(855億円)。これに加えて州はスポーツ・ベッティング・オペレータから計2.25億ドル(310億円)のライセンス料を得ている。 ライセンスを持つオペレーターは9社で、Bet MGM、シーザーズ・スポーツブック、ウィン・インタラクティブ、Resorts World Bet、Rush Street Interactiveなど、多くはランドベースカジノ・オペレータが母体だ。1月から11月までの累計ゲーミング収益で圧倒的なシェアを占めているのはFANDUEL SPORTSBOOKで47.9%(累計収益は5.82億ドル=801億円)。次いでDraftKings Sport Bookで25.5%(同3.10億ドル=427億円)。 米国では31の州と1つの独立行政区ですでに合法スポーツベッティングが運営されている。これを合算したスポーツベッティングの総収益は1月から9月末時点の累計で前年比71.4%増の47.8億ドル。同期間のニューヨーク州のスポーツベッティング収益は9.23億ドルで、全米の同収益の19.3%を占めている。スポーツベッティングにおいてニューヨーク州は、先行していたニュージャージー州、ペンシルバニア州、バージニア州を追い越し、一躍全米最大のマーケットに踊り出た。ニューヨーク州のGDPは全米3位で、スポーツベッティングを解禁している州の中では最も大きいので当然の結果と言えよう(※GDP1位のカリフォルニア州も、2位のテキサス州もスポーツベッティングを解禁していない)。 スポーツベッティング解禁によって、州内の既存コマーシャルカジノのゲーミング収益は2021年比で減っていない。 

観光庁 大阪・長崎IRの年内認定は困難との見通し示す

統合型リゾート(IR)区域認定計画の審査をしている観光庁は12月8日、国会内で開かれた立憲民主党の会合で、出席者からの認可の時期についての質問に「現実的に考えると年内というのはなかなか厳しいものがある」と答え、ほぼ可能性がないとの認識を示した。 大阪府・市と長崎県はそれぞれ統合型リゾート(IR)の開設を目指し、2022年4月28日の期限までに区域整備計画の認定申請を提出した。現在、国土交通大臣が設置した外部有識者による「特定複合観光施設区域整備計画審査委員会」が審査をおこなっている。 観光庁はもともと認定の時期を決めていないが、大阪府・市も長崎県も2022年中の認可を想定し、大阪府・市は2029年秋から冬頃、長崎県は2027年秋の開業を目指している。 大阪IRの候補地である人工島・夢洲については、土壌汚染対策や軟弱地盤の改良が必要なことが明らかになったことが審査の長期化に影響していると思われる。 長崎県の区域整備計画最終案は、初期投資額約4383億円のうちの6割にあたる2630億円を国内外の金融機関からの借り入れるとしているものの主幹事金融機関の具体名が記されておらず、提出直前の4月14日に開催された佐世保市議会の特別委員会でも委員からこれを疑問視する意見が出ていた。 

マカオの新規カジノ営業権 既存6社が獲得

マカオ特別行政府におけるカジノ営業ライセンスは今年、20年の期限を迎える。発行されるライセンス数や審査基準などについて数年前から関心が高まっていたが、マカオ特別行政府は11月26日の記者会見で、既存の6事業者すべてに10年間の新たな営業権を仮授与するとの決定を公表した。6事業者は米系のMGM Grand Paradise(※MGM Chinaの子会社)、Venetian Macau(※サンズの子会社)、Wynn Resorts(Macau)、そして香港系のGalaxy Casino、マカオ系のSJM Resorts、Melco Resorts(Macau)。最高点を獲得したのはMGM Grand Paradiseで、SJMが最低点だった。 コロナ禍前には地元企業を含む多くの事業者が公募に参加するとの見方もあったが、結果的には9月を期限とする入札に参加したのは既存コンセッショネア6社のほかGenting Malaysiaの関連会社GMMの7社で、GMMは単独での営業権獲得はできなかった。 マレーシアを本拠地としながら現在は北米やヨーロッパにもカジノリゾートを展開するGentingグループは、2001年12月を期限とするマカオでのカジノ営業権入札にも参加しこれを逃していた。その後、シンガポールでおこなわれた統合型リゾート(IR)開発の入札に勝利し2010年に「リゾート・ワールド・セントーサ」を開業、アジアでの存在感を高めている。日本市場への参入も目指し、横浜市の事業者公募に参加していた。

日本のコンテンツ開発会社ナツメアタリ、北米オンラインゲーミング市場に参入

ナツメアタリ(大阪市)のiGaming(オンラインカジノ)向けスロットコンテンツ「Lightning Jungle」が9月15日、北米市場に参入した。カジノ向けゲーミングマシンメーカーが、カジノ向けに販売された機種コンテンツをiGaming用に配信したケースはこれまでにもあるが、同社のような日本のコンテンツ開発会社がiGaming専用に制作したコンテンツが北米に配信されるのは初。 「Lightning Jungle」は同社の提携先であるオンラインゲームプロバイダのODDSworks社を通じて、Michigan州にある北米最大のオンラインカジノオペレーターであるBetMGMから配信されており、今後さらに配信先が拡大されていく予定。  これに先立つ8月31日、ナツメアタリがiGaming(オンラインカジノ)のコンテンツ開発に特化することを目的として2020年10月に設立したスタジオ「Samurai Studio(R) by NatsumeAtari」と、リモートゲームサーバーテクノロジーとインタラクティブコンテンツで北米のリーダーであるODDSWorksは、Samurai Studio(R) by NatsumeAtariのコンテンツをオンラインで配信する契約締結を発表。 ODDSworksは、Samurai Studio(R) by NatsumeAtariが持つスロットコンテンツを、ニュージャージー州、ペンシルべニア州、ウエストバージニア州、ミシガン州を皮切りに北米のオンラインカジノ市場とリアルマネーゲーミング市場に配信する予定。また、コネティカット州、オンタリオ州へも順次サービスを拡大する予定。※北米のオンラインカジノ市場は各州ごとの認可による厳格な基準下で運営されており、州を越えたアクセスが禁止されている。日本からのアクセスも不可。 ナツメアタリの小出光宏代表取締役社長は、「我々は、ODDSworksの軽快で迅速な市場投入と、ODDSworksの数十年にわたるゲーミング業界での経験に期待している」とコメント。 ODDSworksのShridhar Joshi CEOは、「Samurai Studio(R) by NatsumeAtariのゲームは、北米の各新規市場においてプレゼンスを拡大することに重点を置いた当社の成長戦略に沿ったものです。

G2E Asia 2022 シンガポールで開催

 ▼カジノ産業のカンファレンス&展示会 シンガポールで開催〔Amusement Japan 2022-09-02〕 https://amusement-japan.co.jp/article/detail/10003026/ ▼シンガポールで開催されたカジノ産業の展示会「G2E Asia 2022」レポート〔JaIR/日本型IR ビジネスレポート 2022-09-08〕 https://jair.report/article/848/